24719【原澤住宅対策課長】 居住支援協議会につきましては、住宅セーフティネット法に基づく法定の協議会ということで、不動産関係の方、それから市の福祉団体の方、それから関係の部長、それから学識の方という形で構成しているものになります。先ほど申し上げた要配慮者の方が民間の賃貸住宅などに入居する際に、やはり特に高齢の方とか障害の方というのはオーナーさんの拒否感が国のアンケートによると７割ぐらいあるといったところが全国的に課題となっている一方で、今後、空き住宅というものも全国的に増えていくという状況があるので、そういった方に住宅ストックをよりスムーズに御提供するために、そういった関係団体が集まって、情報提供の仕方であったりとか、武蔵野市の場合は先ほど申し上げたあんしん住まい推進事業という独自の事業もやっておりますので、そういったところ、また、東京都で指定している居住支援法人というものがございますので、そういったところとどう連携していくのかといったところを協議する団体というふうに位置づけていると考えております。