24721【原澤住宅対策課長】 先ほどもあんしん住まい推進事業の実績を付属資料のほうでお示ししておりますけども、年間二十数件申請があるというような状況の中で、なかなか不動産店のほうの物件の紹介も少ない状況がございますし、やはり物件というのがなかなか紹介された物件で必ずしも決まらない。その延長で相談されたものであったり紹介されたもので決まったり、あと、都営に行かれるとか市営に行かれるとか様々な方がいる中で、このスキームの中では４件ということになっております。では、何が課題かというところについては、その４件から漏れてしまった方がどういうふうに住まいを探されたとか、どういう課題を抱えられているかというところが多分課題の抽出になってくるかと思いますので、そこは任意ではありますけども、そういった方にヒアリングをしながら、それを協議会のほうで共有して、では、こういう対応が考えられるのではないかとか、スキームを変えて、こういう仕組みにしたほうがいいのではないかというところを検討しているというような状況でございます。
それから、すみません、先ほど答弁を後回しにさせていただいた件なのですけども、内容としては、オーナーさんへの支援として、成約に至った場合に、バリアフリーとかそういった住宅改修の補助のメニューが用意されているということであったりとか、あと、緊急通報装置の助成であったりとか、あとは債務保証の委託料の助成──これは入居者向けですけども──というメニューであったり、あとは残置物の処理。オーナーさん向けの残置物。例えば、貸している物件で亡くなられた場合に、親族の方とかがいらっしゃらない場合に、その残置物を処理するということがオーナーさんのほうで出てきてしまうのですけども、それに係る費用の助成ということをメニューとして持っているのですけども、この５万4,780円につきましては、そのうちの緊急通報装置の助成が実績としてございましたので、こちらに係る費用というふうになっております。