24203【石川子ども家庭支援センター担当課長】 子ども家庭支援センターとこども家庭センターの違いというところの御質問と、あと、東京都との連携の補助金の件で御質問いただいたかと思います。
まず、子ども家庭支援センターという制度になりますが、こちらは東京都の単独の補助事業で、平成７年から始まっている事業になります。全国に先駆けて、児童相談所で一般の児童相談はなかなか受け切れる状況ではないという社会情勢がありましたので、東京都が補助をつけた上で、各自治体で子育て相談を受けるという体制を組むために、東京都で単独で実施している子ども家庭支援センター事業という形になります。一方で、３月に行政報告させていただきました、こども家庭センターになりますが、こちらは児童福祉法改正に伴いまして、新たに市町村に設置が努力義務になりました、児童福祉と母子保健の一体的相談支援体制を指すところになります。
経過といたしまして、東京都の子ども家庭支援センターのほうが先にできたものになりまして、これも含めて様々な各自治体の市町村での児童相談の取組、あと、虐待の死亡事例等も踏まえました上で、全国的に市町村での相談体制の強化という形で、こども家庭センターの整備をしたところでございます。
もう１点、東京都の補助事業になりますが、東京都の児童相談所と子ども家庭支援センターの連携の促進という形で、東京都の児童相談所に子ども家庭支援センターのいわゆる出張所みたいな形を置くであったりとか、逆に子ども家庭支援センターのほうに東京都の児童相談所のサテライトオフィスを置くという形で、そこについての補助という形の事業になってございます。
また、ＤＸの推進という形で、今、東京都の児童相談所のほうで進めておりますが、例えば電話のやり取りについて自動で文字起こしをして、その人、電話をかけている人以外も見られるようにするであったりとか、記録の省力化という意味合いでのＤＸの推進についても補助を出すということで、東京都のほうで補助をつけているところでございます。
サテライトオフィスであったりとか、児童相談所のほうに出張所を置くというところになりますが、ちょっと今、東京都のほうで児童相談所の再編の動きがございますので、令和11年度に武蔵野三鷹地域センターのほうに児童相談所を整備する計画がございます。一方で、例えば東京都の児童相談所のサテライトオフィスを子ども家庭支援センターに置けるかといいますと、なかなかそのスペースも今ないのかなというところが現状でございます。
一方で、では保健センターの増築のタイミングでサテライトオフィスを置くのかというところは、子どもと子育て家庭への支援のあり方検討有識者会議で一定検討の俎上に上がってきたところになりますが、市の方針として、児童相談所を置いてほしいということがありましたので、結果として地域センターのほうに置くという形になりましたので、そこで連携を推進していきたいという考えであります。
ちょっとこの補助金については、ＤＸの推進についても単年度の単発のイニシャルコストの補助にもなっておりますので、今はＤＸ関係、毎年かかるような賃貸のような、リースのような形もございますので、なかなかそこの部分がやりたいものと適合するのかというのは、よく検討していかなければならないところかなと思っております。
以上です。