4859◯市　長（松下玲子君）　　橋本しげき議員の代表質問に順にお答えをいたします。
　まず、大きな１つ目の御質問でございますが、感染症の全数把握が行われていない現在、市として、この間実態把握に努めてきておりますので、同じ条件の比較ができないという現状はございますが、大きな困難があるというふうには考えておりません。しかし感染者の全数把握が全国一律で簡略化されることで、感染状況の詳しい分析が難しくなることや、若年の方で症状が悪化した場合のフォロー体制が十分に機能するかなど、一定見直しをする段階で、一部専門家から心配の声が上がっていたということは認識しております。
　しかしコロナ外来を行っていただいている医療機関の現場では、全数把握の見直しにより事務負担軽減につながっているという声もありますので、今後も場面に応じた感染拡大防止対策を講じつつ、感染状況や医療機関の状況、そして国や都の動向等を、市としては注視していきたいと考えております。
　２つ目の市内の経済の現状についての御質問です。市内の経済団体へのヒアリングからは、水際対策の緩和でインバウンドも再開され、コロナ禍からの回復が進んでいる一方で、企業経営の足元では、コロナの長期化、エネルギー・原材料価格の高騰などによりコスト増となっており、中小零細企業ではまだ厳しい状況は続いているという状況が伝えられております。市民の暮らしの現状といたしましては、総務省が１月に発表した12月の消費者物価指数は、前年同月と比べ4.0％の上昇で、41年ぶりの高水準となっており、その主な要因である食料品やガス代、電気代等の値上げにより、家計への負担が大きなものとなっているという認識をしております。
　今後の物価高騰対策といたしましては、現時点で具体的な対策をお示しすることはなかなか難しいのですが、物価高騰が長引くということは、家計への負担をますます大きくするとともに、買い控え等による消費の落ち込みにより、事業者に対しても大きな打撃を与えることになるであろうと考えられます。引き続き、経済の動向や国、都の動きを注視してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の御質問でございます。平和な社会へのアプローチについての御質問ですが、本市では、世界連邦宣言都市及び非核都市宣言都市である武蔵野市の市民を代表し、また平和首長会議の一員として、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や米国の核実験等のような、地域や国際社会の平和と安全を著しく損なう行為に対し、断固として抗議と遺憾の意を示すとともに、一日も早い攻撃の停止と撤退及び平和的解決の道を探ることを求めております。今後とも、平和を希求する取組として、市民による非核都市宣言平和事業実行委員会との協働や、他の自治体とも連携しながら、平和意識の醸成のための取組を進めてまいります。
　４点目の御質問についてです。性の多様性については、令和元年度から令和５年度までの計画である武蔵野市第四次男女平等推進計画において、性の多様性を理解し尊重するまちづくりを基本施策の一つと位置づけて、様々な取組を進めてきました。パートナーシップ制度の導入もその一つですが、性自認、性的指向に関する相談であるにじいろ相談の実施、市民向けの啓発を目的とした講座や展示等の実施、市職員を対象とした研修などを行っております。
　今後は、パートナーシップ制度については、受理証を活用できる施策等の拡充に向けて検討を進めるとともに、東京都とも連携してまいります。その上で、一層の理解促進、周知啓発を図ります。男女平等推進計画については、次の計画を令和５年度に策定する予定です。令和４年に実施した武蔵野市男女平等の推進に関する意識調査の結果や東京都の動向等を踏まえ、男女平等推進審議会で御議論いただきながら、今後の施策等を検討してまいります。
　続いて、高齢者に対する施策を大きくまとめて位置づけることについての御質問ですが、本市では──学校給食。失礼いたしました。先にそちらでした。学校給食の無償化についての御質問ですが、学校給食法では、原則として給食の食材費に関しては保護者の負担とすると規定がございます。令和３年の給食食材費は約４億8,000万円で、無償化を続けるためにはこの規模の金額を毎年公費で負担することとなり、多額の支出が経常的に発生する事業であるため、長期計画・調整計画で検討すべき事項であるという考えでございます。
　現在公表しております討議要綱に記載はありませんが、意見交換会の中で学校給食の無償化についても御意見もいただいておりますので、今後策定委員会で議論し、施策の方向性を決めていくことになると考えております。
