23942【山中税務担当部長】 個人市民税の令和５年度、令和６年度あたりの考え方についてお答えしたいと思います。
まず、おっしゃるとおり、令和５年度課税の分につきましては、1,000万円以上の所得の方が7.1％だったのが、令和６年度課税、当初課税のベースになりますけれども、7.7％に増えておりますので、そういった傾向はあるのかなというふうに思っています。
営業所得については、先ほど御紹介いただいたとおりで、前の年度までは政府からのいろいろな補助金等があって、それも所得に含まれておりましたので、それがなくなったことで一旦下がって、令和６年度の課税では非常に大きく上がっているという実態が実はございます。今年度の当初課税ベースでいいますと、188億1,559万という数字で今出ているのですけども、これが昨年度、令和５年度が188億6,545万ということで、大体5,000万ぐらい減っているのですけども、実はこれは定額減税が今年度あったものですから、定額減税の大体６億5,000万ぐらい影響があるのですけども、それを足しますと、影響額を足した金額でいうと、もう194億7,000万ぐらいになるということで、定額減税を除くとやはり堅調に推移している、かなり大きく個人の所得が上がっているかなというふうに見てございます。
以上です。