令和5年第1回定例会

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4979◯市 長(松下玲子君)  本多夏帆議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
 まず、大きな1問目の(1)の1についてです。市民自治の推進には、その入り口とも言える情報共有は重要であると認識をしています。そのため、いかに市民の皆様に伝わる情報提供ができるかという点を意識し、難しい行政用語を分かりやすい言葉に言い換える工夫や、若い世代を中心とした幅広い世代に市政への関心を寄せてもらうよう、SNSや動画による情報発信などを進めています。また多様な市民参加の機会を保障するため、オンラインを活用したワークショップ等の実施や、ランダムで抽出して市から手紙を送って参加者を募る、無作為抽出による市民参加の取組などを行っています。その上で、市と市民、あるいは市民同士が対等な関係で協働を進めており、例えば令和4年度に試行実施したCO+LAB MUSASHINOは、まさしくその取組の一つであると言えます。
 続きまして、2についてです。市民参加の取組を行う際は、日時や場所など、参加しやすいよう工夫したり、パブリックコメントの提出方法を多様化したり、工夫をしています。さらに気候市民会議のような参加者の募り方や、専門家を交えた熟議、市民ファシリテーターの御協力によるワークショップのほか、子どもの権利条例に関する検討では、学習者用コンピューターを使い、子どもたちから意見を募るなど、より一層の工夫を重ねております。今後も様々な御意見を参考にしながら、改善を重ねてまいりたいと考えています。
 3についてです。計画策定中や計画期間中に大きな社会変化などがあった場合、策定期間の延長や次期計画の策定時期の変更などを行う可能性はあると考えております。また、事業の執行においても社会情勢の変化を捉え、柔軟な軌道修正が求められる場面もあるものと認識をしております。
 続きまして、大きな1問目の(2)の1についてです。リニューアル後のホームページについて、ホームページ内アンケートにて数件の御意見をいただいております。また事業者からは、見やすくなった、分かりやすくなったなどのお声をいただいております。引き続きホームページへの御意見をいただけるよう働きかけを行うとともに、分かりやすく、必要な情報が探しやすいホームページとなるよう工夫を重ねてまいります。
 2についてです。新ホームページは、従来のホームページの課題の解決に加え、利用者の視点に立った利便性、機能性、検索性をさらに高めるため、リニューアルを行いました。機能面では、費用も考慮しつつ、現時点で可能な対応はおおむね実施したと考えています。より伝わる広報としていくためには、記事を読みたくなる、読んで分かりやすいコンテンツを作成する、ソフト面での工夫が必要と考えています。引き続き、利用者の声に耳を傾けつつ、現在のクオリティを維持するとともに、時代や社会状況の変化に対応していくことで、さらに使いやすいホームページとなることを意識して取り組んでまいりたいと思います。
 3についてです。誰も取り残すことなく、より多くの方に必要な情報をしっかり届けていくための情報発信の在り方を検討していくに当たり、広報や宣伝などの経験や実績を有する外部人材として、効果的かつ訴求力のある情報発信や、分かりやすく伝わる言葉の使い方などにたけた広報専門員を配置することも、選択肢の一つとして、他自治体での導入実績や効果等を参考に研究してまいりたいと思います。
 続きまして、大きな1問目の(3)の1についてです。本市では、武蔵野市職員行動指針の中で、「目的志向で考え、果敢に挑戦し、粘り強くやり抜きます」とうたっているほか、人材育成基本方針2020の中で、人材育成の基本理念として、仕事の目的を考え、挑戦と改革を続ける職員の育成を掲げており、職員に対しては、アントレプレナーの精神を持って業務に取り組むことを求めております。具体的な研修としては、係長以上の職員を対象に、自ら考え、行動する職員の育成と、失敗を恐れず、粘り強く挑戦する職場風土の醸成を目的とした、指導育成力向上研修を実施しております。今後も様々な形で、職員の自主性を重んじる組織風土を醸成する取組を続けてまいります。
 続いて、3についてです。本市は長年にわたって市民自治を原則としたまちづくりを進めてきており、多くの市民の力が現在のまちの魅力と活力につながっています。今後も社会の変化に対応して、市民一人一人の主体的な行動やチャレンジを広げていく必要があり、そのサポートとなる学びの場は重要だと考えております。これまでも、例えば武蔵野プレイスにおける市民活動支援の講座など、市民の意欲や能力を育み、活動の実践につながるような学びの機会を提供しています。これらはアントレプレナーシップ教育と考え方が重なるものとも理解をしており、市民参加と協働によるよりよいまちづくりに向けて、今後も必要な取組であると考えています。
 次に、大きな2問目の御質問の投票率向上のための取組についての1についてです。先日行われました第六期長期計画・調整計画の策定委員と議員との意見交換会の中で、策定委員から市政選挙の投票率についての意見があったことは認識をしております。市としては、若い世代から市政への関心を寄せてもらうよう、市の魅力発信や中高生世代等が市政参加する機会を増やしていくことで、投票行動につながっていってほしいと考えております。
 私からは以上です。

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