4932◯２　番（小林まさよし君）　　２番、自由民主・市民クラブ、小林まさよしです。通告に従い、質問いたします。
　大きな１つ目の質問は、駐輪場を売却した先の株式会社レーサム──以下Ｒ社とします──の隔地駐輪における市の対応についてです。
　Ｒ社は、予算上厳しいという理由をもって、新たに建設する建物から330メートル離れたところに隔地駐輪することを要望し、令和４年９月26日、その理由を認めて、松下市長は隔地駐輪の許可を出しました。Ｒ社は９月26日の近隣住民への説明会で、許可が下りたと説明しているようです。９月26日時点の条例規則で定められていた隔地駐輪の距離は、おおむね100メートル以内でした。問題の一つは、この隔地駐輪の許可はその時点で条例規則違反であったと考えられることです。もう一つの問題は、予算上厳しいという理由にて隔地駐輪を認めたことだと私は考えています。多くの事業者が条例を遵守して、費用がかかっても地下に駐輪場を設置したりしています。私は、今回の市の対応には強い違和感を覚えます。
　市が委託した不動産鑑定士によって作成された駐輪場に関する不動産鑑定書によると、Ｒ社が所有した旧ニュープラザビル、つまり、駐輪場の隣地部分、Ｒ社所有地とします。この正常価格は８億8,360万円と評価されました。そして、詳細な説明は時間の関係上割愛しますが、駐輪場を購入して一体地になったことにより９億390万円の増分価値が発生して、資産価値が上昇したとあります。私の計算では、Ｒ社所有地の資産価値は17億8,750万円になったとされています。駐輪場を購入した時点で、正常価格と言われる評価額の２倍以上の価値になったのです。令和３年５月17日、建設委員会で、きくち議員が、普通、隣地３倍といって、隣地は欲しいですよね、非常においしい話になるという趣旨の発言をしていますが、Ｒ社にとって極めて収益性の高い土地取引であったということに間違いがないと私は思っています。公共貢献を条件にして２倍以上の資産価値向上という恩恵を受けたＲ社が、予算上厳しいという理由を挙げることについて、強い疑問を感じざるを得ません。
　１つ目の質問です。市が委託した不動産鑑定士の評価では、Ｒ社所有地の資産価格は、駐輪場を購入して合併した後、大きく増加したと考えられます。先ほど私のほうでは計算していますが、改めて正常価格に増分価値が加わったＲ社所有地の資産価格は幾らと試算計算されるのか、市の見解を伺います。
　２つ目の質問です。駐輪場を併合してＲ社所有地の資産価値が２倍以上大きく増加したというふうには試算されているわけですが、それにもかかわらず、予算上厳しいことを筆頭の理由として隔地駐輪を要望することについて、市は何も問題意識を持たなかったのか、見解を伺います。
　続いて、隔地駐輪の対応のうち、規則変更に関して武蔵野市自転車等駐車対策協議会──以下協議会とします──の対応について伺います。武蔵野市自転車等の適正利用及び放置防止に関する条例──以下自転車条例とします──の第16条には、重要な事項については武蔵野市自転車等駐車対策協議会（以下、協議会という）で審議するとあります。３つ目の質問です。市長は、この重要事項である施行規則の変更について、協議会委員へヒアリングしたというような説明をしていますが、全委員にヒアリングしたのか伺う。また、いつ、誰に対して、どこでヒアリングをしたかについても具体的に伺います。
　４つ目の質問です。新宿区では、隔地駐輪の距離を250メートルに延長するに当たり、新宿区自転車等駐輪対策協議会で調査審議したことが資料で確認できます。今御覧いただいているこの表は一部抜粋しています。一方、武蔵野市の協議会にて調査審議したのかということを市職員に尋ねたところ、調査審議には当たらないというような発言もしていました。隔地駐輪の規則変更について、市長は協議会で調査審議したと考えるのか、見解を改めて伺います。
　市長は、令和４年12月８日の一般質問で、令和４年度第１回協議会にて市の考え方や方向性をお示ししております、特に異論のほうはなかったと聞いておりますと発言しています。しかしながら、その議事録を見てみると、一言も「規則変更」という言葉は私は確認できませんでした。議事録では分からないので、協議会資料や音声データの情報開示請求をしました。５つ目の質問です。隔地駐輪の規則変更についてどのような議論があったかについて確認すべく、昨年７月８日に行われた令和４年第１回協議会の音声データを情報開示請求したところ、音声データは削除されたからないというような回答でした。音声データは本当に削除されたのか伺う。また、いつ削除されたのか伺う。
　６つ目の質問です。令和４年度第１回協議会資料や議事録では、隔地駐輪の規則変更についての記述を確認できません。規則変更について一切の記述がないという認識でよいのか、見解を伺います。
　大きな２つ目の質問です。今後の駐輪場の設置方針について、伺います。
　令和４年12月８日の一般質問で、駐輪場の設置について、駅周辺、特に駅前の自転車と人が危ないという、そうした声が大きいので、外縁部、外周部に持っていってと市長は発言しています。私は、利用者の利便性の増進に資することを目的にする自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律──以下自転車法とします──の趣旨に従うと、安全性を確保した上で、さらに駅周辺で駐輪場を設置、維持するほうが望ましい、趣旨に従うものだと考えられます。しかしながら、市は、駐輪場を、駅から離れた外縁部、外周部に設置する方針です。
　１つ目の質問です。民間の付置義務についても、隔地誘導するとしていますが、隔地誘導とは、隔地駐輪するように積極的に指導するということなのか、見解を伺います。そうでない場合、具体的にどのように民間の付置義務に対応していくのか、伺います。
　２つ目の質問です。市の駐輪場を外周部に設置するという方針は、自転車法第１条の目的で定められた、自転車等の利用者の利便の増進に資することを目的とするという趣旨に反すると考えられますが、市長の見解を伺います。
