4943◯３　番（大野あつ子君）　　市議会公明党の大野あつ子でございます。今回は、自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）等について、質問をさせていただきます。
　自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）──以下ＤＸといいます──とは、デジタルの力で行政に大きな変化を起こしていく、住民にとっても自治体にとってもよりよい変化を起こしていくということであります。
　先日、高橋ＣＩＯ補佐官と市議会公明党３人で懇談の機会をいただき、大変有意義な意見交換ができました。そこから感じたのは、自治体ＤＸを進めるには、デジタル技術の専門家と行政の事務事業の専門家の２つの能力が融合して、変化を起こさなくてはならないということです。その上で、変革しようとするときに、やはりこれまでのやり方や価値観に固執する勢力はあるのだと思います。もちろん、役所の性格上、そういう丁寧さが大事な部分もあることも事実でしょう。その中で、うまく折り合いをつけながら自治体ＤＸを推進していくのは大変な作業であると思いますが、社会情勢から考えると、避けて通ることのできないものなので、全力で応援し、推進してまいりたいと考えております。
　そこで、１の１、現在の自治体ＤＸの進捗状況を伺います。ＣＩＯ補佐官が就任されて庁内にどんな変化があったのか、伺います。
　１の２、デジタル技術を活用し、行政窓口での申請書類を「書かない窓口」、窓口に行かなくても申請ができる「行かない窓口」へ移行し、市民、行政、双方の利便性向上を進める動きが加速しておりますが、本市におけるこれらの改革についてのお考えを伺います。
　１の３、デジタル技術を活用し、業務改善を図るとき、既存のやり方からのマインドセットの変革についてどのような研修や指導を行っているのか、伺います。
　１の４、自治体ＤＸを進めるに当たり、全体としてのＤＸ戦略を考える部門はＣＩＯ直轄の分野横断的な部門とし、一つ一つの業務をＲＰＡなどで効率化する部門は総務部で対応するなど、大きくＤＸを推進するために組織改革を行ってはどうかと考えますが、御見解を伺います。
　大きな質問の２つ目、女性デジタル人材育成への支援について。
　コロナの影響により減収で苦しんでいる女性や、離婚などでひとり親となり、育児中のため就労時間に制約があるなど、女性が経済的に自立することはまだまだ多くの困難があるように感じております。政府は、昨年、女性デジタル人材育成プランを発表し、デジタル分野への女性の参入を支援し、育児、介護等でフルタイムの仕事ができない女性も柔軟な働き方でデジタル就労できる環境整備を進めています。内閣府の資料で事例として挙げられているものに、長野県塩尻市の自営型テレワーク推進事業「ＫＡＤＯ」があります。この事業は、塩尻市及び一般財団法人塩尻市振興公社は、子育て、介護、障害など何らかの理由により就労に時間的な制約がある人に対して、好きな時間に好きなだけ安心して働ける場を提供するというもので、大変有効な事業だと思います。
　本市においても、自治体ＤＸを進める中で、多くのデジタル人材が必要になることが予想されます。その一部を、市内の就労支援を必要としている方々を育成し、本市のデジタル化の一翼を担っていただくよう、デジタルスキルの習得支援とデジタル分野への就労支援を自治体ＤＸの推進とともに考えていってはどうでしょうか。御見解を伺います。
　大きな質問の３つ目、帯状疱疹ワクチンの補助について。
　帯状疱疹は80歳までに約３人に１人がかかると言われており、さらに、長引くコロナ禍で患者が増えているとも言われております。この病気はワクチンで予防することができることから、令和３年第３回定例会において、帯状疱疹ワクチン任意接種の補助を行っていただきたいことを申し上げました。御答弁では、「今後の任意接種に対する国や都の助成の動向を踏まえて、ワクチン接種に対する助成の在り方や、どの予防接種を優先すべきかを研究してまいります」とのことでした。このたび、都議会公明党の大きな推進により、令和５年度東京都予算案に、帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業として約７億円が組まれております。これは、自治体が補助を行う場合、補助額の２分の１を東京都が負担するとの事業です。
　そこで、３の１、帯状疱疹ワクチンの補助について、都内の他自治体の直近の状況についてどのような動きがあるのか、伺います。
　３の２、この東京都の事業が開始された場合、本市における帯状疱疹ワクチン任意接種への補助についてどのようにお考えか、伺います。中高年の方々からは、このワクチン補助について待望する声が多く、早期の実施が望まれますが、スケジュール感も含めて、お考えを伺います。
　大きな質問の４つ目、ＨＰＶワクチンの啓発について。
　４の１、ＨＰＶワクチンについて、令和３年11月26日付厚生労働省の通知をもって、積極的勧奨を差し控える状態が解消されたところですが、接種数の変化を伺います。
　４の２、厚生労働省より、１月30日付で、2023年４月１日より９価ＨＰＶワクチンの定期接種を開始するとの旨の省令が公布となりました。ＨＰＶワクチンについては、小学校６年生から高校１年生の通常の対象者に加え、啓発活動が行われなかった期間の平成９年度生まれから平成18年度生まれの女性に対してもキャッチアップ接種が公費で行われておりますが、令和５年度の本市におけるそれぞれの対象者への啓発はどのように行われるのか、伺います。
　大きな質問の５つ目、不登校特例校の設置について。
