24202【菅委員】 私もこのデジタル化の具体的な中身によって、その利便性がどう影響するのかというところまでちょっと追及できなかったので、このことはこの決算審査ではここまでにしたいと思います。
もう１点、子ども家庭支援センター事業と子ども・子育て支援事業について伺います。いつでしたか、行政報告だったかもしれませんが、今度は児童福祉、母子保健が連携して相談支援するこども家庭センターが、児童福祉法と母子保健法の改正で、努力義務となり設置されました。
これと従来の子ども家庭支援センターとの関係について１つ伺いたいのと、もう一つ東京都のほうで、増加する児童虐待相談への対応支援のため、子ども家庭支援センターの機能と都の児童相談所との連携を強化するということを都の施策としてなされていて、特に武蔵野市では2029年（令和11年）に都の多摩中部児童相談所（仮称）、こちらが設置されますけれども、例えば職員の研修の派遣ですとか、ＤＸによる業務効率化ですとか、こういう都との連携について、都のほうはこれから市区町村とやっていこうとしているようなのですけれども、その辺りのところについての取組を教えてください。これは決算書の206、207ページ辺りに関係する。付属資料の12ページ辺りですか。よろしくお願いします。