令和５年第１回定例会

4957　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１０時００分　開　議
◯議　長（土屋美恵子君）　　これより本日の会議を開きます。
　直ちに議事に入ります。
　本日の議事は、日程第４号をもって進めます。
　日程第１　一般質問を行います。
　武蔵野市における産業振興・事業者支援の取組等について、４番桜井夏来さん。
　　　　　　　　　　　　　　（４　番　桜井夏来君　登壇）（拍手）

4958◯４　番（桜井夏来君）　　おはようございます。４番、小さな声を活かす会の桜井夏来です。事前の通告に基づきまして、大きく３つのテーマで質問をさせていただきます。今回の３つの質問の根底にあるのは、社会の持続可能性、まちの持続可能性という観点です。３年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の世界的流行と、ロシア軍のウクライナ侵攻による国際情勢の不安定化、それに伴うエネルギー価格の上昇と物価高騰という流れの中で、私たちの社会を取り巻く環境は急速に変化をしています。先日の松下市長の施政方針演説の中では、失った30年に対する言及がありました。これは、日本社会が直面する課題に対して有効な手だてを打てなかった結果、停滞、あるいは緩やかな衰退を招いてしまった、この30年間を表す言葉です。
　しかしここに来て、緩やかに下降しながらもソフトランディングを模索していた状況から、急速な状況の悪化によるハードランディングが危ぶまれる事態に移りつつあるのではないか、すなわち、私たちの社会は、このまま行けば持続可能性を失う事態に直面するのではないかという危機感を覚えています。こうした状況にどう向き合っていくのかということは、武蔵野のみならず、日本社会全体にとっての喫緊の課題であり、来る統一地方選挙においても大きな論点となるのではないかと考えています。
　そうした中、ここ武蔵野市においては、新年度の予算を、「誰もが安心して暮らし続けられるまちへ　平和が続く未来をつくる予算」と位置づけることが報告されました。これはまさに、不安定化する社会の状況に対して、基礎自治体として市民の暮らしにしっかりと寄り添い、まちの持続可能性を守るために取り組んでいく、そういう決意を込めたものと受け止めております。この予算案については、来る予算委員会の中で具体的な議論を行わせていただくことになりますが、本質問ではそれに先立ちまして、このまちの持続可能性ということについて、市のお考えを再確認させていただきたいというふうに思っております。
　では、具体的な質問に入っていきたいと思います。
　まず、大きな質問の１点目、武蔵野市における産業振興・事業者支援の取組についてです。物価の上昇、エネルギー価格の高騰は、個人の生活にはもちろん、事業者にとっても大きな負担となり、まちの経済を冷え込ませる要因となっています。そうした中で武蔵野市としては、今後どのように産業振興、商業支援の取組を進めていくのか、すなわち、武蔵野市における産業分野の持続可能性をどう守っていくのかという観点から質問をさせていただきます。
　質問の（１）市内における倒産や休廃業の件数については、これまでも予算や決算の資料の中で逐一御報告をいただいておりますけれども、直近の状況についてもデータをお示しいただければというふうに思います。
　また倒産の要因として、これまではコロナ禍の影響が大きな割合を占めていたのではないかと思われますが、ここに来て、物価高騰の影響も出始めているものと推察をいたします。市として把握している状況や分析している点があれば、お聞かせいただければと思います。
　（２）武蔵野市における産業振興の指針である第二期武蔵野市産業振興計画が、2023年度をもって最終年を迎えることとなります。今後、次期計画、第三期の計画の策定に向け、改定作業が行われるものと承知をしておりますけれども、今現在のコロナ禍や物価高騰の状況を一時的な現象と捉えるのか、あるいはこの先も長く続いていく、そういうものと捉えるかによって、第三期の計画の方向性には大きな違いが出てくるのではないかと考えます。この点について、なかなか予測は難しいこととは思いますけれども、市としてはどのように議論を進めていくお考えなのか、御見解を伺わせていただければと思います。
