4905◯市　長（松下玲子君）　　西園寺みきこ議員の一般質問に順にお答えをいたします。
　まず、１問目の御質問の（１）についてです。有機フッ素化合物、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡについては、平成21年、2009年から水道水質基準の要検討項目に位置づけられたことにより、本市においても水質検査を開始しました。その後、令和２年、2020年に水道水質基準の改定で、水質管理目標設定項目に位置づけられ、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの測定方法がより厳格化されました。改定後は、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡを合算し、評価する方法に変更されました。このため、令和元年、2019年までは２か所の浄水場とも１ナノグラム・パー・リットル未満という数値でしたが、令和２年、2020年は、第１・第２浄水場でそれぞれ14ナノグラム・パー・リットル、15ナノグラム・パー・リットル、令和３年、2021年は9.3ナノグラム・パー・リットル、14ナノグラム・パー・リットル、令和４年、2022年は２回測定しており、第１浄水場は19ナノグラム・パー・リットル、16ナノグラム・パー・リットル、第２浄水場は22ナノグラム・パー・リットル、16ナノグラム・パー・リットルとなっています。
　（２）についてです。東京都水道局に確認しましたところ、東京都水道局管轄の水源井戸は、多摩地域で277か所、現在取水停止となっている水源井戸は34本、監視強化している浄水施設は４か所と伺っております。
　（３）についてです。有機フッ素化合物の水質検査は、毎年度、各浄水場の管末給水栓で採水し、実施しています。各水源井戸については、令和２年、2020年に実施をしています。また、昨今の様々な状況を受けまして、本年１月と２月に、休止中及び工事中を除く水源井戸について水質検査を実施しております。結果につきましては、現在検査中でありますので、正式な結果が出次第御報告をさせていただきます。
　（４）についてです。水道水質基準は、厚生労働省所管の水質基準逐次改正検討会にて決定をしていきますが、６月に開催された検討会にて、国内外の知見を収集して、今後の検討会で検討していくとの方針が示されました。本年１月の第２回検討会では、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの健康への影響が明らかでない段階であり、いまだ毒性の評価が定まっていないことから、現状の水質管理目標設定項目として、暫定目標値50ナノグラム・パー・リットル以下を継続しています。本市といたしましては、厚生労働省が定めた水質基準に適合した水道水を給水していると考えておりますが、引き続き国の議論の動向を注視するとともに、必要な情報、知見の収集に努めてまいります。
　（５）についてです。先ほどもお答えいたしましたが、厚生労働省所管の水質基準逐次改正検討会においても、有機フッ素化合物の健康への影響が明らかではないという段階であり、いまだ毒性の評価が定まっていないとの見解であることから、まずは、国や都の水道部署や、福祉健康部署の情報を正確に捉えながら、今後の動向や方向性について注視をしていきたいと考えております。その上で、本市の水道水の測定値は、国の定めている基準を超過していないことから、水道事業者として、国の基準とは異なるＥＰＡが発表した勧告について、市民の皆様に情報提供していくということは、現段階では考えておりません。なお、水道水の水質検査結果等につきましては、引き続き市のホームページ等により情報を発信してまいります。
　（６）についてです。武蔵野市の水道水につきましては、定期的に水質管理を行い、安全性を考慮し定められた水質基準に適合した安全な水道水を市民の皆様に配水をしております。このため、浄水器の活用につきましては、水道水を使用される市民の方々で、使用目的等を検討した上で、御活用いただければというふうには考えております。
　２問目の御質問の（１）についてです。気候市民会議は、令和４年、2022年７月26日から、11月22日の間で全５回開催をいたしました。さらに議論したいという参加者の機運の高まりを受けまして、任意参加ではありますが、本年１月22日に気候市民会議懇談会を開催いたしました。水の学校同様、この会議をきっかけに、参加者が環境問題を自らの問題として認識し、行動や意識の変容を促し、環境の当事者となるよう進めていきたいと考えております。そのため、市では、来年度公表予定の気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）の検討を進めていくとともに、機運の高まりを継続するための活動の機会、場の提供などを環境啓発施設むさしのエコｒｅゾートなどで行っていきたいと考えております。このプラン作成を契機に、参加者のみならず、市域に輪を広げ、市域全体で環境問題を捉え、2050年ゼロカーボンシティ実現を目指してまいりたいと考えております。
　（２）についてです。本市の太陽光パネル設置費用の助成制度につきましては、平成14年度の開始以来、961件の助成を行ってきており、ここ数年は年間30件程度で推移をしています。気候市民会議の参加者に対するアンケート結果では、太陽光パネルの設置については、市民が積極的に取り組むべき行動としておおむね捉えているものの、コスト面の課題があるとの意見も多くありました。創エネ・省エネ設備の設置行動の動機づけは、市だけではなく、国や都の助成制度によるところが大きいと考えており、実際に、国の助成制度が廃止された平成26年度以降は、市の助成件数も大幅に減少し、また、東京都が太陽光パネル設置補助を拡充した今年度につきましては、市の助成件数も増加傾向にあります。そのため、市だけではなく、都の助成制度についても、市報、市ホームページ等で情報提供を行っておりますが、引き続き都とも連携をし、様々な媒体を活用しながら、市民への情報提供を行っていきたいと考えております。
　（３）についてです。太陽光発電設備については、環境への配慮や環境啓発の観点から検討の余地はあると考えられますが、一般的に導入費用が高く、投資金額を短期的に回収することは難しいと考えます。設置する場合は、配水池上部が想定されますが、当該場所は、建物の築年数の経過により、新たな重量物を乗せるためには躯体補強等の補修が必要であることや、現状の芝生をなくすことにもなるため、課題が多く、設置は大変困難な状況ですが、創エネについて、環境負荷の低減のため、様々な角度から研究をしてまいります。
　続きまして、（５）についてです。気候市民会議での住まいのエネルギーをテーマにした講義において、断熱と気密は省エネの基本であり、既存住宅の断熱リフォームで最も効果が大きいものは、マンションでも簡単にできる内窓の設置であるとのお話がございました。また、気候市民会議の参加者アンケート結果においても、断熱リフォームについては、市民が積極的に取り組むべき行動として捉えてはいるものの、コスト面の課題があるとの意見も多くありました。これらを踏まえ、市としても、既存住宅の断熱化をさらに促進していくため、令和５年度から、市内住戸の約２割を占める分譲マンションの管理組合も助成対象に加え、事業拡大を図っていく予定です。
　（６）についてです。気候市民会議での講義において、ＷＨＯでも、住宅と健康のガイドラインの中で、健康のために18度Ｃ以上を保つことを強く推奨しており、断熱性能の低い住宅では、血圧の上昇や低体温症、ヒートショックのリスクが高まるとのお話がありました。住宅の断熱性能を上げることは、環境面での貢献や、電気代等が高騰する中でコスト面のメリットがあるだけでなく、自身が健康で快適な暮らしを送るための重要な要素であることを多くの方に認識してもらう必要があると考えております。令和５年度に作成予定の気候危機打開武蔵野市民活動プラン（仮称）と、具体的な取組を例示するブックレット等の中で、こうした健康面のメリットも入れて周知を図るほか、他部署等とも連携協力しながら、周知方法を研究してまいりたいと存じます。
　（７）についてです。市が所有するテンミリオンハウスにつきましては、第２期武蔵野市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の必要な改修を行ってサービスを継続していくこととしており、各施設の改修等を行う際には、環境負荷低減の取組についても検討していきたいと考えております。
　他の質問については、教育長からお答えをいたします。