4824◯市　長（松下玲子君）　　藪原太郎議員の代表質問に順にお答えをしたいと思います。
　まず、１つ目の御質問についてです。コロナ禍での事業実施の判断を踏まえて、令和５年度の事業の継続についての御質問です。新型コロナウイルス感染症の影響により、感染拡大防止の観点から、中止やオンライン等で実施をした事業がある一方、対人社会サービスにつきましては、感染防止対策を徹底した上で継続し、市民が安心して日常生活を送ることができるような取組を行ってまいりました。令和５年度につきましても、オンラインの活用などを事業によっては行うものの、対面での提供が必要なサービスは継続することにより、住み慣れた地域での安心・安全な生活の実現に向けて、引き続き支援をしてまいりたいと考えています。
　２つ目の御質問についてです。市では、現行の武蔵野市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定においても、ケアマネジャーアンケート調査や、介護職員・看護職員等実態調査を実施して、ケアを提供する方の声を計画策定に反映してまいりました。令和５年度に策定をする次期健康福祉総合計画及び各個別計画においても、これまで同様に、各種実態調査を実施した上で、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めたコロナ禍への対応の視点を持ちながら、専門部会においても議論をいただき、計画策定を進めていく方向です。市としては、ケアを提供する方をしっかりとフォローアップしていくよう、引き続き支援をしていきたいと考えております。
　３つ目の御質問です。無作為抽出による市民会議等に関する御質問です。今回、気候市民会議の参加者募集につきましては、多様な意見を持つ市民の皆様の意見を聴取するに当たり、会議で出た意見の傾向が市全体の市民意見と同等であると想定し、その傾向を把握するための一つの手法として実施した新たな取組であります。公募で参加を希望された、言わば最初から関心が高いと思われる方27人と、住民基本台帳からランダムに選ばれた市民1,500人の中から御承諾いただいた41人の幅広い世代の方が議論に参加することによって、世代や性別、各自の背景や考え方の違いがとても浮き彫りになり、そこから気づきも多かったと聞いております。計画や事業等の内容によりましては、例えば、より専門的な知識を持つ方や、利用者など意見を伺いたい方や、また、団体等の対象を選ぶことが適当なものというのもございます。今回の気候市民会議のように、市民誰もが関係する内容については、今後もこうした手法による市民意見の聴取をしていきたいと考えております。ただ、結果的に、手挙げされた方、公募による方の中で、かなり専門性の高い、この分野に精通された方というのもいらっしゃったのも事実でありますので、今回、新たな試みである部分も大きく、また今後にも生かしていきたいなと考えております。
　４つ目の御質問についてです。学校給食の無償化について検討していくべきという視点からの御質問かと思います。学校給食の無償化につきましては、学校給食法では、原則として給食の食材費に関しては保護者の負担とすると規定がございます。学校給食を無償化する場合は、多額の支出が経常的に発生する事業でございますので、様々議論が必要であるという認識は持っております。実際に、第六期長期計画・調整計画の御意見を様々伺う中で、武蔵野市の公立小・中学校の給食を無償化していくべきであるという意見もいただいております。まさにこうした長期計画・調整計画でしっかりと議論をする必要があるという認識を持っております。現在の公表している討議要綱に記載はございませんが、様々いただいている意見等を今後策定委員会でも議論をして、施策の方向性を決めていきたいと考えております。
　続きまして、５点目の御質問です。民間学童クラブの質をどう担保するかという御質問でございますが、学童クラブの質というのは、令和３年に国が学童クラブ事業における第三者評価ガイドラインを示したことを受けまして、今年度から、公設の学童クラブにおいては第三者評価制度を導入しています。民間学童クラブにつきましても、質の向上のため、この取組を広げていくことが必要であると考えております。令和５年度の予算では、民間学童クラブが第三者評価を受ける際の費用の一部を補助するための予算を計上しています。また、民間学童クラブの各運営主体とコミュニケーションを取り、現地での育成状況を確認するなど、情報提供の場を設ける取組を行っていきたいと考えております。