　不登校の子どもたちが増え続ける中で、不登校の児童生徒に合わせた学校づくりは、構造改革特別区域法を活用する形で、2004年度から高尾山学園など一部地域で始まりました。その後、2005年の学校教育法施行規則の改正で、特区申請なしで設置が可能となり、2016年に公明党の推進で成立した教育機会確保法に基づく基本指針では、自治体に対して特例校の設置を促しております。2022年４月時点では、特例校は10都道府県21校、公立12校、私立９校にとどまります。文科省は2020年に特例校設置に向けた手引を作成、周知するなど、認知度向上に努めています。そんな中で、2018年、調布市において、全国初の、将来的に学校への移行を見据えた分教室の形の不登校特例校が設置されました。これは東京版不登校特例校という取組で、ステップ１として、分教室の形で不登校特例校を設置し、ステップ２として、将来的に学校へ移行するというスキームです。
　そこで、５の１、不登校特例校分教室を本市において設置できないかという提案は、平成30年第１回定例会、平成31年第１回定例会で行っており、総合的に検討するとの御答弁をいただいております。この間も、市内の不登校の子どもたちの数は年々増えており、何とかしなくてはならないという思いを強く持っております。１月27日の参議院本会議で岸田首相の施政方針演説などに対する各党代表質問において、公明党の山口那津男代表は、「文部科学省の調査で2021年度の小・中学生の不登校は約24.5万人。このうち、学校内外で相談・指導等を受けずに長期化している児童生徒が約4.6万人おり、どこの支援にもつながれず、孤立状態に陥っていることが強く懸念される。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充、児童生徒や保護者が専門家に相談できるオンラインカウンセリングの開設を急ぐべきだ。また、生徒に合わせた学びができる不登校特例校を都道府県、政令市に１校以上設置するための財政支援とともに、分教室型の開設事例などを示し、自治体の早急な取組を後押ししてほしい。不登校は様々な理由で誰にも起こり得るもの。社会が温かく見守るとともに、国は多様な居場所、多様な支援、多様な学びを提供し、大切な子どもたちのために、しっかりと予算をつけて取り組むべきだ」と述べました。それに対して、岸田首相の答弁は、「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実とともに、新たにオンラインカウンセリングなどの実施や不登校特例校の設置準備の経費を支援する」というものです。この政府の動きと、本市における保健センターの増築及び大規模改修によって整備する複合施設内にチャレンジルームを移設する計画を考えたとき、早期に国の支援を活用し、不登校特例校の分教室設置の準備を開始するべきではないかと考えますが、御見解を伺います。
　５の２、政府が支援すると言っているオンラインカウンセリングの開設を急いではどうかと考えますが、御見解を伺います。
　大きな質問の６番目、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度について。
　公明党は、ゼロから２歳児の約６割を占める、幼稚園・保育園等を利用していない未就園児について、専業主婦家庭でも一時預かりなどを定期的に利用できる環境を整備すべきだと主張してまいりました。その中で、政府は４月から、保育所の空き定員を活用し、週に数回の定期預かりを20〜30自治体でモデル事業として実施することを予算案に盛り込んでおり、今後、全国展開を図るとしています。この取組は、子育て中の親子が孤立することを防ぎ、虐待のリスクを軽減する、大変に有効な取組であると考えます。現時点では、本市において、ゼロから２歳児の空きはほとんどない状況なので、すぐにこの事業を行うことは難しいことは理解しますが、今後、保育園等で空きができた場合にはぜひ取り組んでいただきたいと考えます。人口推計から、ゼロから２歳児の保育定員に余裕が出るのはいつ頃と予想しているのか、そして、この政府の事業を含め、未就園児に対する支援をどのようにお考えか、御見解を伺います。
　大きな質問の７番目、高齢者の地域の自由な居場所について。
　団塊の世代が75歳以上となる2025年を間もなく迎えます。現在の70代、80代の方々は大変にお元気で、まだまだ多くの活動ができる方が多く、また、最近の傾向として、子どもの世話になりたくないと考えている方が多いという分析もあります。本市においては、テンミリオンハウス、いきいきサロン事業など、先進的に高齢者支援を進めてきた経緯はありますが、70代、80代の方とお話をさせていただくと、支援を必要とはしないけれど、社会に出て働くことは卒業したという方が多くいらっしゃいます。その方々が気楽に集うことができ、既存の人間関係に縛られない居場所があるとうれしいというお声をいただきました。
　例えば、新潟市で始まった高齢者の居場所「地域の茶の間」のポイントは以下のとおりです。高齢者、障害者、外国人、子育て中の親子、病気療養中の人たちが垣根なく集える場、手助けする人と手助けを受ける人に分けない、いない人の話をしないなど、誰でも気持ちよく参加できるルールをつくる。当番は、参加者との何げない会話の中からその人の出番をつくる。後継者を心配するのではなく、歩いて行ける地域に多くの「地域の茶の間」があればいいという逆転の発想。この紹介した「地域の茶の間」に見られるような、誰でも行ける、サービスを提供しない非行事型スタイルの集いの場を、既存の神社仏閣やコミュニティカフェなどを活用させていただき、市が資金援助や広報を行って、つくっていってはいかがでしょうか。御見解を伺います。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁、よろしくお願いいたします。