5083◯財務部長（小島麻里君）　　それでは、ただいま議題となりました議案第18号　令和４年度武蔵野市一般会計補正予算（第６回）について御説明いたします。提出議案の93ページをお願いいたします。
　今回の補正予算は、第１条第１項にありますとおり、歳入歳出それぞれ24億2,939万3,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ780億5,524万9,000円とするものでございます。
　この補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の94ページにございます第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
　第２条繰越明許費及び第３条地方債の補正につきましては、96ページ第２表、第３表のとおりで、内容は後ほど御説明いたします。
　なお、今回の補正には人件費の補正を含んでおります。詳細につきましては、176ページ以降にある給与費明細書のとおりです。
　それでは、説明の都合上、歳出から主な増減について御説明いたします。
　122ページをお願いいたします。第１款議会費につきましては記載のとおりです。
　第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費は3,564万9,000円の増額で、主なものは人件費補正のうち退職手当の増額でございます。
　124ページをお願いいたします。第２目文書管理費は機器物品借上料の減、第３目広報広聴費は、広聴活動事業のマイクロバス運行委託料の減などでございます。
　第６目財産管理費は18億4,348万6,000円を増額するもので、庁舎改修費の契約差金による減額などはあるものの、財政調整基金や公共施設整備基金の積立金をそれぞれ増額するものでございます。
　第８目企画調整費は、政策形成基礎調査委託料の減などでございます。
　第９目交流事業費は、国内外の相互交流に係る事業が中止となったことなどによる減でございます。
　126ページをお願いいたします。第10目電子計算機管理運営費は１億8,892万8,000円の減額で、内部統合関連のシステム更改に当たり、事業者選定を行った結果、構築作業委託やサービス利用料が大幅に減額したものでございます。
　第11目市政センター費は、事務機器の保守委託料の減でございます。
　128ページをお願いいたします。第13目住居表示費は案内板取替え委託、第14目生活安全対策費は消耗品のそれぞれ減でございます。
　第15目児童対策費は4,540万1,000円の減額で、私立幼稚園の園児数の減に伴う各種補助金及び給付費の減、第16目青少年健全育成費は、ジャンボリー事業や青少年活動育成事業の各種事業の中止、変更に伴う減でございます。
　第17目諸費は、国、都の負担金や補助金等の過年度返還金の増で、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業費の返還などにより、11億6,450万円を増額するものでございます。
　130ページをお願いいたします。第２項徴税費第１目税務総務費は人件費の補正、第２目賦課徴収費はシステム開発費の減でございます。
　第３項戸籍住民基本台帳費第１目戸籍住民基本台帳費は、人件費の補正のほか、電子計算機借上料の契約差金による減などでございます。
　132ページをお願いいたします。第４項選挙費第１目選挙管理委員会費は人件費の補正、第２目明るい選挙推進費は、研修中止に伴う自動車借上料等の減でございます。
　134ページをお願いいたします。第３目参議院議員選挙費は、執行額確定による各費目の減、第５項統計調査費は人件費の補正でございます。
　136ページをお願いいたします。第６項市民活動費第１目市民活動推進事業費は4,346万2,000円の減額で、人件費の補正のほか、契約差金によるコミュニティセンターの施設改修の工事請負費や各種業務委託料等の減でございます。
　第２目男女平等推進施策事業費は、リーフレットのデザイン編集委託料の減、第３目市民文化施設事業費は、工事請負費の契約差金による減はあるものの、管理運営費や光熱費の増などにより増額するものでございます。
　138ページをお願いいたします。第７項監査委員費は人件費の補正でございます。
　続きまして、第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費は、主に人件費の補正でございます。
　第２目障害者福祉費は、放課後等デイサービス事業の家賃補助や日中活動系サービス推進事業補助などの減はあるものの、介護訓練等給付費などの扶助費の増により、1,033万円を増額するものでございます。
　140ページをお願いいたします。第３目老人福祉費は２億820万3,000円の減額で、主なものは、敬老福祉の集いの実施方法の変更に伴う事業費の減などのほか、実施回数や利用者が減ったことによる高齢者日常生活支援事業や老人ホーム入所援護事業の減、介護保険施設等整備事業補助金の減などでございます。
　また、次ページの繰出金について、後期高齢者医療会計は、広域連合からの通知により、療養給付費や保険料軽減措置費分が減額、介護保険事業会計は、事務費や介護給付費の減などにより減額するものでございます。
