25001【大野委員】 分かりました。それで、学習者用コンピューターの契約のときを振り返ってみますと、令和２年の９月に本会議に出てきているのですけれども、このとき、結構非難ごうごうだったのが、プロポーザルをしたけれども指名入札で１者入札になってしまったと。しかも、新学期に間に合わせるためには今決めてくださいみたいな、この本会議で決めてくださいということで、本会議場で私たちは質疑をして、東日本電信電話株式会社東京事業部というところに決まってしまっていて、非常に契約の透明性ということではどうなのだという話が、その令和２年のときにもあったのですけれども、このときの議事録を読み返しますと、このときは機器の買入れだったので、５億ちょっとの、いわゆる学習者用コンピューターを初期に買う費用だったのですけれども、そのときの部長の答弁の中で、この先、そこの同じ会社と、そのプロポーザルというのは全部同じ契約を、保守契約を結んでいるので、最終的には11億7,442万7,000円がかかっていくということで、その後、だから令和２年９月の後、５億から６億ぐらいの金額がかかるのです、そういう契約なのですという、そこは縛られるのですねというような話があったのですけれども、ここで言っている、こういう資料で何か説明をされていて、機器の部分は数字が入っていたのだけど、下の保守の部分には数字がなく、部長の御説明だけで、私たちは本会議場でそれを決めたというような状況でした。
ここの学習者用コンピューターの保守に係る部分というのは、では、今決算の数字を聞いたのですけれども、やはりこの決算書というのは、そこの部分の数字がまとまってきているので、純粋に学習者用コンピューターだけにかかっている保守というのではないのだなということしか分からなかったのですけれども、ここの部分の、今ランニングにどのくらいかかっているのかというのが分かれば教えていただきたいです。