4831◯１１番（落合勝利君）　　それでは、市議会公明党を代表しまして、令和５年度の施政方針並びに基本的施策に対する代表質問を行わせていただきます。
　まず、質問に先立ちまして、去る２月６日にトルコ・シリアで発生しました大地震につきましては、４万人を超える貴い命が失われました。また、今なお瓦礫の下で救援を待っている被災者や、家を失い、寒い環境の中で暖を取ることもままならず、体調を崩される被災者も数多くいるとの報道もなされております。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈りするとともに、迅速な救援活動によって、被害の拡大を少しでも食い止めることができるよう念願するものであります。
　我が国においては、東日本大震災より間もなく12年、関東大震災からは100年という節目でもあります。油断なく、地道な災害対策の充実強化に努めてまいりたいと思っております。
　それでは、質問に移らせていただきますが、他の議員の質問と重複する点もあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、市政運営の基本的考えから７点お伺いいたします。
　初めにコロナ関連でお聞きいたします。新型コロナ感染症も、国内外での流行拡大が始まってより３年余りが経過いたしました。この間、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、その回数も110回に上ると述べられておりましたが、市内の感染状況をはじめ、市民生活の状況や経済活動への影響などの把握をするとともに、国や都の様々な対策を注視しながら、本市独自の対策実施も進めてこられました。特にワクチン接種事業においては、現在も進められているところでありますが、これまでの対応を含め、関係者の皆様には深く感謝を申し上げる次第であります。
　さて、コロナ感染症の状況については、感染者数の詳細は発表も終了しており、分からないところもございますが、全体的には収まりを見せているようにうかがえます。しかし、身近においても感染の話は聞こえてきますし、油断は禁物であろうと受け止めております。政府の最近の発表でも、マスクの対応をこれまでより緩やかにするであるとか、５類感染症への移行などの話も示されております。５類への移行が実施された場合、どのように変化するかとなると、例えば、これまで行われてきた行動制限ができなくなるといったことであるとか、また、入院や検査にかかる医療費が一部自己負担となるといったことがありますが、特に医療費の自己負担となると、検査や予防接種を差し控える方が増える点なども懸念されております。当面は、国としても柔軟に対応していく姿勢のようですが、市としての方針もしっかり定めておくべきであろうと考えております。
　そこでお尋ねいたしますが、これまでの新型コロナ感染症対策に対し、市として取り組んできた対策について、どのように評価をされていますでしょうか。また、今後の対策における基本的な考え方についてはいかがでしょうか。御見解を伺います。
　次に、冒頭でトルコ・シリアでの震災被害についても触れましたが、首都直下地震の発生予測も年々厳しいものと受け止めております。特に今年は関東大震災から100年目の年であり、約100年に一度、震度６弱以上の揺れが発生するという想定からも、震災に対する意識も高まるのではないかと思います。
　先般、武蔵野市地域防災計画（令和４年度修正）も整ったところのようでありますが、これを基に、これまでの取組の強化や周知活動、地域防災力強化への課題解決に取り組んでいかなければならないものと考えます。基本的な考えの中では特に述べられておりませんでしたが、災害対策、特に震災対策についてどのように臨まれるお考えなのか、御見解を伺います。
　次に３点目として、少子高齢社会への対応を最重要課題と位置づけた上で、これまでの子育て施策の取組について述べられておりました。子育て環境の改善については、私ども公明党も、主要施策の柱として位置づけて取り組んでおりますし、国としても、経済社会の持続性と包摂性を考える上で最重要施策と位置づけると、岸田首相も述べております。本年４月にはこども家庭庁も発足し、子育て政策も体系立てて進められていくことも示される中、本市の取組も、より一層重層化していくものと期待しております。
　そこでお尋ねしたいのは、市長は、公共事業として取り組んでいかねばならないと述べられておりましたが、これは具体的にどのようなことを意味するのでありましょうか。一般的に公共事業とは、市場によっては適切な量の供給が望みにくい財・サービスを提供する事業のことと解されております。すなわち、民間では行うことが困難な市民サービスを国や地方公共団体が行う事業であると私も理解しておりました。その理解の上で考えると、子育て施策は、今後、市の事業として拡大していくという理解になるのでしょうか。そうした視点から、現在の本市の取り組むべき具体的な方向性についてどのようなお考えなのか、御見解を伺います。