　（３）武蔵野市では2014年に商工会議所や地域の信用金庫などと連携して、むさしの創業サポートネットを立ち上げました。その後、2021年にはむさしの創業・事業承継サポートネットへと名称を新たにし、新規の出店の相談や、あるいは資金調達などに関して相談に対応しているという状況だと認識をしております。この間、さきに述べたようなコロナ、あるいは物価高等の社会経済状況の急激な変化により、その業務の内容にも大きな影響が及んでいるのではないかと考えますが、この創業・事業承継サポートネットの近年の取組、実績と、現在の社会状況下における課題の認識について、お伺いさせていただければと思います。
　（４）武蔵野市では２月１日より、くらし地域応援券の第３弾を実施し、家計支援と地域経済活性化に取り組んでいます。このくらし地域応援券については、私も参加しました今年の地元の商店会の新年会におきまして、商工会議所の高橋会頭が御挨拶の中で、地域経済浮揚策の切り札であるとして非常に高く評価している旨の御発言がありました。私も非常にその御発言が印象に残りました。
　武蔵野市の産業構造を見ますと、事業所数並びに従業者数ともに、小売業やサービス業が非常に大きな割合を占めています。そうした小売業、サービス業の消費喚起に直接つながる本くらし地域応援券事業は、非常に有効な政策であると私も考えておりますけれども、しかしその一方、個人の顧客を対象としない業種には恩恵が及ばないという側面があるのも事実です。このくらし地域応援券事業に関しては既に第３弾を数えておりますが、その一方で、今後こうした、この事業によって恩恵を受けられない、抜け落ちてしまう業種へのフォローということも考えていかなければならないのではないかと思いますが、市として具体的に考えている取組等があれば、お聞かせいただきたいと思います。
　（５）武蔵野市の産業構造を見ると、売上高において飲食業に次ぐ２番目の位置にあるのが、不動産業となっております。武蔵野市は居住地として人気が高いことから、これまで周辺地域に比べて比較的高めに家賃相場が維持されてきました。しかし物価高騰の影響もあり、市内の不動産事業者や個人の賃貸物件経営者からは、借手が見つかりにくくなった、物件が埋まらなくなったという声も聞きます。市としてはこのような状況をどのように把握しているのか、またこうした状況に対する何らかの対策を考えているのか、お伺いしたいと思います。
　次に、大きな質問の２点目、武蔵野市における福祉・介護分野の取組についてです。昨年12月20日、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会から、介護保険制度の見直しに関する意見が公表されました。その中では、85歳以上人口の割合が上昇し、サービス需要や給付費が増大していく反面、生産年齢人口は減少する状況が強調されまして、サービスの抑制と自己負担の増加へとかじを切っていく方向性が示されたものになったと感じています。一方、介護事業者や介護従事者が置かれている環境も、物価の高騰等によって急速に悪化が進んでいます。2022年の介護事業者の倒産件数は前年比の1.7倍となるなど、サービスの持続可能性が脅かされる事態にまで至っています。
　こうした状況の中、武蔵野市では、福祉・介護水準の上昇を図るために、人材育成や福祉総合相談窓口の開設、支え合い事業など、独自の取組が行われてきました。これらは市民の福祉向上に資する取組として前向きに評価すべきものと受け止めておりますが、しかし全体としての状況が悪化している中、これらの取組が十分に的を射たものとなっているのか、改めて検証する必要はあるのではないかと考えています。武蔵野市における福祉・介護分野の持続可能性を維持するという観点から、以下の質問をさせていただきます。
　（１）武蔵野市では平成30年に武蔵野市地域包括ケア人材育成センターを立ち上げ、介護人材の育成や就業相談等に取り組んでいます。この間、具体的にどの程度の人数が初任者研修や、あるいは認定ヘルパー養成研修を修了し、市内で介護の業務に従事しているのかをお伺いします。
　また、同センターでは介護従事者の悩み相談の窓口も設けていらっしゃいますが、具体的にどのような相談がどれぐらいの件数寄せられているのか、またどのような解決が図られたのか、この点についてもお答えをいただければと思います。
