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令和5年度決算特別委員会

9月24日(火曜日)

令和5年度決算特別委員会
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24677【原澤住宅対策課長】  特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率でございますが、新耐震、旧耐震を問わない耐震化率については84.3%、それから、旧耐震の建物については52.3%という数字になっております。それから、民間住宅のほうにつきましては、91.9%という耐震化率になっております。
 以上です。