4904◯２４番（西園寺みきこ君）　　それでは、生活者ネットワークの西園寺みきこでございます。今回は、水道水についてと、創エネについて、２点取り上げたいと思います。よろしくお願いします。
　１番、武蔵野市の水道水を守ることについて。
　武蔵野・生活者ネットワークは、「水は命を守るとりで」と題しまして、2019年に３回連続の学習会を行いました。第１弾は、ドキュメンタリーの「最後の一滴まで　ヨーロッパの隠された水戦争」というドキュメンタリー映画と内田さんのトークでありました。世界各地で水を守る、市民自治を守るために立ち上がった人々の姿から、水を守るためには、市民が監視できる透明性・公開性が不可欠である、行政にお任せではいけないということを学びました。第２弾は、「武蔵野の水〜今とこれから」というタイトル。武蔵野市、昭島市、羽村市は、ほかの多摩地域の27の市町村とは違いまして、単独で水道事業を続けております。しかし、災害時のバックアップ機能が不十分であることから、2008年、都営水道一元化を目指すとかじを切りまして、困難な交渉の中にあります。第３弾、国内の水道事業の広域化、特に、人口減少地域で水道をいかに守っていくのかということをテーマにしたドキュメンタリー「どうする？日本の水道」という映画上映会と、辻谷さんのトーク、こういう学習会を2019年に行いました。水は自治の基本である、これが、連続学習会を通じて私たちが学んだことです。公が駄目で、民、民営化、民間がいいという単純な二項対立に陥ることなく、みんなのための公共を追求すべきとの考えに立ち、以下、有機フッ素化合物の地下水汚染について取り上げてまいります。
　さて、ちょうど３年前です。2020年の１月、多摩地域の水源の一部から、有機フッ素化合物、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡが高濃度で検出されました。くみ上げ停止という対応が東京都によって取られました。有機フッ素化合物については、フォーエバー・ケミカル、永遠の化学物質と言われておりまして、2007年には、大阪府の摂津市、ダイキン工業の工場の周辺で、また、2016年、沖縄県の嘉手納基地周辺で、広範囲での汚染が判明し、医学的な調査が進んでおります。この問題を継続的に取り上げておられる京都大学名誉教授の小泉昭夫さん、また、准教授の原田浩二さんによれば、発がん、内分泌の攪乱、新生児の低体重、また、胎児への影響が指摘されております。
　質問に移ります。
　（１）武蔵野市は毎年、水質管理目標設定項目27項目あるうちの１つといたしまして、有機フッ素化合物、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの濃度の測定を続けております。2016年以来、２か所の浄水場とも１ナノグラム・パー・リットル未満という数字が続いておりましたけれども、先ほどの2020年１月、３年前に井戸ごとの測定を行った結果、井戸によっては１ナノグラム以下もあれば、29ナノグラムとばらついた数字が出ました。そのときに、行政報告があったので御記憶の方も多いと思います。その後の測定値を改めて伺います。
　（２）東京都は、多摩地域で何か所の水源を持っているのでしょうか。また、現在何か所の水源井戸が取水停止となっているのでしょうか、お示しください。取水し続けている水源のうち、くみ上げ続けている水源のうち、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの合計が、給水栓水、蛇口において暫定目標値を上回るおそれのある浄水施設については、監視強化していると伺っております。監視強化しているのは何か所あるのでしょうか。
　（３）先ほど述べたとおり、水は自治の基本、単独事業を継続している武蔵野市自ら有機フッ素化合物汚染の状況を正確に把握することは、水道事業者としての基本中の基本、責任であると考えます。井戸ごとの検査測定値をお示しいただきたいと思います。
　（４）現在、国の水質基準逐次改正検討会が、基準の変更の必要性について検討を始めていると聞いています。残念なことに、国の取組は非常に控え目なものと言わざるを得ません。去年の６月、アメリカが公表している生涯暫定健康勧告値と比べますと、アメリカの数値が0.02ナノグラム・パー・リットルなのです。日本の今の暫定基準が50ですから、３桁ぐらい違うのです。ＰＦＯＡに至っては0.04ナノグラム・パー・リットル、４桁ぐらい違う。非常にびっくりするような差なのです。こういう数値がアメリカでは去年出ましたよと、この国の検討会では共有されているというところにとどまっております。このアメリカの勧告値を、現在我が国で暫定基準として設けている50ナノグラムと比べると、３桁、４桁低い。大変驚くべきことである。このアメリカの基準を当てはめれば、沖縄県の嘉手納基地周辺どころか、多摩地域も、武蔵野の水も、このまま飲み続けられるのか大変な心配があるということになります。これについての市長の見解をお伺いいたします。