　続いて、高齢者に対する施策を大きくまとめて位置づけることについての御質問は、本市では平成12年に、介護保険条例とともに武蔵野市高齢者福祉総合条例を制定し、高齢者福祉施策の総合的な推進を図り、もって高齢者福祉の増進を図ることを掲げてまいりました。高齢者福祉総合条例の基本理念は、現在国が進める地域包括ケアシステムの理念と合致しており、介護保険制度施行当時から、総合的な施策体系を基礎として、地域全体で高齢者を支える仕組みを構築してきたところであり、引き続き推進・強化をしてまいります。
　続いて、自治基本条例の周知と住民投票制度についての周知をどのように行っていくかについての御質問ですが、令和４年度当初予算に基づいて、自治基本条例周知事業を実施してきました。昨年10月には、全戸配布したリーフレットで、自治基本条例で定められた制度の大枠を分かりやすく解説し、また昨年11月３日に開催したシンポジウムでも、制度の趣旨やポイントについてお話をしております。
　今後、自治基本条例に基づく住民投票制度の周知につきましては、何度も今日もお話をしておりますように、論点整理を行っていきたいと考えておりますので、有識者の皆様に論点整理を一定行っていただいた後に、市民の皆様に議論いただいて、制度そのものについて知っていただきたいという思いを持っております。
　続きまして、今度は大きな２項目めというか、その都度項目を話していきます。補聴器購入費等の助成についての御質問ですが、加齢性難聴は、難聴のために他者や外部とのコミュニケーションが阻害されることで生活の質が悪化すると同時に、精神的健康にも影響を与え、認知機能の低下をもたらすことがあると認識しております。
　高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画策定に向けた介護予防・日常生活アンケート調査では、充実してほしい施策や支援として、耳の聞こえの問題への支援の選択肢を追加し、ニーズ調査を行いました。実態調査結果や先行事例なども参考に、どのような支援が必要であるかについて、来年度策定する高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画の中で議論してまいります。
　次に、さらに支援についてですが、国立長寿医療研究センターの調査によりますと、難病有病率は年齢とともに増加し、65歳以上で急増し、80歳以上では80％にも達しており──これは聞いていない。大変失礼いたしました。
　次に、今後の国保税の在り方についての御質問でございます。現在武蔵野市では、第１期武蔵野市国民健康保険財政健全化計画に基づき、赤字削減・解消を進めています。国民健康保険の給付等に要する費用は、原則として法定の公費負担と保険税で賄うこととされており、本来であれば、医療費の増加等により支出が増えた場合には、それを賄う保険税収入を確保することが必要ですが、被保険者の負担の軽減のため、一般会計から法定外繰入れを行うことで収支の差を埋めております。
　一般会計からの法定外繰入れをするということは、国民健康保険の被保険者以外の市民にも御負担をしていただいていることとなります。一般会計からの繰入金の急激な削減を行った場合、被保険者である市民の生活への影響も大きいことから、社会情勢等を踏まえながら、段階的な解消、削減を進めてまいります。
　次に、多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センターに関しての御質問です。昨年10月18日に開催された知事と市長との意見交換の際にも直接申し上げ、それらを受けて東京都はその後、感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会を設置し、現在２回開催されている状況です。その際本市からも、きめ細かい感染症対策ができる体制整備について要望しており、東京都の検討状況を見守りつつ、今後も引き続き武蔵野三鷹地域センターの機能強化について、都に要望してまいりたいと考えております。
　続きまして、東京都における新たな多摩地域の児童相談所設置につきましては、東京都は令和５年度、多摩地域における都立児童相談所適地調査委託を予算計上しており、３か所の新たな管轄区域において、児童相談所設置につなげる適地調査委託を実施すると聞いております。都としても、児童相談所の設置場所に関しては、区域内の住民の交通利便性も考慮した上での設置を検討しており、当市としても、令和５年度の適地調査の報告を受けて、引き続き東京都と意見交換を行っていきたいと考えております。
　続きまして、保育の質向上のための取組についてですが、今後さらに保育の質の向上を図るとともに、不適切な保育を防止していくためには、国として保育施設における保育士の配置基準の見直しを行うことが非常に重要であると考えております。また、保育の現場で働く職員の処遇を改善し、より働きやすい環境を確保することは、職員を定着させ、安定的で質の高い保育を行う上で必要なことであると考えております。