　次に４点目であります。１点目とも関連しますが、コロナ禍によりまして対面の交流が減少し、日常生活、経済活動、ボランティア活動、また、コミュニティ活動と、様々な面において影響を受けました。コロナ禍も幾分収まりを見せている状況の中、対面での交流も戻りつつありますが、これまでの影響による弊害について、市長としてはどのようにお考えになっているでしょうか。また、それらの課題克服に対して、行政としてはどのように関わり、支援をされていくのか、御見解を伺います。
　次に５点目として、住民投票制度について、有識者や市民の意見を参考に論点整理を行うと述べられております。自治基本条例の策定過程においても議論を進めてきましたし、その上で自治基本条例を制定した経過から、異を唱えるものではありませんが、具体的にどのように進めていかれるのでありましょうか。特に、市民の皆様に知って考えていただけるよう努めますとありますが、まさにこの点が重要だと考えておりますし、一方で、事務的な進め方になってしまっては、過去の混乱を再現することにもなりかねないとの危惧も抱いております。そうした視点から、どのようにお考えになっているのか御見解を伺います。
　次に６点目ですが、駐輪場の整備についてであります。駅周辺の自転車対策においては、過去に放置自転車問題が大きな課題となっており、限られたスペースを活用しながら、駐輪場の整備に取り組まれてきました。その後、放置自転車については大きく改善することもでき、自転車対策も次のステップに移ってきたものかと認識しております。現在の課題としては、自転車と歩行者の錯綜を減少させるということが挙げられ、対策として、駅から少し離れた場所に駐輪場を配置する方針で進められているものと思っております。
　しかしながら、駐輪場整備に関する市の方針については、残念ながら市民には伝わっていないと感じております。駅を利用される方にとっては、既存の駅近くの駐輪場が便利であるのに、なぜ遠い場所に移転するのかといった声は多くの市民より寄せられます。市民に伝わっていないという現状について、市の御認識と、今後の取組についてどのようにお考えでしょうか、御見解を伺います。
　次に７点目です。公共施設の建て替えや大規模改修等については、一つ一つを取り上げることはできませんがと述べられております。個々の建て替え等については、公共施設等総合管理計画や個別計画で示されており、現状の課題や状況も異なりますので、一つ一つ取り上げることができないのも理解しておりますが、これまでの計画に沿って進めていくというお考えでよいのか。社会情勢の変化に対する対応方針についてはどのようにお考えになっているのか。また、特にまちづくりに大きな影響を伴う公共施設の建て替え・改修について、情報共有や意思決定は具体的にどのように進めていかれるお考えなのか、お伺いいたします。
　次に、主要政策について各分野ごとにそれぞれお尋ねいたします。
　初めに、健康・福祉分野で３点お伺いいたします。
　１点目は、健康長寿のまちの推進についてであります。令和４年度は、９月に健康長寿のまち武蔵野推進月間を設け、これまで認知症の予防等に対する啓発を行ってきた取組から、フレイル予防の取組についても加えられ、推進されてきたことについては評価をしております。また、推進月間のみならず、１年を通して推進をしていく方針についても期待をしています。施政方針では、認知症及びフレイル予防の普及啓発をうたっており、講演会等の事業実施を述べられておりますが、効果についてはどのように評価されるのでしょうか。具体的な目標として、例えば医療費等の削減効果であるとか、健康寿命の延伸であるとか、客観的な基準を設け、それに対しての評価によって事業の在り方なども工夫をしていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、御見解を伺います。
　２点目に、40歳以上の市民全員に対する歯科健診の環境整備が示されております。歯科健診の充実については、かねてより要望もさせていただいておりましたし、国民皆歯科健診を見据えた取組として大きく前進するものと考えております。その上で、40歳以上の市民全員に対する歯科健診実施に向けた市の課題認識については、どのようにお考えでしょうか。
　また、国民皆歯科健診の実施時期について、日本歯科医師会は、３年から５年をめどに取組を進めることを目標にしている、これは昨年の年末の話でありますが、もう少し長引くという見方をされている方もいらっしゃるようです。国の制度としては、しばらく時間がかかるような見通しでありますが、本市としては継続性を持った取組としていくのか、今後の方向性についてお伺いいたします。
　３点目に、福祉公社と市民社協の現社屋建て替えに向けて、本市の支援を検討すると述べられております。現社屋の建て替えに関する現況について、課題認識をお伺いいたします。また、支援の検討についてはどのように取り組まれるのか、お考えをお伺いいたします。
