4832◯市　長（松下玲子君）　　落合勝利議員の代表質問に順にお答えをしてまいります。
　まず最初の、基本的考えに関して７点御質問いただきました。順にお答えをいたします。
　１点目の御質問についてです。新型コロナウイルス感染症対策に関する評価につきましては、なかなか自己評価をするのは難しいものではございますが、これまで、令和５年２月まで111回にわたる対策本部会議を開催する中で、計６度の対応方針の策定や、計25回の補正予算案を編成する等、臨機応変に様々な取組、感染拡大状況に応じた施策を講じてきたという認識がございます。全庁体制で、市民の生命や健康、暮らしを守ることに取り組み、寄与できたのではないかなと考えているところでございます。今後は、コロナが全くなくなるわけではないという環境下において、国の方針の変更も今後ございますので、その場面に応じた対策というのを行いつつ、やはり国や都の動向や感染状況等を注視していきたいと考えると同時に、新たな感染症というものに対する備えも行っていかなければならないのかなというふうに考えております。
　２点目についての御質問です。本市の災害対策につきましては、地震をはじめ、あらゆる災害が発生または発生するおそれがある場合の予防対策、応急・復旧対策及び復興を実施することにより、市民の生命、身体及び財産を守ることを目的とした武蔵野市地域防災計画に基づいて行ってまいります。震災対策につきましては、全ての市民等が自らの生命は自らが守る、自分たちのまちは自分たちで守ることを防災の基本的考え方として、災害に対する不断の備えを進めるとともに、市民等との連携や相互支援を強化し、災害時に助け合う社会システムを確立することが重要と考えております。市をはじめとする防災関係機関は、不断の意識啓発に取り組むとともに、市民等が防災意識を高め、地域において自主的に防災組織を結成し、地域防災力を向上できるよう支援をしてまいりたいと考えます。
　３点目についての御質問です。御質問の趣旨として、施政方針の中で述べた子育て支援についての公共的事業として取り組むべきという部分、そして、市の取り組むべき具体的な方向性についての見解について問われているという認識を持っております。施政方針でお示しをしたとおり、これまでも、少子高齢社会への対応につきましては、継続して、一部は国や都にも先駆けて、武蔵野市でできる子育て支援策に取り組んでまいりました。日本の１年間の出生者数が、昨年、80万人を割り込むという状況となり、国や都が実施する施策に対応することはもちろんですが、市としても、子どもの権利を尊重する社会の実現に向けて、それぞれ施策の質を高めていく必要があると認識をしております。具体的な施策につきましては、現在、第五次子どもプラン武蔵野に記載された施策を着実に実施するとともに、新たな課題につきましては、来年度から始まる第六次子どもプラン策定の中で検討してまいりたいと思います。
　そして、公共的事業として取り組むべきというふうに私お話をしましたのは、まずその前段で、子育て支援というものが、子どもを育てている親、お父さんやお母さんへの支援と捉えられがちなのですが、そうではなくて、社会全体でみんなで支え合いながら、これは費用負担も含めてですね、取り組むものであるということをお伝えしたいという思いで書いたものでございます。つまり、子育て支援に関わる関係者というのが、一部は保護者のみだったり、子どもそのものだったりするものももちろんありますけれども、実際には、費用負担を含めて社会全体でやはり支えないと、この今の少子化、超少子高齢社会に対応していく上では、やはり考え方を今後もっと変えていかなければならないという思いを込めたものであります。その意味で、公共的な事業として取り組む必要があるのではないかという意味で、子育て支援に関することを全て市の公共事業にするという意味ではございませんので、そこは御理解をいただきたいと思っております。