　続きまして、学童クラブに関する質問ですが、現在１年生から３年生までの児童に関しては、保護者の就労の継続性を考え、これまで待機児童を出さないように対応しております。しかし市内の児童数や学童加入率ともに上昇傾向にあることから、各クラブとも育成スペースの確保が厳しい状況です。
　こうした状況を踏まえて、４年生以上の受入れについては、今後の入会児童数の推移、施設の拡充の進捗や民間学童の高学年の利用状況、あそべえなどの地域での子どもの居場所の拡充の状況を見据えながら、まずは学校長期休業中の一時育成について検討したいと考えております。当面の対策としましては、保護者の選択肢を広げる観点から、今年度新たに民間学童２か所の開設支援を行ったところであり、令和５年度も引き続き民間学童の開設を支援してまいります。
　続きまして、学習者用コンピューターの活用による健康に対する影響と、それに対する配慮についての御質問ですが、考えられる健康への影響面として、長時間利用による視力の低下や姿勢の崩れ、生活のリズムの乱れなどが考えられます。
　武蔵野市では、ＩＣＴを使うことが当たり前の社会に求められる態度や知識、技能を身につける教育として、デジタル・シティズンシップ教育を推進しています。その中で健康に関する理解についても取り上げており、例えば身体計測時に目の健康や姿勢について指導したり、学級活動で長時間利用等の影響を考えたりするなど、学校生活の様々な場面を捉えた指導が行われております。こうした取組を進める中で、単に使用時間の制限や禁止事項を設けるのではなく、子どもたちが活用のために必要な約束を自分たちでも考えて、自律的に管理していけるようにしていくことが大切と考えます。
　続いて、耐震化についての御質問です。本市では、市内にある全ての建築物の耐震化の方針を示す総合的な計画として、武蔵野市耐震改修促進計画を策定し、耐震化を促進しています。この間、戸建て住宅については建て替えや除却等により、着実に目標値に近づいていると認識をしております。一方で、災害時の輸送路確保のための緊急輸送道路沿道建築物については、現時点で84.2％であるため、所有者へ耐震化を促進する文書や耐震化助成制度の案内等を送付し、周知、ＰＲ等を行っております。今後とも都と連携して啓発を進めていきたいと考えております。
　次に、武蔵野公会堂につきましては、昨年までの各種調査の結果、ホール棟のコンクリートの状態や耐震性能などに問題がなく、築80年程度の延命化を目指せる状態でありました。ただ、機械設備や屋上防水などは早急な対応が必要な状況です。
　一方で、吉祥寺駅南口のパークエリアは交通環境の改善などの課題を抱え、まちづくりの将来像立案の検討を進めている段階であり、公会堂が建つ市有地とまちづくりとの関係性について、まだ今の段階ではなかなか結論が出ていないため、将来のまちづくりの可能性にできるだけ制約を与えないということが重要と考えます。改修等によってバリアフリー化や利便性などの課題を改善できると考えられ、経済性なども含め総合的に検討した結果、計画案では、全面建て替えよりも改修等による延命化が妥当という考え方をお示ししております。
　こうした背景や現状について計画案で記載し、今月開催した市民説明会でも説明しているところでありますが、年度末の計画策定を目指して、パブコメなどの市民意見を参考にするとともに、引き続き説明に努めていきたいと考えております。
　続きまして、環境問題、地球温暖化対策の推進についての御質問です。令和４年度、地球温暖化対策への取組について、市民の皆様に関心を持っていただき、自分事として考えるきっかけにしていただけるよう、気候市民会議を実施し、自治体主導の開催としては日本初、全国初という試みでもあったためか、各メディアなどからも取材があり、注目いただいたところです。
　この会議をきっかけに、市民が環境問題を自らの問題として認識し、行動や意識の変容につながるような取組を進めるとともに、市域を超えた地球温暖化対策に寄与していくような広がりのある施策を、持続的に検討してまいりたいと考えております。そのため、市では来年度公表予定の気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）の検討を進めるとともに、環境啓発施設むさしのエコｒｅゾートなどを活用した、機運の高まりを継続するための活動の機会、場の提供などの取組を行っていきたいと考えております。
