4842◯市　長（松下玲子君）　　宮代一利議員の代表質問に順にお答えをしてまいりたいと思います。
　まず初めに、計画行政の柔軟な実施についての御質問です。その中で、計画を変更することやデータを取得して計画に生かすことなどの御質問がありました。計画策定や条例の制定等、行政手続でもという部分がちょっと分かりかねたのですが、その進め方についてですが、様々武蔵野市の計画行政につきましては、御紹介もございましたように歴史がございます。そうした中で拙速な意思決定を避けるとともに、思いつきの政策判断を抑制するためにも、これまで計画に基づく市政運営を原則として取り組んでいるという認識を持っております。
　一方で、社会情勢の変化等が激しい時代においては、様々そうした中にあっても柔軟な対応というのが必要であると考えております。市民参加による市政運営を進めていくための入り口として、あらゆる方法で市民の皆様と情報共有をするとともに、市民参加と協働による市政運営を今後も進めてまいりたいと思っております。
　なお、データを取得しての部分は、様々、現状、調整計画の策定を最新の人口推計等のデータに基づいて行っておりますので、そうした策定時期に長期計画・調整計画という形で策定しておりますので、そうしたデータを計画に生かしていっております。
　次に、人口の変化についての考えと魅力的なまちについての御質問です。人口密度が高い本市といたしましては、大幅な人口増や急激な人口構成の変動や変化というものは、それに伴い様々な対応が生じてくるという認識を持っております。これまで積極的な人口増加のための政策を行ってきてはおりません。低層住宅地を中心とした土地利用を継続することで、緑やまち並みを大切にした良好な住環境を守ってきているという経緯はございます。この方向性をこれまでどおり堅持しつつ、人口推計に表れている人口の増加につきましては、本市の持続的な発展に資するものという受け止め方をしております。これからも魅力あるまちづくりを行っていく必要があると考えております。
　具体的な魅力的なまちについてですが、本市で言いますと、これは様々なアンケートやいろいろな意見などで市民の皆様から御評価をいただいているのが、やはり緑豊かで閑静な住宅地や昔ながらの農地など、にぎわいを感じさせる商業地、また交通の利便性、これがよく評価をいただいておりますので、そうした今ある環境なり状況を生かしたまちづくりというのが必要で、市としての魅力もそこにあるという認識を持っております。
　続いて、財政力指数についての御質問です。財政力指数の示す意味ということですが、基準財政需要額の算出の大部分が、人口や道路面積、また教職員や児童数などから算出されるため、これは市の投資によって変動するものではないという認識を持っております。財政力指数が高く維持できているのは、基準財政需要額が低いのではなく、市民の皆様の担税力に支えられ、基準財政収入額が高いということが理由と考えております。
　将来に向けた答申につきましては、こちらは第２期公共施設等総合管理計画の中長期的な見込みにもお示ししましたように、今後30年間で約3,000億円を超える巨額な投資が必要と見込まれていますので、国や都からの補助金、基金や市債などの特定財源の活用を適切に図りながら、持続可能な財政運営を行っていきたいと考えております。
　続きまして、コミセンやテンミリオンハウスの建て替えや将来に向けた考え方についての御質問です。市が所有する公共施設の更新等整備の方向性につきましては、公共施設等総合管理計画の類型別方針にお示しをしております。テンミリオンハウス事業は、地域の人材と寄付等で頂いた建物や空き家を有効活用し、運営団体に補助を行って、身近で小規模で軽快なフットワークをコンセプトに、地域の共助により運営されている事業です。市が所有するテンミリオンハウスにつきましては、劣化状況を踏まえ、必要な改修を行うなど、適切な維持管理を行いながら、今後もサービスを継続してまいりたいと考えています。
　コミュニティセンターは地域の市民活動の拠点であり、今後も16のコミュニティ協議会ごとに施設を維持していく方針としています。施設の更新時期は、築後60年を原則としていますが、公共施設等総合管理計画に基づき、築後50年の時点で建物の健全度調査を行い、具体的な更新時期などを見定めていくことになります。既に築後40年を迎えた施設も増えておりますので、安全性を保ちながら利便性やバリアフリーの改善も図れるよう、改修等を計画的に進めていくこととしています。
　続きまして、未来に向けたコミュニティづくりについて議論が必要という形での御質問です。コミュニティ構想はできてから50年がたち、御指摘のような武蔵野市のコミュニティづくりというのは、構想から、実際にコミュニティができて、今後どうしていくのかという、成熟期の段階にあるとも言えるかと思います。コミュニティセンターの立ち上げに関わった方たちの熱い思いというものは、日常の活動や対話などを通じて、若い世代をはじめ、私は次の世代に継承していくことが大切ではないかなと考えております。市として、今にも通じるコミュニティ構想、この理念というものは、市民自治のまちづくりの基本として、今後もしっかりと継承をしていっていただきたい、いくべきものだと考えております。
　幅広い世代の様々な御意見を聴く中で、できるだけ多くの方が参加しやすいような、そうした運営の方法なんかは、時代に合ったものを考えていく必要はあるのかなというふうに思っております。例えばこのコロナ禍で進んだオンラインを活用した会議や活動など、これは実際にはコロナで始めたことも、実は多様な参加方法を用意することで、これまで参加できなかった方が参加できるようになったというお声も聞いておりますので、今後も多様な市民の自発性や主体性が発揮される、そんなコミュニティづくりの核としての機能をしっかりと果たしていっていただきたい、それを市としても支えていきたいなというふうには思っております。