　（２）介護保険法の一部改正により、2015年から介護予防・日常生活支援総合事業が始まりました。これは、支援の必要性が比較的軽いと認定された要支援１・２の人を介護保険の給付対象から外して、代わりに区市町村の独自事業によるサービスへと移行を図っていくという趣旨のものです。全国一律のルールに縛られず、地域の実情に応じてサービスの内容や報酬を定められるメリットがあるとされてきました。武蔵野市でも独自の総合事業として認定ヘルパー制度を設け、いきいき支え合い事業を実施しています。
　しかし実際には通常の介護保険事業との報酬単価の差もあって、サービスの担い手が確保しづらい状況があるというふうに聞いております。このいきいき支え合い事業の実施状況と、これを事業として引き受けている事業者の数をお伺いしたいと思います。
　次に、（３）武蔵野市では介護従事者のモチベーションの向上を意図し、平成27年以来、ケアリンピックを開催しています。先進的な介護事例の発表や、長年介護に携わってこられた方への表彰を通じて、介護職が専門性を持ったプロフェッショナルな仕事であるということを世間にアピールする、そういう効果は確かにあるというふうに思っておりますけれども、しかしその一方で、介護の現場からは、このケアリンピック事業に参加することに伴う負担感や、あるいは介護の現場で抱えている現実的な問題の解決になかなかつながっていかないというような不満の声が聞こえてきているのも事実です。
　私は、介護の現場を本当の意味でエンパワーメントするためには、こうした声に真摯に耳を傾けて、事業の在り方をいま一度見直していく必要があるのではないかと考えておりますが、市としての御見解をお伺いしたいと思います。
　次に、（４）福祉・介護分野をめぐる状況で、私が最も強く懸念しているのは、この分野に携わってこられたＮＰＯの疲弊が著しく進んでいると感じられる点です。介護保険法の成立は1997年、ＮＰＯ法の成立は翌1998年ですが、両者はそのスタートの時点から密接な関係にありました。営利だけでは成り立たない介護制度を支える上で、ＮＰＯの果たした役割は非常に大きかったというふうに思います。
　しかし今、国は介護保険制度の見直しを進め、介護事業を大きく２つの極に分けようとしています。このうち介護保険本体のほうでは、介護現場の生産性向上、あるいは経営の大規模化、共同化といった方向が打ち出されています。具体的には、介護ロボットの導入やデジタルトランスフォーメーションによる経営の効率化といったことが課題として挙げられていますけれども、これは小規模な地域のＮＰＯにとっては対応することが難しく、結果的には、大規模な営利事業者に集約されていく結果になるのではないかというふうに感じています。
　一方、もう一つの極である総合事業においては、高度な専門性を求めない代わりに、サービス報酬を抑えるという方向が打ち出されており、ＮＰＯにとっては、必要最小限の採算性を確保するのも難しい状況になりつつあると感じています。こうした状況の下、本来であれば、介護の社会化とまちぐるみの支え合いの根幹を担うことが期待されていたＮＰＯの中から、事業の継続を断念する動きが出始めており、早急に支援が必要な状況であると考えます。具体的に言えば、例えば事務所の確保、あるいは事務作業の負担軽減、事務作業を担う人材の育成といった部分で支援の余地があるのではないかと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。
　（５）介護を取り巻く様々な問題の根本には、介護従事者の給与が低い状況が改善されないということがあると思います。幾ら新たな介護人材を育てても、介護職から離職する人が止まらない状況では、なかなか人材が増えていかない。あるいは、例えばケアリンピックによってモチベーションの向上を図っても、一番大切なところである介護収入、報酬が上がらない状況では、それも限界がある。こうしたことを感じておりますけれども、厚生労働省の令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、介護職の平均月収は31.7万円、年収にして430万円前後という数字が示されています。これは全産業の平均値から見ると依然として低い数値であるものの、かつてに比べれば大分差が縮まってきた、そういう見方をすることもできます。
　しかし、ここに来て急激な物価高騰に直面し、他の業種ではそれに対する賃上げの動きも進む中、介護分野では介護報酬が法律によって定められている関係で、なかなか簡単に賃金が上がらないという状況がある。こうした状況の中で、ますます介護分野の職種の賃金が取り残されていく、相対的な差が開いていくという状況も懸念されると考えています。
