4878◯２６番（深沢達也君）　　一般質問をいたします。内容は、シルバー人材センターの現況と課題、並びに将来展望についてであります。
　人間、何歳になっても働く意欲がある限り、働ける環境にあることはよいことと思います。そこで冒頭、この質問をするに至った切り口について触れたいと思います。
　御案内のとおり、定年が60歳から65歳になります。高年齢者雇用安定法の改定によって、今の経過措置を経て、再来年、2025年本格実施となります。これに伴い、年金の支給開始も65歳まで徐々に引き上げられる。この年金を含めた社会保障制度の在り方については、別途、根本的に論じるべき問題であり、論じたいと思いますが、現実の傾向として、シルバー人材センター会員のさらなる高齢化が予想されます。定年が55歳であった昭和50年、高齢者能力活用事業として、シルバー人材センターの前身、高齢者事業団が発足しました。これが全国自治体に広がり、自来、半世紀がたちます。私が政治の世界に入ったのがこの頃で、昭和50年代中頃、初めて取材した現場が江戸川区の高齢者事業団でありました。できたばかりで、当時全国から注目を浴びていたときです。問題の切り口、それは、この半世紀の間に社会情勢が大きく変化したこと、これであります。
　ざっと挙げられる関連ポイントを５点挙げてみます。
　１つは、平均寿命が年々延びた──一気に延びたと言ってもいいかもしれません。元気な高齢者が増え、定年年齢も上がった。したがって、シルバー人材センターの会員年齢も徐々に上がってきております。
　２つ目に、少子化が進んだこと。これに対し、国、自治体挙げて対策に取り組む最中でありますが、いずれにしても、当面、人口構成における生産年齢人口の割合は、この中間世代層が横に膨らむ、元のビア樽型グラフには戻らないということ。
　３つ目に、自治体における自治の取組が広がったこと。シルバー人材センターは、自主・自立が基本理念となっています。会員の自主運営、つまりは会員自治が基本であり、これに対し、財政、人的面等で援助する自治体は、あくまでも運営を後ろ支えする立場になります。この半世紀の間に、地方分権一括法が制定され、これを機に、全国の自治体で自治の取組が加速し、自治に関する基本条例が制定され、市民自治が基本理念とされていること。
　４つ目は、シルバー人材センターの独自事業であったリサイクルについて、その背景となる社会環境が大きく変化したこと。高度経済成長期の使い捨て時代の反省から、物の再利用へ向けた取組が始まりました。リユース・リデュース・リサイクルと言われ、自治体でのごみ分別による資源化の取組は、今は当たり前になっています。もったいない精神から、使い捨てにしない。武蔵野市では市民団体との協働を含め運動が進められ、コミセンでのフリーマーケットなど、地域のイベントでは必ずと言っていいほど見られる風景であります。事業団の独自事業も、顕著なものが、家具や自転車の修繕、つまりリサイクルでありましたが、平成13年、2001年の家電リサイクル法施行によって、民間事業者がリサイクルに取り組むようになり、徐々にではあるが、広がってきました。武蔵野市のシルバー人材センターが、令和３年の事務所移転を前にリサイクル事業の廃止に踏み切ったことも、この背景からと思いますが、作業所のない形でビルの４階に移転をしました。これについては、残念の気持ちもあり、これは後に改めてお聞きします。
　５つ目は、デジタル化が急速に進んだこと。これは、シルバー人材センターの請負仕事に事務作業があることなどから、少なくとも当面は視野に入れる課題と思います。
　以上、時代の変化という切り口からシルバー人材センターのこれまでの歩みを振り返り、将来を展望する中で課題を整理し、今後の取組を共に考えていきたい、これが質問の本旨であります。
　質問のポイントは大きく３点になります。１つ目はシルバー人材センターの存在意義について。２つ目はシルバー人材センターの現況と課題について。これは、長く２階建てで単独設置されていた事務所が移転され、同じ中央圏にあるビルのフロア４階を借りて使用することになった今の場所でのこの１年半の検証も含みます。３つ目はシルバー人材センターの将来展望について。以上の流れで質問を進めます。
　そこで、大きな１つ目、シルバー人材センターの存在意義について伺います。