　６点目についての御質問です。このたびの武蔵野市子どもの権利条例の検討に当たって、昨年５月に子どもの権利に関する条例検討委員会中間報告について、そして11月に条例素案について、２回子どもたちから様々な意見を伺いました。その意見を受けての感想についてでございますが、とても率直に子どもたちが自由な意見を寄せてくださったというふうに考えております。中には、今は自分はとても幸せなので、何か新しいことを考えなくてもよいという意見も若干ありましたが、かなり多くの意見で、例えば遊具やボールで遊べる公園や、遊んだり勉強したりできる場所が欲しいという意見や、学校では、いじめとまではいかないけれども、ちょっと嫌だなと思うことがある。また、試験の結果が悪くて、親から怒られてつらいとか、相談ができる場が欲しいといった意見などもございました。本当に一つ一つの言葉が自分の内から出たものであるというふうに思われますし、また、多くの意見の中では、子どもの権利ということを改めて認識をした、自分たちにも権利があるのだということをそれまでは考えていなかったけれども、そういう取組を市が考えてくれていることはうれしいし、自分たちにも一人一人権利があるのだということをすごく認識をしたというような意見も多くございました。子どもたち一人一人が真剣に自分の権利について考えて意見をくれたということがとてもよく分かりました。私は、条例制定の必要性を、そうした子どもたちの声からもさらに強く感じているところです。子どもたちの気持ちや願いが尊重される、子どもに優しいまちづくりをこれからも推進をしていきたいと考えております。
　あわせて、まちぐるみの子育て、子どもの成長を見守る体制についての御質問でございますが、子どもたちが不安を感じたり悩んだりしたときに、信頼できる人、親や学校の先生以外の信頼できる大人に相談をしたり、助けを求められる、そういう相談や支援の体制整備が大切であると私は考えております。保護者や学校の先生だけではない、地域の皆様や事業者の皆様も含めた全ての市民の皆様と共に、子どもたちが健やかに育ち、地域の中で安心して過ごすことができるような、地域全体で、そして社会全体で子どもを見守り支援するまち、まちぐるみの子どもと子育てを応援するまちづくりを推進していきたいと考えております。
　７番目の御質問についてです。御指摘いただいたような子どもたちの主体的な学びのための図書館というのは、必要な情報や書籍を提供する機能というのを、これは当然、そもそも本来的に備えていると考えております。その上で、令和５年度より、学校図書館サポーターの名称を学校司書に改めて、学校図書館の機能をさらに加えて充実させていきたいと考えております。主体的に学ぶために必要な図書資料を用意する事業を充実させるために、必要な図書資料を提供したりする機能が、そもそもの機能であり今も行われておりますが、加えて、今後、勤務時間を拡大することで、そして、学校図書館サポーターを学校司書に改めることで、教員と学校司書が連絡を取り合う時間を確保して、授業をより一層効果的にするための教科学習と連動した適切な資料提供を行ったり、子どもたちの自主学習や調べ学習用の資料を一緒に探したりするなど、授業の質のさらなる向上が図られ、また、学校内の教室以外の居場所としての機能も果たしていきたいと考えております。
　８番目についての御質問です。シェアサイクルに関しての御質問かと思います。そして、民間の協力も得ながら駐輪場の整備とのことですが、今まさにまちなかでは、公共駐輪場以外に、民間の事業者による土地を有効活用した駐輪スペースというのは幾つもございます。そこも、例えば武蔵野市の満空情報に一緒に載せていただけるよう働きかけを行うなど、民間、そして公的な駐輪場、併せて、駅前を含んだ市内の駐輪場の対策に資するように取り組んでいきたいと思っているところでございますが、シェアサイクルにつきましては、地域公共交通の一部を担える交通手段として、また、自転車活用推進法の施行によって、健康増進や環境改善に寄与する手段としてさらに期待されていることと認識をしております。民間事業者との連携については、武蔵野市のまちづくりに関する方針と整合を図りながら進めていくことが必要と考えますので、他の自治体での先行的な取組の事例を参考としながら、民間事業者によるシェアリングの誘導等について、自転車等駐車対策協議会の意見も聞きながら検討したいと考えております。８、９一緒ですね、今ので９点目までです。
　10番目の御質問についてです。まちづくりにおける新たな働き方とした配達員の方の動きなどを意識をする必要性についての御質問だと思います。交通環境の変化や新たなニーズに対応していく交通空間の検討については、大切な視点と捉えており、道路空間の再配分や構造の見直し等により、自転車走行空間の整備などを推進し、自動車と自転車、歩行者の安全で秩序ある共存を図るための環境を整えていくことが、まちづくりを進めていく上で重要と考えます。
　11番目の御質問です。吉祥寺のこうしたまちづくりに関しての御質問、主に交通環境に関するまちづくりについての御質問かと思いますが、市では現在、吉祥寺駅南口を中心とした交通ふくそうの解消に向け、南口駅前広場整備後の井ノ頭通り沿道バス停の配置、駅から井の頭恩賜公園への動線や滞留空間確保その他の交通環境改善に向けた検討を行っております。今後の具体的な取組について、事業中の南口駅前広場の整備によって、パークロードの路線バスの通行をなくし、歩行者の安全性と快適性を確保することや、道路の制約条件等を踏まえつつも、駅前広場として吉祥寺大通りの活用を検討することや、それでも井ノ頭通りにバス停が残る場合などは、必要に応じ不足する交通機能を補う方策など検討をしていきたいと考えております。今のが吉祥寺のまちづくりについての御質問です。
