24599【小池産業振興課長】 ５年度の事業承継の相談者数２名といったところで、事務報告書の102ページのほうに記載しているところでございます。こちらの内訳についてまず申し上げますと、１件は事業を受け継ぎたい方から１名で、もう１件は事業を渡したい、引き継ぎたいといったような方からの御相談といったようなところでございました。受け継ぎたいという方については、具体的な譲り受け先があるといったことではなくて、情報収集といったようなところでの御相談というふうに認識してございます。また、誰かに引き継ぎたいといったところについては、具体的な相談ではございましたが、現状の企業の情報を見る限りでは引継ぎには至っていないのかなというふうに認識をしておるところでございます。
そこで、事業承継について、マッチング支援についても市が積極的にといったような御趣旨かと思いますが、マッチング支援の重要性は認識をしておるところでございますが、民間事業者同士または民間事業者の後継問題に行政がどこまで踏み込んでいくのかといったところは、ある意味難しい部分もあるのかなというふうに認識をしておるところでございます。その点、むさしの創業・事業承継サポートネットでは、事業承継・引継支援センターをはじめ、日本政策金融公庫や地域の金融機関の方も加わっていただいておるといったようなところでございます。こちらのサポートネットの枠の下で、専門機関等とも十分に連携を図りながら必要な支援のほうを行っていきたいというふうに考えております。
以上です。