　１点目は、これまでの経過について、市の認識を伺います。シルバー人材センターは、その前身である高齢者事業団が昭和53年に立ち上がり、地域の高齢者の就労窓口の役割を果たす団体として今日に至っています。市の立場あるいは自治体の立場は、財政支援等を通じて、まちぐるみの助け合いの実現に向け、高齢者の就労機会の充実を進めるところと認識します。
　その事業内容、つまり仕事は、民間の会社や家庭から請け負うものとして、事務、校正、製本など、家庭においては、家屋修繕や家事援助など、公共の事業として、武蔵野市では、市の広報紙の配布、手芸小物班の市庁舎前販売など、これは時々その風景が見られるわけであります。また、このたび廃止となったリサイクル事業、福祉サービスでは高齢者の相談相手などがあり、独自事業には小・中学生への国語や算数、英語の補習授業などがあります。請け負った会員には配分金として対価が支払われるわけですが、実績金額を見ると、公共の事業が最も多い。つまり、地域貢献であります。
　シルバー人材センターは、広く市民に対し、自分の能力を生かして働くことを求める人も、生活の必要から就労を求める人に対しても、門戸を開けた場と言えます。働きたい高齢者の最後のとりでとも言える。つまりウエルフェアであります。そのもともとの姿は、終戦後の失対事業、つまり国の失業対策事業でありました。高度経済成長を経て、昭和50年、1975年、失対事業から高齢者事業団に生まれ変わりました。つまり、人の寿命が延び、急速な高齢化が見通される中で、高齢化対策が課題となっていった時代であります。
　冒頭触れましたが、私が高齢者事業団を視察したのが、まだ定年55歳の時代であります。この頃には、老人という言葉は徐々に使われなくなってきて、高齢者あるいはお年寄りと言い始めていたことを記憶しております。戦後の失対事業から目的を変え、高齢者生きがい対策として高齢者事業団が立ち上がったわけですが、その第１号が東京都江戸川区の高齢者事業団で、全国から注目の対象でありました。私が政策スタッフとして勤めていた地元衆議院議員が社会労働委員会に所属していたことから、当時、社会を挙げて議論となっていた医療の荒廃問題、医療保険問題とともに、高齢化社会を展望しての健康づくり、疾病予防、つまり元気なお年寄りをという課題が大きく浮上していたことが思い出されます。その一環として事業団の現場を視察しました。江戸川の事業団視察で印象に残ったことは、会員の話で、ここで働くようになってから御飯がおいしくなったという一言でした。現場では、家具や自転車の修繕、つまりリサイクルの作業所を見学したことを記憶しております。
　江戸川区の事業団は、東京都の独自事業としてスタートしましたが、その後、東京都の各区市のほか、兵庫県姫路市など類似の事業団が全国的につくられていきました。当初、自治体の独自事業として展開をしておりましたが、1980年、昭和55年に、労働省がこの事業を高齢者能力活用事業、シルバー人材センター事業として補助を決めたことで、高齢者事業団のうち、国の補助対象となっている事業団をシルバー人材センターということになったと認識をしております。以上のようにシルバー人材センターに至る歩みを捉えておりますが、市の認識を伺います。
　２点目は、武蔵野市シルバー人材センターの存在意義について、市の認識、見解を伺います。直近の資料で、全国レベルでの高齢者の就業率と医療費の関係がグラフ化されているものを見ました。就業率が高くなるほど、つまり、働く人が多いほど医療費は下がっています。ちなみに、私の祖母は、93歳で亡くなる当日の朝まで、元気に家業の営む店に出ておりました。医者にかかることは少なかった。明らかに仕事が生きる張りとなって元気を保っていたことと思います。繰り返しますが、人間何歳になっても働く意欲がある限り、働ける環境にあることはよいことであり、これによって収入を得ることは喜びもある。地域において、より経験の豊かな高年齢者が技術や知恵を生かし働くことは活力である。