　12番目の御質問が、多摩府中保健所についての御質問です。多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センターに感染症対策を担う体制の整備について、昨年10月18日に開催されました知事と市長との意見交換の際にも申し上げ、東京都は、それらを受けて、その後、感染症対応を踏まえた都保健所の在り方検討会を設置しています。現在２回開催されている状況であります。その会議に先立ち、各自治体にアンケートで、都保健所の感染症対応で課題と感じたことを求められた際にも、保健所がきめ細かい対応ができる体制ではなかったことについて課題を出しております。今後も東京都のこうした検討状況を見守りつつ、引き続き機能の拡充について要望してまいりたいと考えています。
　13番目の御質問についてです。医療的ケア児の支援についての保育園に関することです。国の動きといたしましては、令和３年９月18日に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、医療的ケア児と家族への支援が自治体の責務となりました。そのため、令和２年度に武蔵野市立保育園のあり方検討有識者会議報告書で、市立保育園の役割の一つとして、医療的ケア児の受入れを位置づけております。これらを踏まえて、保育が必要な子どもに保育を提供する責務を有する行政として、児童の安全を最優先にしながら、医療的ケア児と他の子どもが保育園での生活を通して共に成長できる環境を市立保育園において確保していきたいと考えております。
　14番目、今度は、医療的ケア児の小・中学校における受入れの体制づくりについてですが、先ほどお話ししました法律に基づきまして、医療的ケアが必要な児童生徒が公立小・中学校に就学する場合は、学校設置者の責務として適切な支援を行うとなってございます。医療的ケアが必要な児童生徒については、東京都立の特別支援学校に就学するお子様もいらっしゃるため、今まで市立小・中学校で医療的ケア児を受け入れた実績はございませんが、医療的ケア児の増加や、令和３年６月の法律の成立を受けて、必要な体制整備を行ってまいります。実際に医療的ケアが必要な児童生徒の保護者から御相談があった場合には、保護者と主治医等の医療関係者、学校関係者、教育委員会が連携し、医療的ケアを行う看護師を配置するなど、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
　15番目、部活動の地域移行についてです。武蔵野市では、競技ごとに異なる大会運営等の現状を鑑み、休日のみの部活動の拙速な地域移行は行わず、教員の働き方改革の観点から、地域連携を含め、課題への対応を進めていきたいと考えております。特に課題としては、教育活動における部活動の意義や、実際の教員の負担感、子どもたちや保護者が持つ部活動への期待等について、しっかりと受け止めていくことが大切と考え、実態調査を行い、その結果の分析を進めております。分析を進める中で、教員の働き方改革の観点から、部活動指導員の質と量の拡充を進め、合同部活動の設置に関わる協議や地域連携など、できることを進めていくことが大切と考えております。
　16番目についてが、プロチームや民間との連携についてですが、部活動を地域に移行する事例もあるかと思いますが、実現するには、学校や生徒にとっての需要の有無の確認や、その継続性の検討、需要にマッチできる団体のリサーチ、事業を継続するための予算の確保、拠点とする場所や保護者の負担等について入念に検討していく必要があると考えます。そのため、本市といたしましては、休日のみの部活動の拙速な地域移行は行わず、まずは教員の働き方改革の観点から、地域連携を含めた課題への対応を進め、その過程の中で、プロチームや民間のスクールなどと連携した事例や、部活動を地域移行した事例についても情報を収集し、今後の取組の参考にしていきたいと考えております。
　17番目についてです。通学路の防犯カメラにつきましては、小学校の通学路における児童の安全強化のため、全小学校12校に５台ずつ計60台の防犯カメラを設置しています。設置場所については、市教育委員会、警察、学校などが協議をして、人通りの多さや過去の状況から各校５か所を選定し、近隣住民への説明や各校での住民説明会を経て決定をいたしました。商店街以外の住宅街においては、これまでも地域住民の一定の合意形成がされた場合に、これを補助するという形で防犯カメラ設置の支援を行っております。今後も、継続的に見守り活動を行われている地域団体等から、地域住民の合意形成に基づいた防犯カメラ設置の要請があれば、設置に向けた支援を行っていきたいと考えます。
　18番目、ｅスポーツについての御質問です。第二期武蔵野市スポーツ推進計画では、スポーツの概念を広く捉えて、電子機器を利用してゲーム感覚で体を動かす活動もスポーツに含めることとしており、現在は、身体活動を伴うものを計画の対象としております。今後、新たなスポーツへの関心が高まり、スポーツの捉え方が変容する可能性も鑑み、社会情勢や市民ニーズを踏まえて柔軟にスポーツを捉えるよう、今後の動向を注視していきたいと考えております。
