24117【山本委員】 分かりました。それでしたら、今後とも適正な基準で交際費の執行に当たっていただきたいと思います。
広報・広聴に関しては、より今後とも充実していただきたいと要望しておきます。
２点目は男女平等に関わることでございますが、新聞に、これは９月３日なのですけれども、女性の賃金が男性の７割から８割にとどまっているという結果を厚生労働省が公表しておりまして、これによると、東京もそれほど高いところには位置していないということが分かったわけでございます。
あと、今日いろいろな課題がありましたが、配偶関係にある人に関して、パートナーという呼び方をされていたので、私は大変よかったなと思っています。呼び方に関しても何度か話したことがあるのですけれども、例えば御主人と奥さんとかそういう言い方をされると、これはちょっと違うのではないかと私はずっと思っておりました。婚姻関係があるなしにかかわらず、妻と夫と呼ばれたい人もあるし、同性の場合もあります。配偶者という言い方が適正な場合もある。なのでよかったなということを最初に訴えておきたいと思います。
質問は３つあります。１点目は、管理職への登用に関して、これまで子育てや介護の取組に差があるようなことも聞いておりましたが、この点はどのように今なっていて、どういう配慮をしているのかということに関して、やはり男女で差があるのか伺いたいと思います。
２点目は、育休に関して、男性も取るようなことになってきて大変よかったと思うのです。でもまだまだ男女ではやはり日数に相当差があるのではないかと思うのですけれども、その辺りの認識はどうなっているのか、それを後押しする政策をどう考えているのかということを伺いたいと思います。
３点目は、女性の独自の相談なのですけれども、女性の独自の相談は、事務報告書を見ると141ページ、142ページがありまして、女性総合相談もあれば女性法律相談もあります。年度によってはちょっと少ないときもあるのですけれども、これをどういうふうに見ているのかということを伺いたいと思います。
４点目、養育費の問題なのですけれども、法的な離婚をしているか、いないかにかかわらず、母親、父親が別々に暮らすということはあり得ます。養育費を払ってもらえないという、お子さんを養育している方の訴えもあります。養育費を行政のほうが肩代わりというか、支援する、そういう自治体もありますけれども、この養育費に関しても考え方を伺いたいと思います。