　一例として、私の家も、庭木の剪定で毎年シルバー人材センターにお世話になっております。市場価格より安い、責任を持ってやってくれる、本当に助かっている、そう感じる利用者市民は多くいると思います。平成19年からは、市や市議会の広報紙の全戸ポスティングもシルバー会員の皆さんが担っています。私の先輩知人も当時これに参加し、歩くことで体が元気になったと言っていたことを思い出します。武蔵野市シルバー人材センターの定款には、「働く意欲がある者で、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業及び社会奉仕活動等を通じて自己の能力を活用し、生きがいの充実や社会参加等を希望する者」とあります。この理念は、全国のシルバー人材センターに共通するものがあると思いますが、私はこれは、地域社会における高齢者のウエルビーイングの実現、つまり、身体・精神・社会的に良好な状態を目指す、その一環を公共体が保障する仕組みである、こう私は認識しておりますが、市の見解を伺います。
　冒頭、定年制の延長について触れました。そこで、この機会なので、定年制度について振り返ってみました。その端緒は、明治20年、1887年、55歳を定年とした東京砲兵工廠の職工規定であったと文献にあります。これが普及し、明治35年、民間企業で定年制度が導入されていきました。ちなみに、この定年という概念は、中国の四書五経にある礼記からと言われ、70歳を超えたら地位をほかの人に譲るということが礼であった、そう解説にあります。つまり、自ら判断し身を引くということかと思われます。８世紀前半の養老律令がその始まりで、役人は70歳を超えたら職務を返上するという定めが記されています。致仕、官職をのく──致す、仕事の仕と書きますが──といい、礼記に倣った考え方だということであります。この時代で70歳と聞くとびっくりしますが、資料によると、実際この年まで生きられた人は生活の豊かな貴族層であったと解説されます。役人というのは事実上、この層であったと考えてよいと思います。
　一方、この時代から７世紀たつ戦国時代、織田信長が幸若舞「敦盛」の一節、人生50年と歌ったとされ、テレビドラマにもよく登場します。これは、当時の平均寿命を表すものではない。それではなく、唄の次に来る一節、「下天の内を比ぶれば」とあるように、人の世の50年間は、下天、つまり天上界の下方の時間と比べれば夢幻のようにはかないという意味になります。
　本題に戻り、武蔵野市シルバー人材センターの存在意義について市の認識を伺います。私は、自分の力を生かして地域に貢献するという展開がある限り、また、それに対する市民の需要がある限り、この事業は大事に考え、武蔵野市らしく育んでいくべきと考えるものであります。
　次に大きな２つ目は、シルバー人材センターの現況と課題について伺います。
　１点目は、会員数と財政について伺います。武蔵野市シルバー人材センターの令和４年度報告書によれば、会員数1,095名、前年度より若干減。平均年齢は男性75.3歳、女性75.2歳、全体で75.2歳、前年度より0.1ポイント上がっています。会員の年齢構成が、定年延長によって65歳以上、さらには70歳以上になっていくこと、つまり、会員のより高齢化が予想されます。したがって、仕事内容によっては、技術を習得するなどスキルの研修がより必要となることなどが課題として考えられる。
　次に財政です。同報告書計算書内訳表で見ると、その状況は、経常収益計４億8,130万円に対し、経常費用計４億8,188万円。少し赤が出ていますが、ほぼとんとんであります。公益社団法人であるから、利益を上げることは目的ではない。入りのほうは、会員の請負による受託事業収益３億8,450万円、これは、コロナ禍に入った初年度ですが、その前年度より少し増えているのです。そのほかは、その大宗をなすものが武蔵野市の援助金6,778万2,000円、これは東京都からの補助も含まれている。並びに会員の年会費2,000円の受取総額、これに加え、国からの補助ということになります。これに対し、出は、事務所賃貸と使用に係る経費、並びに16名の職員のうち市からの出向職員を除く職員、臨時職員、アルバイトスタッフの人件費とその他経費となります。以上の把握をしていますが、正確なところと、財政上の課題についてお答え願います。