　続いて、下水道についての御質問です。長期包括契約方式の試行的導入と下水道の在り方についてですが、本市は下水道事業に着手した時期が早かったため、法定耐用年数を経過する管路施設が急激に増加し、今後、管路施設の修繕、改築等の事業量、事業費の増加が見込まれております。今後、現状の職員体制ではこれらに適切に対応できないことから、民間事業者等のノウハウを活用した安定的な執行体制の確保と、公営企業としてのさらなる効率的な事業運営を進めていくための手段として、長期包括契約方式を試行的に導入いたします。
　この導入は下水道の在り方そのものを変えるものではなく、民間事業者のノウハウや技術等の活用によって、より安定した下水道サービスの提供を実現するものと考えております。現在、令和６年度からの試行的な導入に当たり、業務内容の詳細や事業費の精査等を進めております。令和５年度は事業者選定委員会を設置し、公募型プロポーザル方式による事業者選定を開始する予定で、受注者決定後は、令和６年４月からの導入に向けて事業者との協議を行うなど、適切に導入準備を進めてまいります。また本格導入に向けて、試行導入期間中に事業効果の検証を行ってまいります。
　続きまして、自転車駐車場、駐輪場について、どのような効果検証等を行うかについての御質問ですが、現状では、買物利用に便利な公共駐輪場では、時間帯によって満車、あるいは混雑している場合が一部ございますが、定期利用と一時利用の方法の見直し、機械化による２時間無料制度の適用などにより、必要な人が必要なときに利用できる状況になってきているという認識を持っております。継続的に利用状況等についての調査を行って、公共駐輪場のさらなる利便性向上のため、定期利用区域の見直し、一時利用の時間体系の見直しなどを考えております。
　続きまして、外環本線工事の安全性についての御質問ですが、事業者は令和２年10月に調布市内で発生した陥没事故を受け、令和３年３月に東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会が取りまとめた再発防止対策を基に、大泉側本線シールド工事等における具体的検討を行ってきた内容について、令和３年12月に開催された第23回東京外環トンネル施工等検討委員会に報告、確認後、令和４年１月に説明会を開催し、令和４年２月より事業用地内の掘進を再開しております。その後、事業用地内での掘進データ等を含む再発防止対策を踏まえた工事の状況について、令和４年６月と10月に開催された東京外環トンネル施工等検討委員会に２回報告し、再発防止対策が機能していることが確認されていることから、現状において工事の安全性は確保できていると聞いております。
　今後も事業者が示す再発防止対策と地域の安全・安心を高める取組の実施状況を注視するとともに、工事における安全性の確保、適時適切な情報提供、丁寧な住民説明を、引き続き事業者に求めていきたいと考えております。
　続いて、指定管理者制度の公募制の導入につきましては、第六期長期計画や第六次行革基本方針に掲げた指定管理者制度の効果的な運用に基づき、実施をするものであります。公募の実施に当たり、要求水準を明確にし、これまでのサービス水準を確保し、その上で指定管理者のノウハウを活用することで、施設の設置目的を効果的に達成できるものと考えております。
　続いて、行政のデジタル化についての御質問ですが、デジタル化に当たっては、単なるコスト削減ではなく、市民目線で業務の見直しを行い、市民サービスを向上させること、市職員の業務効率を上げることが大切であると考えております。
　続いて、システムの標準化についての御質問ですが、標準化対象の業務システムについては、直接カスタマイズしなければ、必要な機能を別システムで稼働させることが認められております。そのため、国が定める標準化基準に適合させるために、独自施策を廃止しなければならないというものではなく、また新規の独自施策についても別システムで稼働できるものと考えており、市民生活への影響はないと考えております。
　続いて基金についての御質問です。令和４年度末時点の残高が、特別会計等を含めた全体で554億円、一般会計のみで533億円となる見込みであり、前年度に比べて全体では23億円の増額を見込んでおります。市民生活を応援する観点では、コロナ禍や物価高騰により大きな打撃を受けた市民の暮らしとまちの経済を守るための支援策の財源として、近年財政調整基金を積極的に活用してきたところであると認識しております。
　今後の考え方については、財政調整基金については、災害時の備えなどのために現行の水準を維持してまいります。また特定目的基金については、学校改築や公共施設の大規模改修が本格化し、毎年度多額の投資的経費が必要となるため、その財源として、学校施設整備基金や公共施設整備基金を中心に、より積極的に活用を図っていきたいと考えております。
　以上です。