24083【東山委員】 分かりました。ありがとうございます。
あとはもうこの平和・憲法事業について、私もお伺いしたいと思います。非核都市宣言平和事業実行委員会もあって、毎回傍聴しているのですけれども、新しいエキサイティングな委員さんもいらっしゃって、毎回、毛利部長は大変そうだなと思いながらいつもお疲れさまでございます。おまとめありがとうございます。
平和事業というところで、一環として私も小学校時代には、戦争体験のお話を先輩方から伺ったりとかして、映画を見たりして、すごく影響を受けましたし、それはそれですごくよかったなと思っております。ただこれからの時代の平和施策、平和事業ということの在り方というのをちょっと考え直していく必要があるのかなとも思っていまして、これはぜひちょっと市長にも考えていただきたい点でございまして、過去に日本で起こった戦争をどう総括するか、どう伝えていくかという視点も大事ですけれども、それだけで果たしていいのかなというところでございます。
今本当に大国同士の戦争みたいなのはもうなくなっていて、どちらかというと、紛争やテロとか、ウクライナ紛争という形で武力衝突が起きていると。誰でも今、見たくないと思っていてもツイッターやＳＮＳで悲惨なそういう映像を目にする。そういう戦争のほうが、毛利部長からのお話もありましたけど、今の若者にはすごく関心がある時代になっておりまして、日本でもすごく例外ではなくて、防衛省の幕僚監部によりますと、領空侵犯のおそれがある外国機に対する自衛隊の戦闘機のスクランブルの緊急発進、これがもう年々増えていって、特に中国からの戦闘機が479回ということになっています。中国の活動範囲は尖閣諸島だけでなくて、今、九州の西とか、あとは長崎の沖まで来ているという状況になります。
そういう現実がありつつ、細かくは火曜日になりますけれども、閣議決定が決まって、国防においては地方公共団体の責務というのも認定されて、何か有事があれば、自衛隊が道路とか空域とか、そういったものを利用できるように、もう九州のほうでは訓練が始まっているというような状況もございます。望む、望まざる関係なく、そういった時代になってきたというところでございます。
平和事業は、そういった先輩方からお話を伺うということも、ここは大前提としてありつつも、やはり日本の領土、領海はどこにあって、防衛上の課題がどこにあるのかを考えていただいたりとか、あとはただ講演を聞くだけではなくて、自分が総理だったら自分がどういう外交をするのか、どういう防衛をするのか、市民の立場からどうするかと。そういうことをもって行政や議員に何を求めるかというような、そういう主体的なワークショップ型の平和事業もどんどん増やしていっていただきたい、そういう平和事業の転換も進めていただきたいと思っておりますけれども、市長の御意見も伺いたいなというふうに思っております。