　ちなみに、この１月の大手新聞の「働く」との特集では、「中高年、副業のすすめ」との見出しで、このシルバー人材センターが取り上げられています。これを見ると、「独立視野に、週３で「別のスキル」磨く」「キャリア停滞　自己実現が目的」と見出しにあり、今の中高年世代の傾向が掲載されています。会社に所属しながらも、仕事にやりがいを感じられず、もう一人の自分を求めて副業する人が増えていること。一方、シルバー人材センターについても取り上げられておりまして、このシルバー人材センターは、公的年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられたことで、あるいは引き上げられることで、会員の高齢化が進んでいること、また、パートやアルバイトでしっかり稼ぎたい人が増えていることが掲載されています。会員の平均年齢は、これは全国平均ということになると思いますが、2000年度に68.3歳であったのが、2021年度は74.1歳。そのため、各地のセンターでは、炎天下での草刈りなど体力を使う作業を担える若い高齢者が足りず、仕事を断らざるを得ないケースも出ているとあります。これは武蔵野市でも今後の課題ではないかと思います。
　２点目は、今の場所に移転するまでの経過と現況、課題について伺います。センターの移転については、どのようなプロセスで意思形成がなされたかということについて、移転先が決まった当時、議会でも質疑応答のあったところですが、再度確認します。
　武蔵野市シルバー人材センターは、高齢者事業団として発足してから、中央コミセン西隣にプレハブ２階建てで建っていました。私は昭和57年、議員になる以前に現場視察をしております。当時、福祉公社と同居していた時代であります。福祉公社が非常に注目を浴びていたことで、大分、新聞、マスコミの人が出入りしていた、その時代です。個人的な感想になりますが、ここで、その後の話ですが、毎年、秋空の下で、センターのイベントやリサイクルフェアが、施設内と１階の作業所前で行われていた和やかな風景が懐かしく思い出されます。時がたち、令和３年７月、これはコロナ禍に入ってからになりますが、老朽化と衛生環境上の問題から、現在の西久保１丁目のビル内に移転しました。旧施設は、その後、隣接する市立第一中学校建て替え工事の事務所として活用されています。
　移転するに当たって、議会厚生委員会では、建物の老朽化への対応ということで、トイレの改修工事を検討した経過の説明がありました。この改修工事に1,500万円ぐらいかかること、また、この規模で予算を投入しても建物のバリアフリー化が解消されないこと、中心的な会員が70歳後半に移っていることで階段の上り下りが厳しいといった問題から、場所移転を優先的に解決すべき課題として着手したいとの説明がありました。肝腎な意思決定のプロセスについては、会員の自主運営を基本としていることから、理事会での議論を受けたということや、作業所を伴うリサイクル事業の廃止についても、リサイクル部門のリーダーの方々への説明を経たという議会での答弁がありました。しかし、移転後もなお、リサイクルをなぜやめたかなど、指摘や議論が議会でもあったことから、今後のセンターの在り方を展望する視点から再確認する次第です。
　ちなみに、自転車のリサイクルでは、令和２年度134台を売却しています。翌年度７月に移転するまでの期間に52台売却をしている。市はリサイクル事業の廃止に伴って、今後は民間のリサイクル事業所を案内するなどが考えられるとの議会答弁をしていますが、このとき請負がゼロになっていたわけではない。私は、やめるに至った、つまり、会員の議論を経たという経過は聞いておりますが、持っている技術や能力を社会に生かすという視点から、残念な思いもあります。
　一方、リサイクル部門をクリーンセンター敷地内にという声をよく聞きます。議会でもこの点に関し何度か質疑応答があり、先週の代表質問にもあったように思いますが、おさらいの意味で、再確認します。さきの市長の答弁は、長く市民参加によって、新たな施設の在り方を議論してまとめてきたが、その中にリサイクル事業は位置づけられていない、ただし、リサイクルワークショップなど、啓蒙や学習活動は進めていきたいとの説明であります。一方、本施設が敷地１万7,000平米で都市計画決定され、その用途はごみ処理施設であることから、シルバー人材センターの無償で家具を引き取りリペアして販売する点が、リサイクルという意味での用途はあるが、販売という形になると、用途上抵触する面があることから、この敷地にリサイクル部門を入れることは、収益事業をクリーンセンターの敷地の中に入れ込むことになり、困難であるというのがもう一つの市の説明であります。元来、リサイクル部門は自主事業となっていたため、センターの自治の一つでありました。その後、家電リサイクル法の施行によって、民間でのリサイクルが少しずつ広がってきたことで、売上げが減少傾向であった、これも市の答弁、説明にありました。
