4860◯２０番（橋本しげき君）　　時間が限られていますので、幾つかに絞ってお聞きします。
　まず大きな観点のところで、１つは物価高騰対策。施政方針でも「物価高騰という難局を、市民の皆様と共に力を合わせて乗り越えてまいりたい」とありますので、これはやはり大きなテーマだと思っています。来年度の予算におけるやはり非常に大事な要素だと思っています。ですから、具体的な対策は多分これからということの御答弁だったと思うのですが、やはり適時適切に物価高騰対策を、補正予算も含めてやっていくという方向性で取り組む姿勢であることを確認したいと思いますので、それを御答弁いただきます。
　それから次に多様性のことで、パートナーシップ制度を導入していろいろやっていると思うのですが、ファミリーシップ制度というのがこれから注目されていくのではないかなと思っていて、パートナーだけではなくて、やはりお子さんがいる場合を含めて全体を家族扱いという、それについてどう考えるかお聞きします。
　それから次に学校給食費無償化の話なのですが、学校給食法の保護者負担の原則があるとおっしゃるのですけれども、これは自治体が補助を出すことを禁止している規定ではないわけです。なので、実際広がっていると思うのです。それで今物価高騰の問題もあって急速に広がっていると思うのですが、なぜ学校給食費の無償化が今広がり始めているというふうに市長はお考えになるか、ちょっと認識をお聞きしておきたいと思います。
　それから次に健康・福祉分野ですけど、国保税は、今物価高騰で、やはり引上げを抑える自治体が幾つか出てきているのです。そういう社会情勢との関係で、計画があるからということではなくて、そういう柔軟な対応を求められると思うのですが、それをもう一度お聞きします。
　それから次に保健所は、感染症機能を復活させるのはもちろんのこと、保健所はほかにもいろいろな機能がある。やはりそういうのも含めた保健所の全体の機能を復活させるということで、ぜひ考えていただきたいのですけれども、その点について明確にもう一度お聞きしておきたいと思います。
　それから気候危機対策は、様々な取組を、非常にいい取組をやろうとしているのはいいのですけれども、これを成功させて、やはり社会そのものに対して武蔵野が大きく発信していって、影響力を与えていく、社会そのものを変えていくという動きにつなげることはできないかと思っているのですが、ちょっとそういう方向性についてのお考えをお聞きしたいと思います。