4992◯１６番（きくち太郎君）　　16番、きくち太郎でございます。通告に従って一般質問をさせていただきます。
　まずもって、トルコ・シリア大地震の被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。先ほど日本でも茨城県沖で、12時55分頃、マグニチュード3.4の地震があり、日本も本当に地震大国でありますので、大地震にはしっかりと国を挙げて、また自治体もしっかりと取り組んでいかなければならないと痛感しております。そして何よりも、プーチン・ロシア軍のウクライナ侵略、一刻も早くウクライナからロシア軍が完全撤退し、停戦されることを望んでおります。
　さて、今、国、自治体の少子化対策が急務となっております。少子化の原因は様々ありますけれども、子育て費用の高さが一つの課題であると考えられます。毎年のように大手の生命保険会社が、子育て費用を発表しております。また内閣府でも、インターネットによる子育て費用に関する調査などを行っております。
　このような情報によりますと、ゼロ歳から中学生まで、子育て費用は約1,900万円、そしてゼロから22歳までは3,200万円以上かかると、このように報道されております。中学校まででは1,900万円、高校の３年間では530万円から690万円、大学で自宅通学としても830万円から1,000万円となっております。すなわち、ゼロから22歳までの子育て費用は3,200万円以上かかるということが分かるわけであります。
　子育てにかかるお金の内訳といたしましては、1)衣類・服飾雑貨費、2)食費、3)生活用品費、4)医療費、5)保育費、6)学校教育費、7)学校外教育費、8)学校外活動費、これはクラブ活動などだと思います、9)子どもの携帯電話、10)お小遣い、11)お祝い・行事関係費、12)子どものための預貯金、保険、13)レジャー・旅行費などであります。このうち教育費に関する項目は、学校教育費、学校外教育費、学校外活動費の３つであります。これら以外の項目は全て養育費であります。
　内閣府、平成21年の調査でございますけれども、教育費を比べると、全て国公立の場合、幼稚園45万円、小学校193万円、中学校146万円、高校137万円、大学477万円、合計998万円の教育費であります。全て私立の場合、幼稚園95万円、小学校959万円、中学校422万円、高校290万円、大学651万円、合計2,417万円となっております。やはり子育てには大変大きなお金がかかるという報告が出ているわけであります。
　私自身、３人の子どもを育てましたけれども、３人とも大学まで行きました。自分では、そのときはこんなにかかっているのだという意識はあまりありませんでしたが、こういった報道を見ると、やはりこれから子どもを産み育てる、こういった方々には大きな額であるというふうに思われると思います。
　新聞の社説でございます。今、国、自治体の少子化対策が急務となっておりますが、各自治体で子育て応援のために、公立小・中学校における給食費の無償化が進んでいます。子どもの医療費無償化と同様、過疎化や少子化に悩む地方で子育て世代を取り込む対策として実施されてきましたが、都市部でも広がってきました。子どもたちの栄養改善のために始まった学校給食の役割は、時代とともに変わってきました。義務教育の間は親の収入に関係なしに無償にするよう、保護者負担を求めている学校給食法を改正すべきだと書かれており、私もそのように思っております。
　給食を研究する民間の教育行財政研究所によると、無償化を実施する自治体は、全国1,741自治体のうち、これは調査によって変わりますけれども、約260であります。一部無償も含めると、群馬県などで割合が高くなっておりますが、東京でも葛飾区などが、23区初、去年９月に表明いたしました。今年の１月から実施している自治体もあります。学校給食法は給食の費用について、人件費や施設設備費などは学校設置者の市区町村、食材費などは保護者の負担と定めております。保護者負担は平均月4,000円から5,000円で、無償となるのはこれまで生活保護の受給世帯などに限られてきました。
　子どもの食をめぐる状況は様々であります。家庭に事情があり、朝食を抜いて登校する子や、食事が偏った子、給食がない夏休み中に痩せる子どももいます。家庭内暴力や虐待に苦しんでいる子どももいます。給食は単におなかを満たすだけでなく、栄養を考えた献立を、家庭の枠を超えて皆で囲み、味を知る機会でもあります。子どもを社会の宝として育てていく上で、可能性にも富んでおります。
　全国的には食材の高騰により、品数を減らすなど、給食にも大きな影響が出ています。育ち盛りの子どもたちに安定して食事を供給するには、保護者に給食費の負担を求めず、自治体が公金で賄えるよう、法律を改めるべきではないか、このように報道されております。
　ＮＨＫの報道でありますけれども、来年度から北区では、区立小・中学校46校、１万8,800人、小学生の給食費は月5,400円から5,900円であり、年間給食費５万4,000円から５万9,000円、中学生、年約６万7,000円、これを、令和５年度でありますけれども無償にすると。約11億円の予算組みであります。世田谷区では、90区立小・中学校約５万人。このコストとして26億5,900万円を組んでおります。品川区は、46小・中学校２万3,000人、11億円の予算組みであります。荒川区、区内34小・中学校１万3,000人、７億5,000万円。８つの区立幼稚園、弁当持参から無償に変更ということで、2,500万円の予算組み、などありますけれども、自治体による給食費無償化が進んでいるということであります。
　ここで通告の質問でございます。
　1)といたしまして、東京都内で令和４年度までに公立小・中学校で給食費無償化を実施している自治体はどこか、伺います。小学校だけ、あるいは中学校だけの実施例はあるか、お伺いいたします。
　また、令和５年度より実施する予定の自治体はどこか、お伺いいたします。小・中学校とも実施、あるいは小学校だけ、または中学校だけの実施校があるか、お伺いいたします。
　2)武蔵野市立小・中学校の児童生徒数は何人か。これはホームページでも出ておりますけれども、確認のためお願いいたします。
　武蔵野市民で、私立、国立等、武蔵野市立小・中学校以外の児童生徒数は何人か。
　学年別、市立小・中学校の給食費に関し、１食当たりと年間の給食費について、それぞれお伺いいたします。
　3)武蔵野市立小・中学校で給食費を無償化した場合の概算費用をお伺いいたします。
　既に保護者の経済的な理由等で給食費が無償化されている家庭があると認識しておりますが、その費用が全体で幾らかお伺いいたします。
　4)武蔵野市立小・中学校の児童生徒給食費の無償化を求めますが、教育長の見解をお伺いいたします。
　5)次の段階としては、国公私立小・中学校問わず、給食費無償化をすべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
　6)東京都、国に予算要望すべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
　代表質問でも、この学校給食費無償化を求める声がありました。もしできれば、市長のお考えも伺いたいと思います。
　次に、大きな２として、市内農業の活性化についてお伺いいたします。
　1)令和４年度を含め、武蔵野市内農業者に対して、どのような農業活性化施策を取ってきたのか、お伺いいたします。
　肥料の高騰などで市内農家も大変困っております。令和４年度でもこのような助成事業があったと思いますが、現金給付を行った場合など、具体的にどのようなものがあるか、お伺いいたします。
　2)小平市などでは、学校給食食材提供業者支援を実施しているとお聞きしましたが、東京都内の他市区町村の状況についてお伺いいたします。
　三鷹市でも、三鷹市学校給食市内産農産物活用事業補助金交付要綱などがありますが、事例についてお伺いいたしたいと思います。
　3)武蔵野市立小・中学校給食食材（農産物）における市内業者からの提供割合について、過去10年間の実績をお伺いいたします。
　4)地産地消並びに市内農業活性化のために、市がしっかりと助成すべきと考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。
　以上、壇上よりの一般質問となります。よろしく御答弁お願いいたします。