　こうした状況は、当然国のほうでも対応が必要であるという議論がなされていまして、例えば介護職員処遇改善支援補助金等の交付の取組なども行われていますけれども、こうした取組をさらにしっかりと後押ししていくために、例えばこの介護職員処遇改善支援補助金の交付に、さらに市独自で上乗せするようなことを検討していただくことができないかということを質問させていただきたいと思います。
　最後、大きな質問の３番目としまして、武蔵野市における空き家対策の取組についてもお伺いいたします。政府は増え続ける空き家への対策強化のために、今国会に空家等対策特別措置法改正案を提出する予定であると報道されています。情報によれば、具体的な改正内容としては、管理不全空き家という区分を新たに設けて、管理が不十分な物件を指定して、固定資産税の軽減特例解除等の措置を講ずるということが議論されていると報道されております。
　一方武蔵野市では、昨日の道場議員の質問の中でも御答弁がありましたけれども、市内における空き家の状況を正確に把握するためにということで、平成29年度に、水道の使用状況等も参考にした全数の実態調査を行ったと承知しております。しかしその後、コロナ感染症の拡大等の影響もあって、今日状況はさらに悪化しているのではないかという実感を持っております。こうした状況も踏まえ、本市の空き家対策の取組、言わば、まちの持続可能性をどう守っていくかという取組について質問をさせていただきたいと思います。
　（１）平成29年に市が行った空き家調査から５年が経過しようとしています。この間には新型コロナ感染症の拡大など、大きく社会の状況に変化をもたらす出来事もありました。改めて現在の市内における空き家状況を調査する必要があるのではないかと考えますが、その御予定があるかを伺います。
　（２）昨日の御答弁にもあったとおり、平成29年度の調査では、特定空き家は確認されなかったという結果が示されています。しかしその一方で、管理上不適切な状態にある物件が31戸あったという報告がなされています。この31戸について、調査報告書の中では管理不全空き家という名称が使われておりますけれども、これらの物件に対して何らかの指導や働きかけを行ったのか、またその後状況が改善されたのかどうか、追跡調査を行われているかどうかをお伺いしたいと思います。
　（３）今、国会で審議されています空家等対策特別措置法の改正に当たっては、新たに管理不全空き家という区分を設け、放置すれば特定空き家になってしまうおそれのある物件を指定して、指導、改善を促すという方針が示されています。この管理不全空き家という言葉が、平成29年度の市の調査報告で使われた言葉と同じであるがために、非常に分かりにくい状況になっておりますけれども、この両者は基本的に同じ基準で判断されていると考えていいのか、あるいは両者は別物であると理解したほうがいいのか、この点についてお答えください。
　（４）空き家の建て替えが進まない原因の一つに、家屋を取り壊して更地にすると固定資産税が６倍に跳ね上がってしまうという、税制上の仕組みがあることが指摘されています。埼玉県の久喜市などでは、建て替えを後押しするために、空き家を撤去すれば一定期間固定資産税を減額する取組が行われていますけれども、武蔵野市において同じような施策を検討する考えがあるかどうか、この点についてお伺いさせていただきます。
　（５）空き家の問題というのは、空き家があることで、例えば防犯上、あるいは防災上、まちによくない影響があるという点もありますけれども、それだけではなくて、本来であればそこに人が住むことができる物件が空き家としてそのまま置かれていることで、住む機会の損失につながる側面もあるというふうに思っています。武蔵野市は、限られた面積の中に割とぎっちり家が建っている状況ですので、人が住んでいない物件があるということは、それ自体が非常にもったいない状態だなというふうに思うわけですけれども、こうした状況の解決という意味で、武蔵野市では、空き家住宅のストック活用、そして住宅確保要配慮者に対する居住支援、その両方に取り組む組織として、昨年12月にあんしん住まい推進協議会を設立されたと認識しています。