　続いて、再エネ電気のほうかな。家庭向け再エネ電気切替協力金支給事業についての御質問です。こちらは気候市民会議で議論された意見や参加者へのアンケート結果を踏まえて実施を試みるものでございます。今回支給を想定していますのは約200世帯です。実際この事業の支給金額等の詳細な制度設計については現在検討中でありますが、１世帯当たり大体２万円前後の協力金、200世帯程度の支給になるかなという想定をした予算計上を行っております。
　その想定している200世帯では、年間279トンのＣＯ２の削減効果につながるものと考えておりますが、実質的な市域の温室効果ガスの削減はもとより、誰でも簡単にできる取組として、再エネ電気への切替えを市民に知っていただくということが重要とも考えておりますので、今後市民全体へ広がることを目指して、本事業を実施していきたいと考えております。
　次に、エネルギー供給は公共が直接取り組むべきではないかとの考えもあるという部分でございますが、るる御説明もいただきましたゼロカーボンシティの実現については、おっしゃるような国のエネルギー政策や産業技術の革新など、社会全体の構造の変化によるところが大きく、国や都の制度の見直しや取組が最も重要であるというのは、認識は同じでございます。しかしながら、市として、また市だけではなく市民や事業者も含めて、地球温暖化の問題というのを他人の問題ではなく自らの問題として捉えて、それぞれができること、それぞれが行うということが、これからの未来に向かって脱炭素社会の実現には必要と考えております。
　続いて、分野の設定の子ども・教育の中での御質問です。子どもが未来の担い手として教育されて、忙しく過ごしていないかとの御指摘ですが、本市の学校教育計画におきまして、その基本理念は、自ら人生を切り拓きながらよりよい未来の創り手となる力を育むと掲げています。これは子どもたち一人一人が自己の能力を最大限に生かし、自分の意見や意思を持って考え、自ら判断し、自ら行動するという主体性を最大限に重視しているということであり、決して子どもたちが社会全体から受動的に未来を担わされるという前提に立っているわけではございません。子どもの今に目を向け、子ども一人一人の気持ちや願いを大切にしていくことが、子どもの未来につながっていくものであるという考えを持っております。
　続いて、インクルーシブ教育システムについての御質問です。これは子どもが成長するために適切かどうかへの見解とのことですが、特別支援学校や特別支援学級等を設けずに、障害のあるなしにかかわらず同じ教室で学ぶということを求められているのであれば、これは特別支援教育に関する考え方も含めて、国等においての議論や体制整備等が必要になると考えます。教育を受ける権利に裏づけられた個別の教育的ニーズに応えていくためには、児童生徒が授業内容を理解し、学習活動に参加している実感を持ちながら、生きていく力を身につけることのできる教育の場が必要ではないかなと考えております。
　個別の教育ニーズを抱える児童生徒が、その個人に合った教育を受けることができ、社会的自立を目指すということは、インクルーシブな社会を形成するためには必要と考えますので、障害のある子どもとない子どもが共に学び育つということは、具体的にどのようなことなのか、インクルーシブな社会の在り方を学ぶためには何が必要なのかは、引き続き十分な議論が必要であると考えております。
　デジタル・シティズンシップ教育についての御質問です。御指摘のような急速なデジタル化、情報化が進む中で、ＩＣＴを使うことが当たり前の現代社会においては、これまでのデジタル機器やインターネットの使用についての危険性を教えるだけの、トラブルから遠ざける情報モラル教育ではなく、例えばデジタル社会における法の理解やＩＣＴを活用した課題解決能力などを、子どもと共に大人も学んでいくということは大切だと考えます。
　教師、保護者、地域など、大人が理解を深めることも重要であり、市立小・中学校では、道徳授業地区公開講座やセーフティ教室の地域懇談会の場で、デジタル・シティズンシップ教育とは何か、これからどんなことを大切にしなければならないかを、共に考え議論するといった取組を始めたところです。各校の実態に応じて、こうした取組を一層充実させていくことが大切であると考えます。
　続いて、市内産業についての御質問でございます。市内経済団体へのヒアリングからは、国による水際対策の緩和でインバウンドが再開されて、コロナ禍からの回復が進んでいる一方で、企業経営の足元には、コロナの長期化やエネルギー・原材料価格の高騰などによるコスト増など、様々中小零細企業では厳しい状況が続いているというふうに伝え聞いております。実態についてです。
　そして実態から続いて、市内産業全体を盛り上げていくにはどうしたらという部分の御質問についてです。現在、令和６年度から始まる第三期産業振興計画を２か年かけて策定中です。武蔵野市の産業の現状や特性に加えて、第二期産業振興計画にはなかったコロナ禍以降の経験や新たな視点、課題等も踏まえて、今後の産業振興の在り方を議論しているところで、現在策定中の第六期長期計画・調整計画ともリンクしながら、具体的な施策の検討及び計画策定につなげていきたいと考えております。
　続いて、安全・安心なまちづくりについてです。客引き、客待ちの実態に即応する形で、ブルーキャップや吉祥寺ミッドナイトパトロール隊の運用を見直しながら、禁止行為がなくなるようなというか、行いづらい環境づくりというのを目指していきたいと考えております。
　続いて最後です。安全・安心なまちづくりの環境浄化についての現状認識の御質問かと思います。昨年４月につきまとい勧誘行為の防止及び路上宣伝行為等の適正化に関する条例の一部改正によって、客引き行為、スカウト行為及び客待ち行為を新たに禁止行為として追加した効果は、一定はあると考えられるものの、ブルーキャップがその場を離れた際や活動時間後、早朝時間帯にも客引きや客待ち行為を行う方がいらっしゃるという課題については認識をしております。活動時間の延長や運用の見直しにより、禁止行為が行いづらい環境というのを目指してまいりたいと思います。
　以上です。