　次に、子ども・教育分野について３点お尋ねいたします。
　１点目は、子どもの権利条例と子どもプラン武蔵野の関係性についてであります。子どもの権利条例につきましては、本定例会で上程が予定されており、これから審議されることになりますので、ここで内容に触れるものではありませんが、私どもとしては、推進の立場で国や東京都においても提案を重ねてきたと申し上げておきます。
　さて、本市においては、平成13年度を初年度とする子育てプラン武蔵野の策定以来、長期計画の考え方と施策の体系を基に、子ども・子育てに関する施策の実施計画とされてきました。そこでは、基本理念を示すとともに、実態調査の結果や課題抽出、取り組むべき方向性など細かくまとめられており、今回、第六次の計画策定も示されているところであります。子どもの権利条例が提案されるということでもありますので、改めて双方の関係性について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　２点目に、東京都は、多摩地域に児童相談所──以下、「児相」と申しますが──３か所を新設することを明らかにいたしました。これまで多摩地域の児相は、立川、小平、八王子、多摩の４か所で、本市は杉並児相の管轄で運営をされてまいりましたが、今後は多摩地域内での管轄になるものと受け止めております。開設時期や新設される場所等については未定とのことでありますが、これまでと大きく変化をするものと思っております。
　そこでお尋ねいたしますが、児相の再編によって、本市における影響についてはどのようにお考えでしょうか。また、今後の見通しについてどのようにお考えか、御見解を伺います。
　次に３点目に、本市が独自で配置している市講師の拡充、小学校高学年における教科担任制の推進で、教材研究等の充実による授業の質の向上を図り、教員の負担軽減、働き方改革を進めると述べられておりますが、特に教員の多忙化解消の課題は、煩雑な事務作業や、保護者、地域との対応などが挙げられていたものと認識しております。市講師や教科担任制の推進が、教員の多忙化解消、負担軽減に無関係とは申しませんが、どのような効果が期待されるのでありましょうか。教員の多忙化解消については、児童生徒に向き合う時間を生み出すことで、より教育効果を高めることも目的とされていたと考えております。この点については、いかがお考えでしょうか。また、市講師や教科担任制の推進によって、子どもたちの変化についてはどのような御認識をお持ちか、お伺いいたします。
　次に、平和・文化・市民生活分野について、３点お伺いいたします。
　１点目は、安全・安心を実感できるまちづくりの推進をするためとして、ブルーキャップの活動時間延長、吉祥寺ミッドナイトパトロール隊による指導実施など、客引き行為等に対する体制強化と述べられておりますが、現況についてどのような御認識をお持ちでしょうか。また、具体的な取組についてお伺いいたします。
　２点目に、耐震化の取組についてであります。旧耐震の建物に対する耐震化の取組は、本市としても、従来より耐震診断や耐震に対する相談事業を継続して行ってまいりましたが、なかなか進まない状況が課題となっておりました。緊急輸送道路沿道における耐震化については、東京都との連携の下、一定程度の促進ができたものと理解しておりますが、それ以外については遅々として進んでいないのではないでしょうか。所管課としても様々工夫をしていらっしゃることとは思いますが、震災対策の根幹ともなるのが建物の耐震化であります。現状の課題認識について、どのようにお考えでしょうか。また、今後の対策について、御見解をお伺いいたします。
　次に３点目に、施政方針に記載はありませんが、友好都市との相互交流についてお伺いいたします。本市はかねてより友好都市との交流にも力を入れてまいりました。都市は単立できないとの考えの下、それぞれの特徴を生かしながら、市民レベル、各種団体レベル、また、行政レベルにおいて様々な交流活動を育んできたところであります。しかしながら、この３年余りのコロナ禍によって、各自治体の行事の自粛や友好都市間の相互交流も自粛が続いてきたのが現状であります。この間、それぞれの自治体内部の状況も大きく変化し、今後の交流活動もどのように変化をしていくのか、不透明な側面も多々ございますが、友好都市との交流活動はしっかり継続していくべきものと考えております。この点につきまして、今後の取組について御見解をお伺いいたします。
　次に、緑・環境分野について２点お伺いいたします。