　続いて、４点目についてです。コロナ禍が３年に及ぶ中で、かつて当たり前だった日常の交流というのが控えられるようになって、対面でのコミュニケーションや出会いの機会が大きく減ってしまったという認識を持っております。そして、特に高齢者の方々を中心とした健康面の課題や、子どもたちも含めた不安な気持ちや孤立感などの精神面での影響など、また、市民活動の継続性など、いろいろな課題が今なお続いているのかなというふうには考えております。今後もウイルスと共存した社会づくりというものが求められる中で、感染防止と両立をしながらも、安心して交流ができ、人と人とのつながりが豊かに育まれる環境づくりが重要であるというふうに認識をしております。市といたしましては、環境整備の観点から、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備を全てのコミセンで行うなどＩＣＴの活用を支援することや、オンラインによる交流というのをサポートしながら、対面での活動と、そうしたＩＣＴ活用等を両立しながら、様々な活動を支援し、交流を促す各種事業に継続的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　５点目の御質問についてです。住民投票条例の論点整理を具体的にどのようにということですが、まず、今現状、住民投票制度が自治基本条例の第19条に位置づけられているということや、そもそもの自治基本条例を知っていただきたいという思いで、市として様々な周知活動を行ってまいりました。実際に住民投票制度について、どこまで市民の皆様が御理解をしているのかなと考えたときには、やはり他の制度と混同されている方も結構いらっしゃるのかなというふうに思っております。それは選挙です。一般的に選挙権のことを指す参政権と、住民投票権とを混同される方も中にはいらっしゃいますし、また、地方自治法に基づく住民投票の制度と、武蔵野市の自治基本条例に基づく住民投票制度の違いというのも、また、住民登録制度というのも、いろいろなものがごっちゃになったりしながら、なかなか整理をしていくのが、理解していくのが難しいという方もお話ししていて感じますので、まずは、論点整理としては、住民投票制度というものがどういうものなのか、自治基本条例に基づく住民投票制度というものがどういうものなのか、有識者の皆様の会議体を令和５年度に設置をした上で、様々な規定されていない要件に関しての論点整理を行った上で、市民の皆様の御意見を伺いながら、理解が深まるように、新たな市民参加の手段としての住民投票制度というものの理解が深まるようにしていきたいなというふうに考えております。
　続きまして、６点目についてです。駐輪場の整備方針があまり市民に伝わっていないのではないかなということで、御質問を伺いながら、確かに、市内には様々市の駐輪場もございますし、この間、満空情報なども整備をして、見た目で空いているか、いっぱいかが分かるようにもしてきましたけれども、それぞれの駐輪場が市有地の駐輪場なのか、民間から借りていて、返してねと言われたらすぐにでも返さなければいけない駐輪場なのか、市有地であっても暫定駐輪場なのか、それはまちづくりの種地として用意をしたもので、どんなまちづくりを行っていくか決定するまでの間、暫定的に使っているものなのか、いやいや、恒久的にもうここには市として駐輪場を設置したというものなのか、意外と伝わっていない、分かりにくいのかなというのをお話を聞いていて感じました。そうした駐輪場自体、また、定期利用と一時利用の違いだったり、また、一時利用には、この間、全ての一時利用の駐輪場で２時間無料制度というのを新たに加えましたので、もともと備わっていたところもありましたが、ないところには新たに加わりましたので、そうしたことを市としては、様々、市報だったり、季刊むさしのだったり、ホームページだったりでできるだけお示しをしてきたつもりではございますが、まだまだ伝わっていない部分があるとの御質問ですので、今後、ちょうど令和５年から、定期利用の３年期限が終わって、新たに全ての皆様が定期をお使いになりたい方は毎年お申込みをいただくような形になりましたので、こういう節目というか、ちょうどその取組が新たにスタートするというタイミングなども見計らって、引き続き市民の皆様に理解をしていただくように取り組んでいきたいと思います。
