4864◯１３番（山本あつし君）　　それでは、お疲れのところ、引き続きよろしくお願いいたします。自治と共生を代表して代表質問を行いたいと思います。
　質問に入る前提を、まず申し上げておきます。いろいろ振り返って考えていると、今の武蔵野市政の状況を考えたときに、この間でやはり大きかった転換点というのは、第１期の公共施設等総合管理計画、これの策定が行われた時期、同時にそれは議会で与座委員長を中心にして特別委員会をつくりまして、いろいろかんかんがくがくやった時期、2016年から2017年、このときに同時に、いわゆる小中一貫の問題が走っていました。市長選挙が2017年にあって、松下市長が誕生になるわけですけど、この時期というのは、はっきり言って小中一貫ってまだやることになっていたのです。なっていました。
　どういう考え方だったかというと、中学校６校に小学校は２校ずつくっつけて、全部で６つにしますみたいな、そういう案だったと、たしか僕は記憶が。違いましたか。中学校６つに小学校２つをくっつけて。まあ、いいや。とにかく大変な話が進んでいたことは間違いないです。そのときに併せて、いわゆるＰＰＰの問題とかＰＦＩという問題も大分議論になっていた時期で、やはりこの辺りが非常に大きな節目だったのかというふうに思っています。
　2017年に市長が交代し、小中一貫の建て替えというのはなくなり、公共施設等総合管理計画ができていますが、これはちょっと中間的な計画だったのですが、２期のところで整理された。六長が2019年からスタートして、この六長で、大体の長い意味での基本的な流れ、方向性というのは決まったというふうに考えています。
　というのは、自治体の屋台骨って、やはり基本的には都市基盤と公共施設がしっかりしていないと、もうどうしようもないわけですけど、今幸いなことにこの辺りの議論を経て、学校の建て替えが基本的な軌道に乗ってきている。福祉３施設も更新が決まり、財政の計画も比較的現実に近いものになって、六長を基にして調整計画に今入りつつあるという意味では、この流れというのは非常に大きかっただろうなというふうに私は考えています。その辺のことの議論を前提にしながら、今問題になっていることについて幾つか取り上げて、質疑をさせていただきたい。
　そういう意味では、別に住民投票条例というのは、多少時間はかかったとしても、あるいはなかなか話がまとまらないということがもしあったとしても、それははっきり言って、市政の屋台骨を揺るがすような話にはやはりならないと、僕は正直言ってそれは思います。これは丁寧にやったほうがいいと思います。やったからといって、外国人が５万人も入ってくるなんということもないわけだから、別に何というか、冷静に議論すればいい話だというふうにこの辺のことも思っていますので。
　その大事なところを。これがでも意外と、それは皆さん見ていただければ分かると思いますけど、他の自治体で、ではここまできっちりと公共施設の再編、都市基盤の再編、財政の計画、これができているところがほかにありますか。率直に言って、そんなにないです。どこも困っています。きちんとめどが立ち、レールが敷かれているところというのは、意外とないだろうと思います。ですので、とても大事な時期を乗り越えて、今、職員の皆さんをはじめとして非常によくやっていただいているというのが私の感覚で、基本的なところについてはあまり大きな心配はないだろうというふうに、現状では思っています。
　それでは質問に入ります。その上で10点。
　１番目、自治、周辺自治体との連携についてということです。これは、自治ということをこれまで私どもの会派でも言ってきましたが、実態的にこれをもうちょっと本格的なものにするためにやってほしいことが幾つかあります。都市基盤整備、外環の問題も含めて、あるいは自転車問題、公共交通問題等含めて、あるいは文化学習、生涯学習に至るまで、もう少し周囲の自治体との意思疎通と連携を強化していただけないか。まちづくりの基本的な考え方のすり合わせが必要ではないかということです。
　これは、よくこういうことを言う人がいます。三鷹市さんもあんなことをやっているのにみたいなことを言う人がよくいますけど、そういう話ではなくて、お互いに、どういうまちづくりを考えていますかということをきちんと意思疎通して、武蔵野市はこうですよということをやっていく。その連携を取った自治体の意思の共有化というか、方向性の共有化というのが、これから大事なのではないかと。
