23860【川名委員】 ぜひとも進めていただければと思います。
それでもう一つ、もう会計年度任用職員の方はいろいろお話をされていて、市としても対応を考えているという御答弁があったので、いいのですけれども、１つ確認をさせていただきたいのですが、先ほど大野委員から、市の職員を100人退職させて市民雇用で300人、要はワークシェアだという話があって、これは市の方針というか、その前に市長選の公約に書いてあったのです、これは。それは一部それではあったのですけども、当時はやはり公務員に対するバッシングが多くて、言っては悪いけど、働かない仕事のナンバーワンみたいなことも言われていて、結構社会的にいろいろ言われてきた時期はあったと思います。ただ、今はもうそういう時代ではなくなってきていて、やる仕事も増えているし、業務内容も複雑だし、市民要望もたくさんあると。そうなると、今かなり厳しい状況にあると思っているのです。特に震災が起きたとき、東日本大震災も、熊本も、能登半島も行きましたけど、結局いろいろなことを全部やるのは職員なのです。職員が少ないと何もできないのです。東日本大震災だと、遺体の穴掘りまで全部職員がやっていたと。そう考えると、一定の数いないと、これは絶対に震災に対応できないし、これから複雑化する中で適当な数が必要だと思っています。今までは、減らせばそれでよかっただろうという時代になってきて、もうそこは変わってきたという認識でいいのでしょうか、ということを再確認させていただきたいと思います。
もう一つは、会計年度任用職員の方も、身近なところのアルバイトというのですか、という仕事としてやりたいという方と、やはり専門的知識を持ってしっかりした仕事をしたいと、あるいはそういうスキルを持った方もいらっしゃる、そういうたくさん思いもあって、それに相応した待遇、報酬も考えていく時期になってきたということでよろしいのでしょうか。要は、正規職と同じような仕事をしている方もいらっしゃるかもしれないし、そうでもない方もいらっしゃると考えると、その職種に応じた待遇を考えていくということが必要なのかなと、今現状では思っているのです。そこら辺も含めて、今後の人事の考え方というのでしょうか、取りあえず正規は40時間だから40時間から減らして時間を減らす、その代わり仕事は軽くてもいいやという時代ではなくなってきたと思っているのですが、この点についての認識を伺いたいと思います。