　続いて７点目の御質問です。公共施設の建て替えや改修の進め方についてですが、建て替えにつきましては、長期計画や個別の類型別施設整備計画を踏まえて、公共施設等総合管理計画で更新の方向性を示した上で、次期長期計画等策定における議論を経て進めていくという流れが基本となっております。そして、施設の具体的な老朽化の状況や社会状況の変化に伴う機能の更新等については、施設の耐用年数の大体10年前に、検査等を行った上で検討を行っております。庁内においては本部会議がございまして、その中で情報共有を行うとともに、まず、その共有したものを適切なタイミングで議会の皆様にも行政報告等を行っていきたいと考えております。
　次に、個別についてそれぞれ何点か御質問をいただいておりますので、まず健康・福祉についての１点目の御質問でございます。
　効果についての評価でございますが、様々、令和４年度から実施をしました健康長寿のまち武蔵野推進月間、いきいき健康地域プロジェクトでは、これまで市のフレイル予防事業などに参加したことのない新規参加者の参加を促すということを一定目標といたしました。結果、新規参加者が全事業を通して39.4％、事業によっては50％を超えるものもあり、65歳未満の参加率が22.4％で、これまでの年齢層よりも若い方の参加がございました。参加者には、２月に在宅介護・地域包括支援センターの圏域で実施しています、いきいき健康地域プロジェクトへの参加についてダイレクトメールを郵送し、地域の担い手や、新たな参加者の発掘と社会参加や運動の継続につながる取組を行っております。
　健康・福祉分野の２点目についてです。これまでの歯科健診の申込み方法ですと、受診者の固定化と新規受診者が増えないことにより受診率がなかなか伸びないという課題がございました。そうした課題から、令和５年度は、将来的な皆歯科健診を見据えた、40歳以上の全ての市民に受診券シールを送ることで、市への事前申込みが不要となり、受診率の向上が期待されています。将来的な皆歯科健診に向けては、引き続き、武蔵野市歯科医師会とも協議を図りながら、市民が健診を受けやすい環境整備を進めていきたいと考えております。
　健康・福祉分野の３点目についてです。福祉公社と市民社協の現社屋の建て替えに関しましては、令和４年12月の厚生委員会にて、新社屋建設計画の中間のまとめについての行政報告を行いました。それ以降、市民社協は、地域福祉関係団体への説明を行って、御意見をいただいております。各団体からいただいた御意見を踏まえて、今後、両団体による新社屋建設検討委員会において今後の方向性についてまとめていく予定と伺っております。市といたしましては、現在策定を進めております調整計画の討議要綱に対する市民の皆様などからの様々な御意見や、策定委員会での議論も踏まえ、今後、市で対応可能な支援について検討していきたいと考えております。
　続いて、子ども・教育分野の１点目についての御質問です。子どもの権利条例の議案として提出をしております条例案にも規定をしておりますが、子どもプラン武蔵野は、条例に基づき子どもに関する施策を総合的に推進するための推進計画に位置づけられます。
　子ども・教育分野の２点目についてです。東京都における多摩地域における新たな児童相談所の設置については、１月に東京都が多摩地域の児童相談所管轄区域についての素案を提示しておりまして、３月末をめどに確定される予定と聞いております。令和５年度は、多摩地域における都立児童相談所適地調査委託を予算計上しており、３か所の新たな管轄区域において、児童相談所設置につなげる適地調査委託を実施すると、こちらも聞いております。
　本市における影響としては、新たな児童相談所と今後児童相談に関する連携を行うこと、また、愛の手帳交付をはじめとした市民の児童相談所へのアクセスということに関して影響が出てくると考えております。都としても、児童相談所の設置場所に関しては、区域内の住民の交通利便性も考慮した上で設置を検討すると聞いておりますので、当市としても、令和５年度の適地調査の報告を受けて、引き続き東京都と意見交換ができればと考えております。