　武蔵野市の立地、これは周辺の自治体とも一定共通するところがあって、都心との適切な距離感であるとか、住宅生活都市であるとか。ですので、人口減少社会にあっても、一定居住希望者が集まる条件が整っていること、そして市政のサービスに対する総合的な評価も含めて、ある程度近隣の自治体というのは似通っているところがあると思います。ですので、フェーズを合わせていってほしいというのが僕の意見です。実際にはこれまで、いわゆる４市連携とか５市連携というのをやっていると思いますので、その辺の内容について教えていただきたい。これは、武蔵野市がきちんとイニシアチブを発揮することによって、もっとできることがあるはずだと。
　例えばよく言われます。吉祥寺の商圏というのは当然近隣自治体に及んでいて、三鷹市、小金井市、西東京市、杉並区等に及んでいるわけです。この規模感がどれぐらいかというのは人によって違いますけれども、いろいろなことが大事な問題として、実際には共通する問題があるのではないかと思いますので、この自治ということについて、まず確認したいと思います。
　２番、都市整備の基本的な考え方について。これは外環の地上部の問題も含めて、最近のいろいろな雰囲気を見ていると、都市計画の分野で、ある程度まともな議論ができるような時代になったのではないかというのが僕の印象です。つまり以前は都市計画というのは、いわゆる国や都が決めたことはもう議論の余地がないというか、抵抗する余地もないぐらいの勢いだったわけですけど、今ちょっと変わってきているのかな。論議が成り立つような条件が多少生まれているのではないかというのが私の意見です。ですのでここの部分は、武蔵野市の独自の特徴とか、それから意見をぜひ発揮していただきたいというふうに思っています。
　公会堂の問題等もありますので触れておきますと、いわゆる再開発の基本的な考え方の方程式が難しいです。この前も議会でも議論しましたけど、方程式が非常に難しくて、例えば公会堂の問題については、歩行者空間の確保、それからバスや公共交通機関の交通の問題をどう処理するのかという問題、いわゆる交通問題、それからいわゆる産業振興をどうするのかという問題、それから文化施策をどうするのかという問題、そして、さらに言えばまちの全体としての景観の問題からして、高さ制限の問題とかいろいろな問題が全部あります。これはなかなか方程式は難しいと思います。
　当然庁内的にも部署がいろいろわたるわけですけど、今この難しい方程式を、まず式を立てて解いていくということをやろうとしている。議会のほうも共通の理解をしながら、そこにきちんと落とし込んでいく作業、これは何年もかかる作業だろうなというふうに思います。とても大事な作業だし、難しいし、だけど、きちんとやれば大変面白い議論だというふうに僕は思っています。ですので、さっきもちょっと文句を言ったけど、何で２年間でできないのだみたいな話をしても、そういう話をいきなり持ち出してもそれは駄目です。非常に難しい話です。相手のある話だということはもちろんだけど、これは方程式自体が難しいです。
　なので、きちんと議論するということをやっていただきたいので、まずその条件の問題として、これまで武蔵野市が大切にしてきた高さの制限とかということについての関係はどうするつもりなのか。それから商業床。産業振興ということの関係で、規模を拡大することについて、それを目指しているのかということは、ちょっと確認しておきたいと思います。あわせて、これはいいや。付置義務の問題等はもう議論があったから、これはパスいたしましょう。
　次、行きます。３番、コロナ禍の総括と公の役割についてということです。さっき最初に申し上げた大きな流れの中で、やはり2017年、市長が交代し、六長が始まった途端に、いわゆるコロナ問題があって、これが2020年。これもこの六長が始まった時点の段階では非常に大きな問題になったと思います。ここのところですごく鍛えられた面があっただろうし、これを乗り切ったことが庁内的にも皆さんの自信にもなっただろうし、大変よくやっていただいたというふうに思っています。何度も議論されてきたことでありますけれども、現時点におけるこの問題についての総括の概略と、そして長計や健康福祉総合計画への反映についてということは確認をしておきたいというふうに思います。