　この空き家住宅の活用ということと、それから住宅確保要配慮者、なかなか御自分で住む場所を見つけることが難しい、福祉的な観点からの支援が必要な方に対する支援という、この２つのアイデアを一挙両得で実現するための組織のように見えますけれども、しかし実際には両方の機能ともに、専門性が必要な分野ではないかというふうに考えています。両機能の専門性が十分に担保されるのかという点に関して、市としてはどのように運用を考えていらっしゃるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
　以上、大きく３つのテーマに関しまして、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

4959◯市　長（松下玲子君）　　桜井夏来議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず１点目の質問、（１）についてです。昨年９月にお示しした令和２年１月から令和３年12月までの件数以降では、令和４年１月から８月までの件数を把握しており、それぞれ令和４年２月、３月、６月、７月に、各１件ずつのコロナ関連倒産が確認されています。また、現時点において物価高騰を理由とした倒産は把握しておりません。
　帝国データバンクによりますと、インフレの悪影響、特に燃料や電気などエネルギー関連費用の高騰が企業経営に打撃を与えるケースが目立つようになっており、多くの業種に影響を与えることから、倒産の増加傾向がはっきりしていく可能性は否定できないとの見通しが示されております。なお、武蔵野商工会議所や武蔵野市商店会連合会等を通じて、電気代の高騰による影響や飲食店での21時以降の客足が回復しないなどの御意見も伺っております。
　（２）についてです。御指摘いただいたように、第二期産業振興計画の計画期間が令和５年度までとなっていることを踏まえ、既に令和４年度より第三期産業振興計画の策定に着手をしております。第三期産業振興計画の策定に当たっては、従前は１年間であった策定期間を２年間とし、審議会と、それにひもづく専門部会による重層的な体制で策定に取り組んでいます。コロナ禍並びにウクライナ侵攻、円安等に伴う物価高の影響については事実として受け止めつつ、国の経済政策、国際情勢等にも注目をしております。一時的なものか、社会構造を大きく変えるものなのかを評価することは大変難しく、現段階で明言することはできず、計画策定の中でもしっかりと検討していく必要があるものと認識をしております。
　（３）についてです。むさしの創業・事業承継サポートネットのうち、令和３年度の市における相談受付実績については、相談者数57名で、創業者数19名、事業承継に関する相談者数は３名です。むさしの創業・事業承継サポートネット全体としては、令和３年度は、支援対象者数340名、創業者数114名となっています。現在の社会状況下における課題については、特にコロナ禍や物価高騰等による特別な影響は把握しておりません。コロナ禍以前からの課題といたしましては、市内で創業を希望する場合においては家賃が高額なことや、事業承継では後継者の不在や経営の不振等が挙げられます。
　続いて（４）についてです。くらし地域応援券は、直接的な効果としては、市民への生活支援と応援券が使用できる事業者への支援ということになりますが、間接的な効果として、応援券が使用できる事業者に関連した製造業や運送業などの事業者にも消費が拡大し、結果として地域経済全体が活性化することを期待したものであります。また現在、福祉サービス提供事業所や公共交通事業者等、限定的な業種にはなりますが、物価高騰対策として、食材費、光熱費、燃料費等の支援事業を行っております。今後の支援につきましては、景気の動向や国、都の支援策等を注視しながら、その必要性や対象業種、方法について検討してまいります。
　（５）についてです。市内の空き店舗、空き事務所の状況につきましては市で把握することが難しく、令和２年度から始まりました商店会活性出店支援金事業の申請状況を見る限りでは、現在においても申請の動きに大きな変化はないと言えます。市内の不動産事業者にヒアリングをした結果でも、空き物件の動きとしては落ち着いてきているのではないかということでありました。
　ただしその理由としては、大規模な空き物件が残り続ける一方、小規模な空き物件がほとんどなくなっているということでした。また家賃については、コロナ禍で空き物件の家賃は下がる傾向にありましたが、最近では、さらに入居後一定期間の家賃を無料とする、いわゆるフリーレントが増加傾向にあるということでした。これらの状況を踏まえ、商店会活性出店支援金事業については、令和５年度の当初予算として、今回の予算案に計上しており、４月から継ぎ目なく実施したいと考えていますが、これまでの事業成果を踏まえ、事業の必要性や制度の見直し等も併せて検討していきたいと考えます。