　（５）昨年は、沖縄県の嘉手納基地周辺の住民が、また、昨年から今年にかけては、多摩地域の住民が、自ら血液中の有機フッ素化合物濃度を測るための採血に協力いたしまして、先日その中間報告が公表されました。多摩地域で採血に参加したのは87名。その方たちの数値、実は私もその87人のうちの１人でありますが、その数字について、一部を御紹介したいと思います。有機フッ素化合物は何種類もありますので、今はここにはＰＦＯＳ１つだけ代表して挙げております。おととし国が119人を対象にして検査を行った結果は、平均で3.9でありました。それに対して、今回多摩地域で87名が採血に協力した、このうち87名の１人が私ですが、それの平均が14.6ということになりまして、国の3.9に対して、今回の多摩地域は平均で3.7倍高いということが、まず中間報告書としてはっきり分かっております。ちなみに、私は8.4で、基地周辺で高いと思われていた沖縄県の北谷町が12.2、それより今回の多摩地域のほうが高かったということです。さらに、沖縄県の大宜味村、ここは基地から離れているので、あまり汚染が進んでいない、比較対照のために検査が行われたところですが、そこは5.8ということでありまして、この多摩地域の状況は、沖縄県の基地周辺に比べても、決して劣らないといいますか、きれいとは言えない状況ということが分かっているわけです。こちらに戻りますが、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計に関しては、最大の方が54、平均で20、このような結果が、今回、中間報告で出ているわけです。
　さて、では、この血液中濃度の基準として考えるべきものは何かということですが、アメリカのＥＰＡ、環境保護局が発表しております飲料水に関する勧告の中では、20ナノグラムを超えたら、脂質代謝異常とか、甲状腺ホルモンの検査をしておいたほうがいいのではないか。腎臓がんや精巣がん、潰瘍性大腸炎の症状について、自分が当てはまらないか確認したほうがいいのではないですかと、このような勧告のレベルにあるわけなのです。それに照らし合わせますと、今回の多摩地域の方々は、87人のうちの21人でしたか、20を超えておりまして、４分の１くらいがちょっと気をつけたほうが、きちんと調べたほうがいい、こういう段階にあるということなのです。なお、20から２までの間、それよりはちょっと低い人、これは、私らのようなシニアはいいのですけれども、妊娠中の方や小さなお子さんは気をつける必要があるというレベル。２ナノグラム以下は特に大丈夫でしょうと、こういうようなアメリカのＥＰＡの勧告になっております。
　こういうことを踏まえまして、安心できる水道水を供給し続ける責任を担う水道事業者である武蔵野市、これらの情報を適切に市民に周知、説明すべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。
　（６）特に感受性が高いとされる乳幼児、妊婦さん、成長途上にある若い方々には、ひとまず浄水器を使うということを私は今、周りの人にはお勧めしています。それなりの効果はあるらしいので、心配な人は、まず浄水器をつけてねということは周りの人に言っているのですが、この浄水器の活用について検討すべきではないかと思っております。これについての市長の見解をお願いいたします。これが大きな１つ目です。
　次に、２つ目です。今こそ創エネを進めましょうという話です。電気代、ガス代の値上がりが続いております。家計を押さえつけ、生活に困難を抱えておられる方、とりわけ高齢者の方、障害をお持ちの方、年金や支援に頼って暮らしている方々の毎日の暮らしを直撃していると思います。私がここではっきりと申し上げたいのは、こんなに電気代が高くなるのだったら原発を動かすしかないというような発言、風説が、今あらゆる媒体を通じてさりげなく、しかし確実に国民に刷り込まれつつあるというふうに私は感じているということなのです。だまされてはいけないと私は思っています。
　電気代が上がるのは、原発が止まっているからではありません。原子力発電という技術が世界でどう受け止められているのか。昨年２月のウクライナ侵攻以前までは、完全にコストとリスクが増大するばかりの、決して安価ではない、終わった電源というふうに認識されていました。ほとんどの国が原発増設の計画頓挫、また、日本製の原発を輸出する計画も全て頓挫して止まっておりました。もう原発は終わった電源というふうに思われていたのが、おととしのウクライナ侵攻前までの状況であったと、私はそう感じています。