　３つ目の質問です。武蔵野市自転車等の適正利用及び放置防止に関する条例第６条では、鉄道事業者は鉄道駅の周辺における自転車等駐車場の設置に努めるとともに、市長が実施する施策に積極的に協力しなければならないとある。市の駐輪場を外周部に配置するという方針と不整合と考えられる。市職員に、市の方針とこの条項が不整合であることから第６条をなくすことがあるのかと聞いたところ、可能性があるというような回答もあった。第６条を廃止する可能性があるのか、改めて市長の見解を伺います。
　大きな３つ目の質問です。
　令和５年度施政方針において、松下市長は、「日本の昨年１年間に生まれた子どもの数は過去最少、80万人を割り込む見通しがあると言われています。急速な人口減少が社会に与える影響はとても大きく」としています。しかし、令和４年12月に市が公表した将来人口推計を見ると、現在14万8,000人の人口が、2052年までに30年間、右肩上がりに増加し、16万1,000人になるとしています。施政方針とは全く異なる状況を市は推計しているということになるのではないでしょうか。なお、近隣３自治体と直近の人口推移を比較すると、この表にあるとおり、武蔵野市は平成27年から令和２年の人口増加率がほかの３自治体よりも最も少なく、また、令和２年から直近、令和５年１月までの数字の変化を見てみると、唯一減少しているということが確認されます。
　ところで、私は、武蔵野市が公表した将来人口推計は正確性を欠くと考えています。その最大の問題は、人口の転出入について、転入者と転出者の差から推計しているということにあると考えています。こちらの左側のほうになります。例えば、武蔵野市１年間の流入者が1.2万人とします。一方、流出者が1.1万人とします。その結果、武蔵野市は毎年1,000人増えると。将来人口推計では、この1,000人という数字のみが反映されて推計されることになる。しかし、国の人口が現在１億2,000万人いるとして、これがもし１億人に減少したとき、流入数はそもそも1.2万人から１万人に減少するというように推計するのがより正しい推計結果になるのではないでしょうか。そして、このとき、武蔵野市の人口は流出者のほうが大きくなり、流出入者の差は1,000人減少すると推計されるのがより適切なものと考えられます。この問題点について、既に令和４年９月７日の総務委員会で私のほうから指摘させていただきましたが、残念なことに修正されることはありませんでした。
　今月６日に第61回東京都市議会議員研修が開催されました。数百人の市議会議員が講演を聴いたわけですが、この講演ではその中で、人口減少、高齢化、在籍比が今後の課題だというような、講師の先生、大学教授の先生からの説明がありました。この表はその講演で示された資料です。そもそもは、2015年に東京都の総務局が設置した、東京の自治のあり方研究会の最終報告で公表された資料であり、古いといえば古いのですけれども、１か月もたたない、直近なのですけれども、数百人の市議会議員に対して説明されたものであり、このデータが示す傾向については現時点でも私は信頼度が高いものだと考えています。この資料の見方ですが、赤色が減少、水色が増加として、その予想をマッピングしています。この地図を見る限り、武蔵野市は増加しないという赤色系でほぼ埋まっています。
　１つ目の質問です。令和５年２月６日に行われた第61回東京都市議会議員研修会の講演で示された東京の自治のあり方研究会の資料のうち、総人口の増減率を地図上で示した資料を見ると、武蔵野市の人口は減少すると示されています。一方、武蔵野市の人口は右肩上がりに増加し続けて、2052年に16万1,000人になるという予想をされています。東京都は減少するとしていますが、武蔵野市は増加するとしている。この違いについて、市長の見解を伺います。
　２つ目の質問です。東京の自治のあり方研究会では、今後、東京は人口減少の到来や少子高齢化の進展といった厳しい環境に直面していくとしています。現在の武蔵野市の将来人口推計は、人口増加すると推計しています。市長は、武蔵野市において、2052年までの間はこのような環境に直面しないと考えているのか、見解を伺います。
　３つ目の質問です。武蔵野市の実際の人口が推計値を下回っている。東京の自治のあり方研究会のいう、今後、東京は人口減少社会の到来や少子化、高齢化の進展といった厳しい環境に直面していく可能性があると考えられています。市はそのことを想定した市政運営の在り方について検討しなくてよいのか、市長の見解を伺います。
　４つ目の質問です。市長は、2052年の市の人口が16万1,000人になるとすると、1)職員の雇用数、2)公共施設の整備、3)高齢者向けの福祉サービスについて、それぞれどのような対応が必要か、具体的な見解を伺います。
　５つ目の質問です。将来、実際の人口が市の予想を下回った場合に、歳出が減る以上に税収が減るなどの影響があると考えられます。実際の人口が予想を下回った場合において、市の長期財政シミュレーションの前提の下、歳出と歳入のどちらが大きく減少する可能性があるのか、見解を伺います。
　大きな４つ目の質問です。
　東京都多摩地域の井戸水から発がん性の可能性がある有機フッ素化合物が検出されたとして都が取水を停止した井戸があるという報道がありました。近隣自治体では、小金井市の上水南給水所では給水停止され、西東京市の保谷町給水所では給水停止にした井戸があるということです。令和３年度、武蔵野市においては、総給水量のうち、78％が井戸水となっています。武蔵野市で有機フッ素化合物が暫定目標値である50ナノグラムを超える場合があると市民生活に大きな影響に与えることになり得ると考えられます。
　１つ目の質問です。武蔵野市において直近確認できる井戸水の調査結果と市の見解を伺います。
　２つ目です。今後、市としてどのような安全対策を行っていくのか、見解を伺います。
　以上、御答弁、よろしくお願いします。