　続いて19番目についてです。コンテンツ産業についての御質問です。コンテンツ産業を含めたクリエーティブ産業の活用については、新たな魅力創出や、まちの魅力向上を推進するため、ＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯによる市内産業の横断的なコラボレーションや、映画、音楽、アニメ、漫画等のコンテンツの活用を図っていきたいと考えております。
　20番目についての御質問です。実質再エネ100％電力の導入に関する御質問です。令和５年４月から、高圧電力の供給を受けている市有施設51施設について、実質再エネ100％電力を調達することとし、このうち、クリーンセンターのごみ発電による電力を利用している小・中学校等の23施設については、ごみ発電の電力の不足部分を実質再エネ100％電力で調達を行うものでございます。これにより、令和３年度実績ベースで約3,800トンのＣＯ２の削減が図られる見込みで、武蔵野市地球温暖化対策実行計画2021（事務事業編）の2022改定版に掲げるエネルギー使用に伴うＣＯ２排出量の2030年度目標に大きく近づくことになると考えます。
　21番目についての御質問です。気候市民会議の成果を受けて、今後作成予定のブックレットについての御質問です。これは、気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）を補完するものと考えております。市民が行う取組や行動などの具体的な内容を記載したいと考えていますが、全戸配布を行い広く周知し、より効果を高め、多くの方が環境問題の当事者として、気づきや行動変容を促せるようなものにしていきたいと考えております。
　効果の見極めにつきましては、市民活動プラン（仮称）に示した行動となる指針の項目を基本に検証していきたいとは考えておりますが、その手法については、まだプラン自身も策定しておりません。これからですので、今後、策定作業を進める中で、併せて考えていきたいと思います。今のが22番目についての御質問です。
　23番目の喫煙トレーラーハウスにつきましては、こちらは三駅に設置をしておりますが、利用開始以降、コロナ禍による制限から、令和４年12月末までは利用人数６名と制限をしてきましたが、現在では、利用人数の制限を解除して運用しています。利用時間についても、令和５年の４月１日から２時間延長する予定で、現在準備を進めております。
　24番目につきまして、この喫煙トレーラーハウスをもっと増やすことはできないかとの御質問ですが、なかなか地価が高く、商店が建ち並ぶ吉祥寺において、最適な喫煙スペースの確保が難しい状況です。引き続き、地元の商店会や、ようこそ美しいまち委員会、また、吉祥寺活性化協議会等の御意見を賜りながら、また、ＪＴ等の関係事業者の協力をいただきながら、検討を進めていきたいと考えます。
　次に、25番目の質問が、ラストワンマイル対策についての御質問かと思います。武蔵野市地域公共交通網形成計画では、路線バスやムーバスのバス停までの高齢者等の移動手段として、ラストワンマイル輸送の導入可能性について、タクシー事業者を実施主体として、研究実証などを検討していくとしております。地域公共交通の課題の一つには、実は乗務員不足というのがあり、所有する車両にも限度があるため、また、駅前広場の大きさにも限りがあるため、そしてコロナ禍等の社会情勢の変化によって、なかなか利用者の減少や燃料価格の上昇という、交通事業者には厳しい状況にあると思っております。将来にわたって市民の移動手段を確保していくために、地域公共交通の事業運営や利用者などの利用状況把握に努めて、既存の地域公共交通全体で事業者やサービスの相互補完を促進していく必要があると思っておりますので、地域公共交通活性化協議会で議論、検討を進めていきたいと考えております。
　26番目についての御質問です。デジタルの活用支援についての御質問ですが、デジタル機器が苦手な方などに配慮し取組を進めていくということは重要だと考えております。現在市では、東京都による高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業を共同実施しております。また、いきいきサロン事業では、オンラインを用いてデジタル機器の利用方法等を学ぶプログラムを行っているとともに、コミュニティセンターにおいては、スマートフォン教室を開催しているところもございます。また、携帯電話会社もスマートフォン教室を開催しています。今後も、市、地域、民間事業者の役割分担を考慮しながら、デジタル機器が苦手な方などもデジタルの恩恵を受けられるよう、人によるサポート事業の周知、東京都との事業の共同実施等を継続して行っていきたいと考えております。
　最後、27番目の御質問についてです。障害のある方の雇用について、会計年度任用職員の任用についての御質問です。令和４年６月１日現在の武蔵野市の障害者雇用率は2.88％で、法定雇用率の2.6％はクリアをしております。採用試験については、活字による出題及び口述試験に対応できる方であれば、障害の種別は不問としていますので、障害者差別解消法に基づく合理的配慮が必要な方については、事前に御相談いただければ、できる範囲で対応をしております。今後も引き続き、障害のある方の任用を進めていきたいと考えております。
　以上です。