　子ども・教育分野の３点目についてです。市講師が配置をされた教員の令和３年度と前年度の月平均在校時間というものを比較してみますと、２時間30分減少しており、２年連続で市講師が配置された担任の月平均在校時間は４時間32分減少しております。先生方からは、市講師が入ることで授業の空き時間を確保でき、その他の授業準備ができる、専門性の高い市講師が音楽や外国語活動などを担当することで質の高い授業を担保できるといった声や、子どもたちも、学級担任以外の先生から褒められて学習意欲が高まる、困ったときに学級担任以外にも相談できるといった声が寄せられております。先生方の負担を軽減しつつ、子どもたちにしっかり向き合うことに資する取組になっていると考えております。
　平和・文化・市民生活の１点目についての御質問です。昨年４月のつきまとい勧誘行為の防止及び路上宣伝行為等の適正化に関する条例の一部改正で、客引き行為、スカウト行為及び客待ち行為を新たに禁止行為として追加した効果はあったものの、ブルーキャップの活動時間後も客引き行為等を行う者の存在を認識しており、改善を求める声もいただいております。そうした中、活動内容の見直しを行い、令和５年度より実施する予定で準備を進めているところでございます。
　平和・文化・市民生活の２点目についてです。耐震化についての御質問ですが、本市では、令和３年３月に武蔵野市耐震改修促進計画を策定し、計画的・総合的に耐震化の取組を進め、建て替えや除却等により耐震化は着実に進んでいると考えております。しかし、緊急輸送道路沿道建築物については、比較的規模が大きい建物が多く、費用面や占有者に理解を得ることが課題と捉えております。今後は、引き続き都と連携し、所有者等へ啓発を図っていくとともに、助成制度等を活用して耐震化の促進を図ってまいります。
　平和・文化・市民生活の３点目についての御質問です。友好都市との交流は、国内の友好都市は都市と地方が互いに補い合い共存していくことを目的とし、これまで長年にわたり様々な交流を行ってまいりました。海外は、青少年が海外での生活や異文化に接し、その視野を広げるのに有効な事業と認識をしております。武蔵野市民が友好都市を訪れた際は、市民や職員の皆様に歓迎もいただき、おもてなしをいただいているほか、武蔵野市ではできない体験をさせていただいていると、参加者の皆様から伺っております。友好都市の皆様にも感謝しております。そして、この間、コロナ禍で様々な交流の制約があった中ではございますが、来年度は交流市町村の首長が集まる交流市町村協議会のサミットが南砺市で開催される予定でもあり、今後も友好都市との交流を進めていきたいと考えております。
　続きまして、緑・環境分野の１点目の御質問です。実質再エネ100％の電気に切り替えた家庭に対する協力金につきましては、市民の地球温暖化対策の取組を後押しすることで、市民への広がりや市域の温室効果ガスの削減を目指すものです。具体的な内容は現在検討中ですが、令和５年10月頃からの実施を想定しております。また、実施に当たっては、市報や市のホームページ等に加え、市立小・中学校保護者等へのチラシ配布や、協力事業者の店頭にチラシを配架してもらうなど、幅広く広報していきたいと考えております。
　主要な51の公共施設の再エネ100％電気導入につきましては、市有施設における温室効果ガス削減に向けた取組とともに、市民の再エネ利用を促進するための市の率先行動として導入するものであります。具体的な内容につきましては、令和５年４月から、高圧電力の供給を受けている市有施設51施設について実質再エネ100％電力を調達することとし、このうち、クリーンセンターのごみ発電による電力を利用している小・中学校等の23施設については、ごみ発電の電力の不足部分を実質再エネ100％電力で調達いたします。これにより、令和３年度実績ベースで約3,800トンのＣＯ２の削減が図られる見込みでありまして、武蔵野市地球温暖化対策実行計画2021（事務事業編）2022改定版に掲げるエネルギー使用に伴うＣＯ２排出量の2030年度目標に大きく近づくことになります。