　４番目、もう少し細かくなって、生活困窮者の支援、あるいは障害者支援のこれからについてということは大切な問題ですので、言っておかなければなりません。精神障害者への入院措置の見直しも、少しずつではあるけど進んでいます。障害者雇用の拡大も求められています。全ての人が社会の中で一緒に生きていく、地域の中で共に暮らしていく社会の実現のために、総合的な視野で取り組んでいただきたい。就労支援も、多分野、多くの分野に既にわたってきていて、いろいろな制度があります。こういうのを全体としてもう１回取りまとめ直して、自治体レベルで構築していただきたいというふうに考えていますので、御答弁をいただきたいと思います。
　５番目、健康長寿のまちづくりについてです。定年の延長、さらに高齢者の社会参加、貢献がこれまで以上に求められるし、可能である。いわゆる老害にならない。最近本が出ています。「老害の人」という本が出ています。誰かさんに読んでほしいなと思うのだけど、老害にならない高齢者の社会参加のトータルなイメージ。
　つまり2025年というのは、いわゆる団塊の世代が75歳。団塊の世代というのは、1967年から1972年ぐらいに学生時代を送った人たちだと思うのです。僕はこの人たちというのは、その前の世代と比べると、やはりちょっと違う、明らかに違うだろうというふうに思っています。そういう意味では日本の社会が大きく変わった時期でもありますし、大学の制度なんかもこの時期に大きく転換しています。非常に自由度が高まっていった時代でもあるので、この世代が後期高齢者に入っていくという、この人たちの生き方には大変注目をしています。そして、新しい高齢者の姿をつくってもらいたいと思っています。
　ですので、これまでの高齢者、いわゆる健康長寿のまちづくりというところを、これまでやってきたことはやりながら、さらに新しい、この世代にフォーカスした新展開はやはり考えていただきたいというのが、これはお願いです。例えば文化の面、それから生涯学習の面等でも、この人たちは、例えば音楽の好みであったり、これまでの世代とは大分違うことになってきていると思います。ですので、違うことができるはずだというふうに思っています。健康長寿のまちづくりの新しい展開について伺っておきたいと思います。
　６番、学校施設の再編について、また小中一貫校方針の総括について。先ほども申し上げました。学校施設の再構築が進み始めているということについて、これは自信を持って高く評価したいと思います。これが非常に大切なことです。そしてこれからの教育環境を考えると、学校施設は教育施設としてゆとりがある、基本的に非常に大事なものだというふうに思っていますので、しっかりと進めていただきたいと思います。あえて小中一貫校方針は何だったのかという総括が、もしあれば伺っておきたいと思います。なければ結構です。
　７番、赤星邸の活用については、この活用方針が出てくることに期待しています。そしてその流れの中で、今たまたま赤星邸はうまくいく可能性がある案件ですけれども、それ以外にも全体として残したい風景、あるいは建物、それから樹木等があるはずです。それらの保存活用について、市政全体で考え方を議論できるような流れをつくれないかというふうに思っています。多くの課に、また多くの担当の方にまたがる問題だというふうに思いますが、御検討いただけないかと。いわゆる文化、あるいは文化財問題についてお願いしたいと思います。
　８番、ＰＰＰ、あるいはＰＦＩ等をめぐる問題について。これは先ほど橋本しげき議員の新自由主義という批判もありましたが、さっき言った2016年の最初の公共施設等総合管理計画との関係で、当時の社会情勢と、それから国の動きがあった影響で、このことは、自治体にこれを無理やりやらせようみたいな動きが非常に強かった時期がありました。今もう後景化していますけど、でも聞いたところでは、総務省は割としつこくいろいろ言っているということらしいです。だから、今後のＰＰＰガイドラインの見直しの考え方というのはとても大事になってくるというふうに思っています。
　さっき議事録を見たら、特別委員会で僕は東町のことについては、ＰＰＰは難しいのではないか、駄目なのではないかみたいなことを言っています。当時はそういう考えでした。これは全般的にあまりやられてしまうと、本当に危ないのではないかと思っていたけど、今は、どうしても必要なところを。あそこは公共施設を、税金を出して丸々造るというわけにはいかないでしょうから、かといって完全に民間に丸投げというわけにもいかないでしょうから、そういう場合については一定の枠をはめて、こういう手法というのはいいのではないかというふうに思っていますが、そのガイドラインの見直しの内容はとても大事だというふうに思っています。これについて方向性を伺っておきたいと思います。
