23836【大野委員】 ありがとうございます。ぜひ今後に向けてしっかりと検討していただければと思います。
次に、監査意見書の52ページのところで、午前中からも少し出ておりましたけれども、７番が出てきたということで、非常に踏み込んだ書き方をしていただいて、すごいなと思いました。私ども議会としても、議決事項をすっ飛ばすというのは、本当に自治体の職員として一丁目一番地というか、何だか変だなということを思った、何が起きているのだろうと、何でそういうことが起きているのだろうというところは思ったところです。
その中で、統計を取ってみました、何がいけないのだろうということで。過去からの採用について調べてみました。事務職と技術職をずっと採用をしていて、この採用の倍率とかもこんな感じです。なので凸凹していると。さらに、これが正規職員と嘱託職員の人数の比率。ただ、嘱託職員は市民雇用の拡大みたいな形でしか事務報告書に出てこないので、実は正規の人数が私にはちょっと分からなかったのですけれども、そういうことを考えてみると、人件費と物件費という私がテーマとしていろいろ考えているところで、最初は人件費のほうが多いのですけれども、逆転してくるのがここの辺りですか、平成19年とか20年、18年あたりで逆転をしてきているのです。そこを様々調べたところ、平成11年、土屋市長時代に、施政方針の中で土屋市長が、優秀な民間の人材を採るのだと、活力のある組織をつくっていくということで、今後５年間で100名の職員を削減し、余裕財源をもって300人の中高年齢者、障害者の雇用を創出したいということで、その土屋市長時代の５年間では、1,250名いた職員が1,150名まで減っていて、嘱託の職員の方がそこに増えてきているという、こんな感じでずっと経緯をしています。
その後、邑上市長の時代になりまして、平成22年に、ちょっと前の形の市民雇用創出事業となって、この辺で、邑上市長が市長になったのは17年のこの辺なのですけれども、ここで職員の方が1,000人を切る感じでずっと推移をしている感じになっています。その後、この令和２年の会計年度任用職員という形になってきています。この間、だから平成11年に民間の力といったところから、今令和５年まで337人の職員数が減っています。その400人、474人ですか、今、会計年度任用職員さんが入ってきていると。入れ替わるような形で入ってきていると。その中で何が起きてきているのかというのを、人材育成とかいう部分でも考えていかなければいけないのではないかなという、ちょうど今がそこのターニングポイントに来ているのではないかということをすごく感じた次第です。
直近でも、ちょっと前にごみ袋がなくなった事件とかあって、みんなが何かスーパーでごみ袋を取り合うという不思議な現象が起きたときに、これって何なのですかというのを決算で伺ったときに、委託しているので、なかなか市民の声というのがストレートに職員の方に返ってきていなかったというようなこともありました。市長が一番最初の訓示で、職員自らがどんどん地域に出ていって、市民の声を聴いて、地域で何が起きているか、じかに感じてきてほしいということをおっしゃったということも聞いておりますけれども、そのとおりなのかなというふうに思っています。今、民間活力って土屋市長が言って始めたことだけれども、民間の活力というよりは、単純作業を回すようになっているのではないかとか、そこを見極めていかなければいけない時期にすごく来てしまったのかなと。だから、会計年度任用職員がいる、正規職員がいる、外部委託に出すものがある、これをどういうふうに整理していくかをしっかりと考えなければいけない時期に来ているというふうに感じたのですけれども、ぜひ最前列の方の御意見をお伺いします。