4944◯市　長（松下玲子君）　　大野あつ子議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１の１についてです。最高情報責任者補佐官の今年度の活動内容は、ＩＣＴ戦略会議での基調講演、庁内向けのＤＸ研修及びＣＩＯとの意見交換会の実施、庁内向け啓発動画制作、情報発信など、ＤＸに関する認識共有、機運醸成に関する取組であります。また、今年度策定している第七次総合情報化基本計画に関し、提言、助言等も行っております。就任後の様々な取組を通じて、ＤＸとはどういうものか、なぜＤＸに取り組む必要があるかなどについての共通理解が庁内で進んでいるとともに、ＤＸを推進していこうという機運も高まっていることが庁内での変化であると考えます。
　１の２についてです。現在、本市では、子どもに係る手当や助成の申請などにおいて、書かない・待たない・スムーズな窓口の実現について、令和５年度の試行開始を目指し、取り組んでおります。行かない窓口については、子どもに係る手当や助成の申請や不足書類の提出などのオンライン申請を令和５年１月４日に開始し、不足書類の提出などについてはオンライン提出が２割弱と、利用者の反響もよいと認識をしております。
　１の３についてです。本市では、令和４年度にＣＩＯ補佐官が就任し、ＤＸを契機とした意識改革を促すための職員向け研修を、令和４年７月、令和５年２月の２回実施しています。また、東京都デジタルサービス局や東京都市長会の主催するオンライン研修等にも参加を呼びかけています。意識改革に当たっては、トップマネジメントとボトムアップの両輪で取り組む必要があり、全庁においてＤＸ推進の機運醸成を行いながら業務改善を続けられるようにしていく必要があると考えます。また、ＣＩＯ補佐官等、外部の専門人材による意見や情報を取り入れることも重要です。今後の研修や指導は情報政策課及び人事課が連携を図りながら行っていきたいと考えます。
　１の４についてです。今年度策定している第七次総合情報化基本計画では、総務部を担任する副市長及び部長級職員をメンバーとするＩＣＴ戦略会議において、ＤＸに関する戦略及び施策について検討し、方針を決定するとしております。令和４年４月に情報管理課の課名を情報政策課とし、システム管理に加え、情報化推進における政策的な取組を中心的に担う部署と位置づけました。今後の組織体制については、第六期長期計画・調整計画策定での議論を踏まえ、引き続き検討してまいります。
　２つ目の御質問についてです。令和４年２月に策定をした武蔵野市自治体ＤＸに関する全体方針では、デジタル人材について、外部の専門人材の活用に加え、庁内でも育成していくことを掲げております。現状では、市でＤＸを推進していく中で、就労支援を必要としている方を育成するというところまでは難しいと考えておりますが、大野議員からも御紹介をいただきましたが、内閣府の女性デジタル人材育成プランを受けた他の自治体の事例も参考にしつつ、研究をしていきたいと考えております。
　３つ目の御質問、３の１についての御質問です。令和５年４月１日より、東京都帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業が開始されることに伴い、都内の区市町村では、令和５年度中をめどに実施予定または実施を検討中の自治体が多い状況です。既にワクチンの補助を実施している都内の自治体といたしましては、文京区が令和元年10月から、港区が令和５年１月からそれぞれ補助を行っており、中野区が令和５年３月より開始予定と認識をしております。
　３の２についてです。これまで任意接種で市が公費助成を行う基準としては、感染力が強く集団予防を図る必要があるもの、国や都からの財源が確保できるものとして対応を行ってきました。今回、東京都において新たな補助制度が創設されることに伴い、50歳以上の市民を対象に補助事業を実施したいと考えております。
　続きまして、４の１についてです。ＨＰＶワクチンにおける令和３年度の接種実績は延べ948人となり、令和２年度の延べ291人から３倍以上となっております。令和４年度の接種状況は、令和４年12月時点で延べ561人となっており、最終的に令和３年度の接種者数と同程度を見込んでおります。
　４の２についてです。昨年の５月に定期接種対象となる中学１年から高校１年生の女子に予診票を送付したほか、７月にキャッチアップ接種対象者に案内はがきを送付いたしました。令和５年度は、新たに定期接種の対象となる新中学１年生に対して年度当初に予診票を送付するほか、定期接種の最終年度となる新高校１年生のうち、未接種者を対象に案内はがきを送付する予定です。また、令和５年度より、９価ＨＰＶワクチンの定期接種が開始されることに伴い、定期接種対象者及びキャッチアップ接種対象者のそれぞれ全員に対して個別に案内はがきを送付するほか、市報やホームページなどでも周知を図る予定です。接種対象者に対しては、ワクチンの有効性のほか、副反応のリスクや定期検診の必要性なども併せて、丁寧に周知啓発を行っていきたいと考えます。
　続きまして、６つ目の質問についてです。第六期長期計画・調整計画の策定に伴う人口推計においては、ゼロから２歳児の人口は今後微減傾向となっておりますが、保育の需要自体は当面現在と同程度の水準で推移すると想定をしております。今後の定員の余裕を具体的に予測することはなかなか難しいのですが、施設の定員の調整等を通して、保育を必要とする世帯が希望する保育施設を利用できる環境を引き続き整えていきたいと考えております。本市におきましては、現状でゼロから２歳児の定員の空きが少なく、国が示している保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業の実施は今は難しいのですが、余裕活用型の一時保育の拡充等を通して、保育施設等を利用している世帯だけではなく、家庭で保育を行っている世帯の支援もさらに進めていきたいと考えます。
　７つ目の御質問についてです。現在、高齢者支援課及び在宅介護・地域包括支援センターの生活支援コーディネーターが、市民や地域団体の自主的な活動による、誰でも参加ができる居場所や交流の場などを把握し、参加者を御紹介するなどの活動を行っております。武蔵野市民社会福祉協議会では、身近な地域の居場所づくり助成支援事業として、世代にかかわらず参加できる居場所づくりの相談から、開設、運営について、伴走型の支援や助成を行っております。今後もこのような自主的な活動を見守り、立ち上げや運営について市民に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えます。
　他の質問については教育長からお答えをいたします。