　緑・環境分野の２点目についてです。街路樹や公園内の高木等につきましては、緑量を確保しつつも、適切な維持管理が求められており、昨今の強風や大雨等に対応すべく、予防保全対策として、定期的な点検や計画的な剪定を行っております。市立公園は、比較的狭小で住宅に囲まれた箇所が多く、敷地の形状や整備当時の植栽計画により、近隣への配慮の必要性や防犯面などの観点から、出入口や道路に面した部分に中低木や生け垣等がある施設については、見通しや照度の確保のため、植栽の変更や剪定を行っております。自然を相手にしている業務ですので、樹木の成長を予測することがとても難しく、公園・緑地内の落ち葉の対応につきましては、秋から冬にかけてのピーク時には間に合わないケースもありますが、清掃等は市が実施するほか、緑ボランティア団体の御活動や、近隣住民の皆様にも御協力をいただいて対応していただいているという認識を持っております。今後も適時善処をしていきたいと思いますので、近隣住民の皆様には何とぞ御理解をいただきたいと思っております。剪定等につきましては、数年サイクルで設定し、実施もしておりますことをお伝えいたします。
　５番目、都市基盤についての１番目についてです。これまで、夜間における道路の視認性を向上させ、歩行者、自転車、自動車等の安全な通行を確保するとともに、まちを安心して通行できる環境を創出するため、街路灯を設置してきました。また、道路空間の照度確保等による安全・安心の向上と併せて、環境面への配慮、環境負荷低減に向けた取組として、平成24年度から街路灯のＬＥＤ化に着手し、令和３年度までに約6,900基の街路灯をＬＥＤ化してまいりました。令和５年度は、三駅周辺地区に多く存在している装飾街路灯約400基のうち、約200基についてＬＥＤ化を図ってまいります。
　都市基盤の２点目についての御質問です。水道事業一元化の取組についての御質問ですが、第五期長期計画において都営水道への一元化に方針を転換して以降、平成26年の１月には東京都に対して一元化の申入れを行い、継続して東京都と協議を重ねております。令和元年の５月には、東京都からの提案により、正式な一元化が行われるかどうかを判断していくための検討会が設置され、現在は、東京都と市の事業運営上の相違点について一つ一つ突き合わせを行い、課題整理等を行っています。現段階では、一元化の具体的なスケジュールというのは定まっておりませんが、都営一元化は、市民生活への影響もある大きな事業でありますので、市民の皆様や市民代表である議会の皆様にも、御報告できる時点になりましたら御報告をさせていただきたいと考えております。
　都市基盤の３点目についてです。ムーバスは、現在の７路線９ルートが整備されたことにより、市内のバス交通空白・不便地域はおおむね解消されたため、今後は既存の路線を維持していくことが重要であると考えております。保有する車両台数や乗務員数に限りがある中、ムーバスの持続可能な運行に向けてフォローアップ調査を実施して、利用実態を把握し、利用実態や道路混雑を踏まえた運行時間帯やダイヤ等の見直しを検討した効率的な運行を図っていくことを考えております。
　最後、都市基盤の４点目についての御質問です。御質問にありました「（仮称）吉祥寺パークエリアまちの将来像立案に向けて」の位置づけは、武蔵野市第六期長期計画をはじめとする上位計画との整合を図りながら、まちのコンセプトブックである吉祥寺グランドデザイン2020を踏まえ、今後、パークエリアの将来像を考えていくための材料の一つ、たたき台としております。この冊子は、パークエリアの将来像はなぜ必要なのか、今後どのようなことを話し合い、決めていく必要があるのか、どのようなスケジュールを一定想定しているのかなどを案として記載しております。また、対話のたたき台となるよう、若手の職員や中堅職員をメンバーとしたプロジェクトチームがどのような将来像のイメージを持っているかについても記載をしております。来年度は、まず、このようなことを知ってもらうことが重要だと考えておりますので、丁寧に今後情報の共有や収集を図った上で、市民やまちの皆様、関係者の皆様と対話の場をつくっていきたいと考えています。
　以上です。