　第４目国民年金費につきましては人件費の補正、第５目国民健康保険事業費は、人件費の補正のほか、国民健康保険事業会計補正予算に合わせ、繰出金を減額するものでございます。
　続きまして、第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費は3,178万4,000円の減額で、主なものは、人件費の補正のほか、子育て世帯生活支援特別給付金事業の減、認証保育所運営費等補助金や認可外保育施設入所児童保育助成金の減、また保育従事職員等処遇改善事業補助金やベビーシッターによる一時預かり利用支援事業補助金の増などでございます。
　144ページをお願いいたします。第２目児童処遇費は、公定価格の増額改定に伴う保育所運営委託料や地域型保育給付費の増のほか、保育サービス推進事業補助金や保育補助者雇上強化事業補助金の増、児童手当、児童扶養手当及び児童育成手当の減などでございます。
　第３目母子福祉費は各事業の扶助費の減、第４目保育園費は、人件費の補正のほか、契約差金による工事請負費の減などでございます。
　146ページをお願いいたします。第５目放課後等子ども施策事業費は、あそべえ事業や学童クラブ事業の事業運営委託料の減、学童クラブの開設場所の見直し等による工事請負費の減でございます。
　第３項生活保護費第１目生活保護総務費は8,274万1,000円の減額で、人件費の補正のほか、住居確保給付金や生活困窮者自立支援金の減などでございます。
　148ページをお願いします。続きまして、第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費は、人件費の補正のほか、妊婦健康診査・保健指導委託や産後ケア事業委託の減、出産・子育て応援交付金の増などでございます。
　第２目予防費は５億8,005万7,000円の減額で、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減のほか、他の予防接種における接種人数が当初見込みを下回ったことによる接種委託料及び医薬材料費の減や、老・成人保健事業の健康診査委託料の減などでございます。
　第３目環境衛生費は、ＰＣＢ廃棄物の調査業務委託の減や、雨水浸透施設助成金などの各種助成金の減などでございます。
　150ページをお願いいたします。第２項清掃費第１目清掃総務費は人件費の補正、第２目清掃対策費は、一部活動できなかったことによる補助金の減でございます。
　第４目ごみ処理場費は、人件費の補正のほか、12月補正で増額していた光熱費の一部減額、各種委託料の契約差金による減でございます。
　続きまして、第５款労働費第１項労働諸費第１目労働諸費と、次ページの第６款農業費第１項農業費第２目農業総務費は、人件費の補正でございます。
　第７款商工費第１項商工費第１目商工総務費は人件費の補正、第２目商工振興費は、各種委託料の契約差金のほか、商店会活性出店支援金の減などでございます。
　154ページをお願いいたします。続きまして、第８款土木費第１項土木管理費第１目土木総務費は、人件費の補正でございます。
　第２目交通対策費は4,592万4,000円の減額で、自転車駐車場の施設借上料や土地借上料、自転車対策事業の各種委託料の差金による減、ムーバス運行補助金の減などでございます。
　156ページをお願いいたします。第２項道路橋りょう費第１目道路橋りょう総務費は人件費の補正、第２目道路維持費は、大型街路灯ＬＥＤ化工事の契約差金の減でございます。
　第３目道路新設改良費は１億4,041万9,000円の減額で、主に景観道路事業における設計、調査等各種委託料の減や、用地買収の進捗に伴う負担金等の減でございます。
　続きまして、第３項都市計画費第１目都市計画総務費は6,396万1,000円の減額で、人件費の補正のほか、契約差金により、各種調査委託料等を減額するものでございます。
　158ページをお願いいたします。第２目街路事業費は２億680万5,000円の減額で、都市計画道路３・４・２号線（天文台通り）事業の用地取得が当初想定より少なかったことによる土地購入費や工事請負費の減でございます。
　第３目吉祥寺駅周辺開発事業費は6,294万4,000円の減額で、都市計画道路３・３・14号線南口駅前広場事業に係る土地購入費及び工事請負費や補償金の減などでございます。
　第５目下水道事業費は、下水道事業会計の収益的及び資本的支出の執行減による負担金の減でございます。
　160ページをお願いいたします。第４項住宅費第１目住宅管理費は財源振替、第２目住宅対策費は１億7,018万3,000円の減額で、主に緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成金や住宅耐震アドバイザー派遣業務委託の減でございます。
　第５項緑化公園費第１目緑化公園費は５億4,444万9,000円の増額で、人件費の補正のほか、契約差金による土地購入費の減、公園緑化基金への積立金の増でございます。