　今後の展開として、民間に案内する方法、また、むさしのエコボという仕組みがあるというのが市の答弁です。このむさしのエコボは、家具や子どもの用品、介護用品、スポーツ用具、楽器、電化製品などを、はがきで申込み、そのはがきを展示することによって、個人でやり取りしていただくという形で、市は言わばその仲介役ということになります。令和元年度の事務報告では、申込みが161件と、成立が93件ということで、約６割が利用しているといった状況。基本的にストックヤードが要らない、市のほうは費用がかからない、情報のやり取りだけでやっている、つまり手間暇かけない方式という説明ですが、今後の展開が注視されるところと思います。
　以上が私の認識と課題ですが、市の見解をお聞きします。
　３点目は、運営の現況と設置場所など、課題について伺います。そこで、最も肝腎な運営について、現況と課題をどう捉えているか伺います。冒頭、自主運営が基本と言いました。したがって、財政と人的面等で、市がこれを支える立場にあるわけですが、会員の高齢化の傾向の中で、市としては、現況と今後の課題をどう捉えているかを伺います。
　公益社団法人であるから、営利を目的としない団体であり、その運営は、定款第４章総会、第５章役員を見る限り、理事会を中心に運営されるが、意思決定は会員全員を対象とする総会によってなされると。つまり、会員による自主運営が基本骨格となっているゆえんであります。会員から選ばれる理事を中心に構成される理事会並びに会員の総会による自主運営であり、言い換えれば、これは会員の自治によるものであります。市は、これを後ろ支えする立場から、現況と今後の課題をどう捉えているかをお聞きします。
　もう一つは場所の問題であります。現在の設置場所は３年で契約更新と聞きます。この１か年半使用してきた中で、どのように検証しているのか、市としての捉え方も含めてお聞きをしたい。私は、オープン直前、これはみんなで見に行ったわけですが、オープン直前とその後も本施設を訪ねていますが、仕事の拠点となる事務所の部屋は、そこに詰めるスタッフの人数と現況を見ると狭いように感じます。まちの中央圏の、しかも駅に近いこの場所を借りられたことは幸いであったと思いますが、以上の点についてはどうお考えか。市からは１名の職員が事務局長として出向していますが、市は現況をどう捉えているかをお聞きします。
　この場所の問題は、４億という先ほど申し上げた財政規模、そして、営利が目的でないことから考えると、おのずと制約があると考えますが、市の政策判断の余地もあると思います。展望によっては、将来未利用の公有地を使うことも視野に入ることから、契約更新を前にしての市としての見解をお聞きします。
　センターの事務局は、言わばお客さんと会員をつなぐ大事な仕事を担っていると考えることから、市はこれを後ろから支え、会員が気持ちよく自分の能力を生かして楽しく仕事ができるような環境整備をする立場から、今後も臨まれたいと思います。
　以上、市の捉える運営の現況と課題について伺います。
　大きな３つ目は、シルバー人材センターの将来展望について伺います。ここでは、ただ１点、将来の在り方について、以上申し述べてきた観点から、市の考え方をお聞きします。
　今、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となり、要介護者の出現リスクが激増すると言われる2025年問題を目前にしていますが、私の調べでは、武蔵野市の高齢者の要介護認定率は20％程度で推移しており、少し乱暴な言い方になりますが、武蔵野市の高齢者の８割は介護保険を使わず、可能な限り健康状態を維持しながら日常生活を送られていると言うこともできます。それを支える一つの場としてシルバー人材センターが機能していると言うことができる。今後、時代のニーズや事業採算性、社会貢献や地域参加も含めた就労のマッチングなど、いろいろな問題が出てくることが想定されますが、歩きながら考え続けるべき課題と思います。自分らしく生きる、それが地域で開花する。これがトータルライフを通じて保障される。この立場から、シルバー人材センターの将来をどう展望するか。地域の皆が世代を超えて連帯し、まちぐるみで支え合う。そういう武蔵野市を共に目指す立場から、以上、提起を含め、質問とさせていただきたいと存じます。
　以上で終わります。