　１点目に、市域における再生可能エネルギー利用の促進に向けて、実質再エネ100％電気に切り替えた家庭に協力金を支給すると述べられております。国においても、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロとする方針の下、環境負荷の低減のために制定されたエネルギー供給構造高度化法において、販売電力量の多い電力会社は、2030年までに再エネの割合を22〜24％以上にすることが義務づけられておりまして、2030年に向けて、日本の再エネ導入は引き続き拡大していくことが予想されております。そうした中で、本市でできる取組を推進していくことは非常に大切だと考えておりますが、具体的な取組についてどのようにお考えか、お伺いいたします。また、対象となる家庭の想定についてはどのようにお考えか、御見解をお伺いいたします。さらに、主要な51の公共施設も再エネ100％電気導入とありますが、この点については、具体的な取組としてどのようにお考えでしょうか、御見解をお伺いいたします。
　２点目に、公園の植栽についてお伺いいたします。緑の環境を維持するため、公園の植栽は大きな役割を担っているものと考えます。しかしながら、手入れをしっかり行っていかないと、近隣の方からは迷惑な存在になっていることも事実であります。最近、幾つか御意見を伺ったところでは、公園内の植栽の場所によっては、内部の見通しが悪く、特に夜間など安全上問題と思われるとのことでありました。御指摘を踏まえ、公園の植栽整備を積極的に進めてはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
　また、かねてより、公園樹木の落ち葉による近隣住宅への影響も改善が必要と考えております。緑が多いことについては否定される方はほぼおりませんが、特に意見としてお聞きするのは、以前は定期的に剪定などもやっていたのに、最近は何年も来ていないといった内容が多いという点であります。樹木による剪定時期の違いや剪定の規模、また、天候などで定期的な作業の困難さもあるのかもしれませんが、一定程度、剪定計画なども作成して市民に示すなど、理解を深める対応を進めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
　最後に、都市基盤について４点お伺いいたします。
　１点目に、装飾街路灯のＬＥＤ化についてお尋ねいたします。2013年、水銀による汚染防止を目指した水銀に関する水俣条約が、国連環境計画の外交会議で採択・署名され、2017年に発効いたしました。これによりまして、一般照明の高圧水銀灯については、水銀含有量に関係なく、製造、輸出または輸入が2021年から禁止となります。
　さて、本市内の対応についてでありますが、武蔵野市ＬＥＤ街路灯整備計画では、水銀に関する水俣条約により対策が急がれるとの記述のみで、時期については明確になっておりませんでした。また、装飾街路灯については、既設装飾街路灯に適合するＬＥＤ製品が開発されていないため、今後の動向を注視し、道路改修等に合わせてＬＥＤ化を進めるとされておりました。本計画は2018年に示されたものですので、その後の技術開発によって解消されてきたものと理解しておりますが、道路改修等の関連項目も計画として示されておりましたので、それらも含め、今後の具体的な取組についてお伺いいたします。
　２点目に、水道事業一元化の取組状況についてお伺いいたします。水道一元化の方針が決まってより、かなりの年月も経過いたしました。この間、様々な協議も進めてこられ、難航する部分も多々あったことだろうと推察いたします。また、コロナ禍においては協議の場もなかなか持てなかったのではないでしょうか。そこでお尋ねしますが、これまでの進捗、特に、現在どのような協議、作業をしておられるのか、お伺いいたします。また、今後の見通しについて御見解をお伺いいたします。
　３点目に、ムーバス運行事業についてお伺いいたします。施政方針では、市内のバス交通空白・不便地域において、利便性を踏まえた効率的な運行を図ると述べられております。ここでいうバス交通空白・不便地域とは、路線バスが通っていない地域を指すのか、またはムーバス路線からも外れている地域を指すのか、そもそも地域が不明であります。そして、いずれの地域にしても、効率的な運行を図るとは、運行路線を見直すとか、臨時便を運行させるとも受け取れます。具体的にはどのような取組をお考えなのでしょうか、御見解をお伺いいたします。
　最後４点目に、「（仮称）吉祥寺パークエリアまちの将来像立案に向けて」が2021年度より２か年をかけて策定作業が進められ、間もなく出来上がると伺っております。内容については、策定途中であるという前提で、吉祥寺駅南口交通環境基本方針の策定に向けた考え方とともに、先般、総務委員会、建設委員会合同の勉強会も持たせていただき、現段階での市の考え方は一定程度理解をいたしました。その上でお伺いいたしますが、「（仮称）吉祥寺パークエリアまちの将来像立案に向けて」の位置づけはどのようにお考えでしょうか。また、市民や関係者への周知とは、具体的にどのように進めていかれるお考えなのでしょうか。事務的な周知とならないよう、意見交換会や様々な主体との協議を含めた取組が必要と考えますが、今後の展開について御見解をお伺いいたします。
　以上で壇上からの質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。