　162ページをお願いいたします。続きまして、第９款消防費第１項消防費第１目常備消防費は、人件費の補正及び消防事務委託の減、第２目非常備消防費は、消防団詰所改修工事費や災害対策用備品費の減、第３目消防施設費は、消火栓新設等事業の設計委託の減、第４目災害対策費は、備蓄倉庫管理委託や移設工事費の減などでございます。
　164ページをお願いいたします。第10款教育費第１項教育総務費第２目事務局費は、人件費の補正でございます。
　第３目教育指導費は１億5,152万2,000円の減額で、人件費の補正のほか、情報教育指導のシステム構築費や機器設置委託、機器借上料の減、セカンドスクールのバス運行委託の減などでございます。
　第４目学校施設整備基金費は、積立金18億2,573万6,000円を増額するものでございます。
　166ページをお願いいたします。第２項小学校費第１目学校管理費は、光熱費の増のほか、契約差金による校舎等改修工事費や設計委託の減でございます。
　第２目教育振興費は、移動教室の委託料や就学援助費の減、第３目学校保健衛生費は、登校許可証発行手数料の減でございます。
　続きまして、第３項中学校費第１目学校管理費は、小学校費同様、光熱費の増のほか、校舎改修工事費の減など、第２目教育振興費は、一部行事の中止に伴う事業費の減でございます。
　168ページをお願いいたします。第３目学校保健衛生費は、登校許可証発行手数料の減でございます。
　第４目学校建設費については２億6,132万5,000円の減額で、契約差金による一中、五中の仮設校舎の施設借上料や校舎解体工事の工事費や工事監理委託料の減、また、一中、五中渡り廊下の設置工事が、入札不調により次年度に持ち越されたことによる減でございます。
　第４項特別支援教育費第２目特別支援学級費は、人件費補正のほか、特別支援学級の施設改修費の減でございます。
　第５項社会教育費第１目社会教育総務費は、人件費補正のほか、各種事業の中止や縮小による委託料等の減、また寄付講座負担金や５大学聴講料補助金の減などでございます。
　170ページをお願いいたします。第２目図書館費は、光熱費の増や工事請負費の契約差金による減、第３目市民会館費は、契約差金による委託料の減や土地借上料の確定に伴う差額の減、第４目ひと・まち・情報 創造館　武蔵野プレイス費は、一部施設の使用中止や縮小などによる管理運営委託料の減でございます。
　172ページをお願いいたします。第６項保健体育費第１目保健体育総務費は人件費の補正、第２目体育施設費は、基本計画策定委託の減や契約差金による改修工事の減などでございます。
　第７項学校給食費第１目学校給食費は、人件費の補正のほか、12月補正で増額していた光熱費の一部減額や学校給食扶助費の減でございます。
　174ページをお願いいたします。第11款公債費第１項公債費第２目利子は、令和２年度起債分の確定による減と、一時借入れを行わなかったことにより減額するものでございます。
　第12款諸支出金は、土地開発公社の運営費及び借入金の利率が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
　次に、歳入について御説明いたしますので、恐れ入りますが、98ページにお戻りいただきます。
　第１款市税第１項市民税第１目個人は、新型コロナウイルス感染症の影響による減収が想定を下回ったことによる増額で、第２目法人は、市内事業者の収益が当初見込みを上回ったことによる増額でございます。
　第２項固定資産税第１目固定資産税は、土地家屋は、事業用家屋に対する新型コロナウイルス感染症の特例措置分を見込んだものの、措置が行われなかったことによる増額、償却資産については、既存事業所の前年取得資産が見込みを大きく上回ったことなどにより増額するものでございます。
　第３項軽自動車税第１目環境性能割につきましては、税率軽減終了の影響額が見込みを上回ったことによる増、また、第２目種別割は、税制改正がグリーン化特例見直しの影響額が見込みを上回ったことによる増額でございます。
　100ページをお願いいたします。第４項市たばこ税は、販売本数が見込みを上回ったための増額でございます。
　第５項事業所税は、従業者割が当初見込みを上回ったことによる増額、第６項都市計画税は、事業用家屋に対する新型コロナの特例措置を見込んだものの、措置が行われなかったことによる増額でございます。
　第２款地方譲与税から104ページの第８款環境性能割交付金までの各費目については、東京都からの交付見込通知によりそれぞれ補正するものでございます。
　104ページをお願いいたします。第９款地方特例交付金第１項地方特例交付金は、交付実績による減収補填特例交付金の増額でございます。
　第10款地方交付税については、特別交付税の交付実績による増額でございます。
　第14款国庫支出金第１項国庫負担金の主なものとして、第１目民生費国庫負担金における障害者自立支援給付費負担金は、介護訓練等給付費等の支出が当初見込みを下回ったことによる減額、次ページにあります児童手当負担金は制度改正による減額、第２目衛生費国庫負担金における新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金は、想定接種回数を下回ったことによる減額でございます。