　ウクライナ侵攻によって、エネルギー状況が変わった、情勢が変わったというのはもちろんあると思います。しかし、なぜ、だから原発を動かすというふうになるのでしょうか。古くて危険な原発、安全性の基準も決して改善したというふうには言えない、事故があって、いろいろなリスクが伴う原発をなぜ動かし続けるのでしょうか。国民の安全を守るのでしょうか。リスク回避という面から見て、全く理屈に合わないのではないか、賛同できないと私は思っております。
　一方で、これからコストが下がる一方であると思われる再生可能エネルギー、温暖化ガスを出さない再生可能エネルギー、私たちが欲しいのはきれいな電気なのであって、原発の電気は欲しくない。二酸化炭素を出す電気もできるだけ減らしたい。私たちが欲しいのはきれいな電気である。私はそう思っています。
　日本の国民には、もったいない精神が根づいています。節約、省エネの知恵や工夫は、多分どこの国よりも得意なのだと思います。自動車のエコ化、家電製品の省エネ化も本当に進んできました。しかし、それだけに依存してエネルギー政策を組み立てるのは違うのではないか、足りないと思います。きれいで安全で温暖化ガスを出さないエネルギーを身近なところから増やしていく創エネ、それによって電気代、ガス代の値上がりに対処していく、その視点が求められていると私は思います。
　そこで、質問いたします。
　（１）昨年は、日本初、自治体主導による気候市民会議が実現いたしました。予想を上回る参加者の皆さんが、５回の会議で活発に意見交換をしている様子、コロナの間、大勢の人が集まる場が本当になかった。その様子を、本当に私はうれしく見させていただきました。武蔵野市は、かつて水の学校で取組を続けていく、つないでいく経験を持っています。気候市民会議のつながり、あの動きを今後に生かすためには、どのようなことを考えておられるのか、取組を進めていかれるのかをお伺いします。
　（２）気候市民会議の第４回、住まいのエネルギーでは、太陽光パネルを設置することも検討項目の中に入っておりました。既に武蔵野市では、効率的なエネルギー活用推進助成制度があり、利用されておりますが、今回の声を反映し、もっと助成制度を周知して強化していくべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。
　（３）武蔵野市が自ら設置できる学校校舎や公共施設の屋上には、既に太陽光パネルがかなり設置されています。そして、その施設での消費電力の一部を賄っております。が、設置できるところはまだまだあるのではないでしょうか。今回この質問で御提案したいのは、浄水場です。２か所ある浄水場の敷地の中でパネル設置できるところがあるのではないでしょうか。先ほどの話のように、水道事業会計の観点から見ても、電気代が値上がりしている今こそ、自前で電力を賄う、電力会社に払う分を減らす、そういう経営努力が必要なのではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
　（４）身近なところから再生可能エネルギーを増やしていくという視点からいうと、学校現場でもできることがあるのではないでしょうか。児童生徒が使っているタブレット、この充電、３年生以上は自宅に持ち帰り充電というのがルールと思っておりますが、１・２年生は学校に置いていく。その充電するときの電気、これを太陽光パネルで発電して、蓄電池にためて、こういうのは実現可能なのではないでしょうか。そういう取組が始まっていけば、子どもたちも、先生方も、保護者の皆さんにも、自然な形で、自分たちの使う電気が太陽光で賄える、電力会社から買わないということが自然な形で実感できて、親しんでいただけるのではないかなと思うのです。検討していただきたいと思いますが、教育長の見解をお伺いします。
　（５）創エネとは若干違いますけれども、気候市民会議では、住宅の断熱リフォーム、断熱改修についても活発な意見交換がありました。自動車の燃費、エコカーの話ですね、家電製品の省エネ化、星幾つというランクづけは、今、私たちの生活にすっかり定着しました。家電量販店でエアコンを買うときはそれを必ず参考にする。しかし、いまだに建物と住宅の燃費、ランニングコストを意識する人は少ないのが現在の状況だと思います。この住宅の燃費という視点を生かし、助成制度をさらに強化すべきと考えます。市長の見解をお伺いします。
　（６）住宅断熱には、省エネ効果だけではなく、ヒートショックを防ぎ、健康寿命の延伸効果があると言われております。環境部、健康福祉部、そして住宅リフォームの民間の事業者さんたちとの連携で、住宅断熱は健康にもいいということも周知してはいかがでしょうか。見解をお伺いします。
　（７）電気代、ガス代値上げの対策として、昨年補正予算でテンミリオンハウスなどの補助を行いました。この補助に関しても、単純にお金を上積み、補助するだけではなくて、テンミリオンハウスなどの住宅の燃費をよくするための断熱の診断やリフォームの支援という形での電気代、ガス代値上げの対策ということもあり得る、検討すべきなのだと思います。市長の見解をお伺いいたします。
　以上、壇上からの質問といたします。