　９番、財援団体、財政援助出資団体の在り方についての基本的な立場。これも、ここはなかなかまだ議論が収まっていないというか、相変わらず財援団体イコール無駄みたいなドグマを言っている人もいるし、なかなか整理がまだついていないのかな。だけど、少なくともトーマツの報告書というのはもうお蔵入りだというふうに僕は思っているのです。あれは特にコロナで、公の役割、そのためには相当な社会資源が必要だということがもう分かっているわけだから、そのことについて、財援団体の指導監督方針、あるいは指定管理者についての方針も含めて、今後きちんとやっていっていただきたいということを、ぜひお願いしておきたいと思います。
　子ども協会の問題、保育園、いわゆる公立保育園から子ども協会に移管した問題等は、ほかの自治体で大変困っている部分を、武蔵野市はこれでクリアしてきたということもあるわけです。だからうまくやっているといえばうまくやっているわけだし、大事なものをなくさないで、きちんとやっていただいているというところはあるのだろうと思います。別に全部税金でやっているわけではない、自分たちが事業をやって稼いでいる部分が非常に多いわけですから、一概にこれを、いわゆる外郭団体を無駄扱いするのは間違っているというふうに思いますので、きちんとした議論をしていただきたいと思います。
　10番、最後に公文書管理の強化について。これは前から言っていることの繰り返しですが、公文書管理条例の制定がやはり必要だというふうに思います。現在、歴史公文書等の管理に関する条例というのがあります。それを取り込んで、現用文書の管理をめぐる組織の在り方についてレベルアップをし、デジタル化についての整理もし、財援団体をどう取り扱うのか等もきちんと定めるべきだと思います。そして、ふるさと歴史館の歴史公文書管理機能のレベルアップを図っていただきたい。
　民意というか、世論というか、これはいつも正しいとは限りません。民意が戦争を引き起こすこともあるし、民意が多様性を押し潰して、特定の人を排除してしまうこともあります。歴史観は常に過去を引きずっていますので、日本で言うと、いわゆる脱亜入欧みたいな欧米中心主義もまだ残っています。アジアに対する関わり方も、これによってマイナスが生まれているということもあると思います。
　こういう公の仕事というのは、常にそういう民意とやり取りをしながら、対話をしながら、時には押し流されてしまうこともあるかもしれない。うまくいかないこともあるかもしれない。それをやりながらの繰り返しだというふうに思います。だから、決して市民の言っていることが正しいと、僕ははっきり言って思っていません。市民の多数が言っていることが絶対的に正しいなんて思っていない。だからいろいろ間違えることもお互いにあるし、右に行ったり左に行ったり、右往左往はあるだろうと思うのです。それを総括するには、やはり記録に取って残しておくことが一番大事だというふうに思います。
　例えば、先ほどから申し上げているような公共施設の再編の問題について、歴史的にどういう議論があったのかということについて、歴史公文書館に行けば、いつこんな話があったということがきちんと学べるとか、それからコロナについては、整理する文書を出されると思いますけど、こういうことだったよということを、担当の方がきちんと分かりやすく説明することができるとか。今担当の方は、戦争と平和の問題について、武蔵野市の中央公園の問題から含めていろいろ研究されていて、あれも大変興味深い。頑張ってやっていらっしゃる。ああいうことについて、例えばきちんと、歴史的にどういうことを踏まえてここに至っているのかというのをやはり頭に入れないと、市政のことは分からないと思います。
　交通広場の都市計画決定があったなんて知らなかったみたいなことを今頃言われても、それは何だという話です。だから歴史的な経緯、それぞれがきちんとそれを頭に入れて、現在と将来を考えるということのためにも、この公文書管理、それからその管理機能、ふるさと歴史館の機能を、やはりもうちょっとレベルアップしていただきたいというのが、私の最後のこれはお願いです。10番目です。
　以上です。よろしくお願いします。