　第２項国庫補助金の主なものとして、第２目民生費国庫補助金における新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金は、住居契約更新料給付金、特別就職支援金の歳出減に伴う減額、第３目衛生費国庫補助金における新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金は、想定接種回数を下回ったことによる減額、第４目土木費国庫補助金における社会資本整備総合交付金は、申請件数が当初見込みを下回ったことによる減額、次ページにあります、第６目教育費国庫補助金における学校施設環境改善交付金は、補助金対象外経費が見込みより多かったことによる減額でございます。
　第３項委託金第２目民生費委託金は、国民年金事務費交付金の増額でございます。
　続きまして、第15款都支出金第１項都負担金の主なものとして、国庫負担金と同様の理由で、障害者自立支援給付費負担金や、次ページの児童手当負担金の減などによる減額でございます。
　110ページをお願いいたします。第２項都補助金の主なものとして、第１目総務費都補助金における子供・長寿・居場所区市町村包括補助金は、公園を活用したアウトリーチ型子育て支援事業等の推進における交付分の増による増額、第２目民生費都補助金における区市町村特別支援事業補助金は、補助対象経費が当初見込みを上回ったことによる増額、次ページにありますベビーシッター利用支援事業補助金は、当初見込みを大きく上回る申請が見込まれることによる増額でございます。
　第３目衛生費都補助金におけるとうきょうママパパ応援事業補助金は、出産・子育て応援事業費の増による増額、第８目教育費都補助金におけるデジタル利活用支援員配置支援事業補助金は、ＩＣＴ人的支援に対する補助制度が拡充されたことによる増額でございます。
　114ページをお願いいたします。第３項委託金の主なものとして、第１目総務費委託金における都民税（個人）徴収取扱委託金は、都民税の徴収件数や金額の増に伴う都民税（個人）徴収取扱委託金の増による増額でございます。
　続きまして、第16款財産収入第１項財産運用収入第１目財産貸付収入は、土地建物貸付収入が当初見込みを上回ったことによる増額で、第２目利子及び配当金は、基金の運用実績に合わせて利子収入を補正するものでございます。
　116ページをお願いいたします。第２項財産売払収入第２目不動産売払収入につきましては、市有地の売払収入による増額でございます。
　第17款寄附金につきましては、ふるさと応援寄附及び一般寄付等により寄付いただきました金額に合わせて補正するものでございます。
　第18款繰入金第１項特別会計繰入金第１目国民健康保険事業会計繰入金は、特定健康診査の受診者数減による減額でございます。
　第２目後期高齢者医療会計繰入金は、特定健康診査の受診者数の減による減額、保険料等負担金精算分差額の増による広域連合負担金等繰入金の増額でございます。
　第３目介護保険事業会計繰入金は、一般会計で実施しているいきいきサロン事業への充当額が減したことによる保険者機能強化推進交付金繰入金の減額でございます。
　118ページをお願いいたします。第２項基金繰入金は、第１目公共施設整備基金繰入金から第10目子ども文化・スポーツ・体験活動基金繰入金まで、主に対象事業費の減による減額で、金額はそれぞれ説明欄記載のとおりです。
　第19款繰越金は、前年度繰越金が確定したことにより、全額を予算化するものでございます。
　第20款諸収入第４項受託事業収入第２目土木費受託事業収入は、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業負担収入の減額でございます。
　第５項収益事業収入第１目競輪・競艇事業収入は、収益見込額が当初見込みを上回ったことによる増額でございます。
　120ページをお願いいたします。第６項雑入は、補助対象経費の増による多摩・島しょ行政手続のオンライン化・事務処理効率化推進事業助成金の増など、それぞれ補正するものでございます。
　第21款市債につきましては、この後、繰越明許費及び地方債補正について御説明いたしますので、恐れ入りますが、96ページにお戻り願います。
　第２表繰越明許費でございますが、１件目が、景観道路事業について、市道第16号線歩道部において管理所在不明の埋設管が確認されたことに伴い、連系引込管設置委託の一部が年度内に完了しないため、２件目が、都市計画道路３・４・２号線事業について、取得用地における移転工事が年度内に完了しないため、３件目が、校舎等施設維持管理については、関前南小学校増築工事の前払金の受け取りがなく、年度内に支払いがないため、それぞれ一部予算を翌年度に繰り越して予算執行できるようにお願いするものでございます。
　続きまして、第３表地方債補正でございますが、１件目の自転車対策事業及び２件目の公園建設事業につきましては、都の補助金など新たな特定財源を確保することができたことによる減、３件目の小学校施設増築事業は、繰越明許費同様、関前南小学校増築工事の支払いがなく、今年度借入れが不要になったことによる減でございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。