　２点目の御質問、（１）についてです。平成30年12月に武蔵野市地域包括ケア人材育成センターを設立して以降、現在までの間に、介護職員初任者研修を修了した方は38人で、そのうち市内で介護業務に従事している方については25人です。認定ヘルパー養成研修について、これまでの累計の研修修了者は215人で、そのうち認定ヘルパーとして事業所に登録している人数は90人です。これまでセンターに寄せられた相談件数については166件で、主な相談内容は、介護職からの就労相談、各種研修の実施内容などについてでございます。
　（２）についてです。いきいき支え合いヘルパーは、介護予防・日常生活支援総合事業の市独自基準の訪問型サービスに従事しており、同サービスの利用者は令和４年12月実績で58人です。同サービスを提供する事業者は３事業者です。
　（３）についてです。ケアリンピック武蔵野は、介護と看護に従事する方々が誇りとやりがいを持って働き続けられるよう、人材の確保、育成を目的として実施し、今年度で７回目の開催を迎えました。ケアリンピック武蔵野の企画、運営につきましては、介護サービス事業者などの委員で構成する実行委員会形式で実施しており、年度テーマの決定から当日の準備に至るまで、委員の皆様の協力の下、継続できている事業であります。
　先進的事例を発表する演題発表については、市内事業者へ共有、横展開が行われることで、現場での課題解決に資するものであると認識をしており、今年度のアンケートを見ましても、「やや満足」を含めて、約90％の方が「満足」との回答結果を得ています。また自由記述では、取組が参考になった、モチベーションの向上につながった、励みになるなど、前向きな意見を頂戴しています。実行委員や発表者から負担に関する御意見は、直接伺ってはおりませんが、関係者の負担感にも配慮しつつ、市としては引き続き事務局として実行委員会を支え、人材確保、育成につなげてまいりたいと考えます。
　（４）についてです。本市では介護保険制度開始時より、市町村レベルでは全国初のケアマネジャー研修センターの開設に始まり、各サービス種別に事業者連絡会議を設置して、市がその事務局を担い、情報交換や研修を行うなど、事業者支援に力を入れてまいりました。実務的な面においても、サービス提供の相談や法的解釈、各種加算や新制度の運用などの支援を継続して実施してきており、これらの事業者支援については、地域で福祉サービスを提供する小規模事業者を含む介護保険事業者から評価をいただいているところです。
　介護現場の生産性向上に係る取組につきましては、単なる効率性重視の偏重や人員削減を目的とするのではなく、業務の見直しや効率化等により生まれた時間を有効活用して、利用者に向き合う時間を増やすなど、市民に質の高いケアを届けることを目的とした取組となるよう、事業者連絡会議を通じた、きめ細やかな事業者支援を引き続き実施してまいりたいと考えております。
　（５）についてです。介護職員の賃金等の処遇改善につきましては、制度設計を行っている国が行うべき課題であると認識をしておりますが、次期介護保険事業計画策定の実態調査等から把握した現場の課題について、必要に応じて国に要望を行っていきたいと考えております。本市独自の取組としては、新たな人材の確保と定着支援策として、市内で新たに就職する方、再就職する方を応援するため、介護職・看護職Ｒｅスタート支援金を実施しています。引き続き、本市の高齢者を支える人材の確保と、長く働き続けられるよう、取組を進めてまいりたいと考えます。
　３点目の御質問の（１）についてです。本市では、平成29年度に空き家等実態調査を実施し、その後は職員による現地調査や武蔵野大学と連携した調査により、現状把握を行ってまいりました。一定期間が経過し、この間、市民からの通報で新たに発覚した空き家や、建て替え、除却による減少もあり、実態調査からの変化の確認が必要と考えています。そのため水道閉栓情報等を活用した追跡実態調査を行うことを検討しております。
　（２）についてです。平成29年度の空き家等実態調査で管理不全空き家31戸を確認し、その後、倒壊等保安上危険となるおそれがあるものについては、所有者に連絡するなど、早急に対応した経緯がございます。建物以外の面で管理が行き届いていないものについても、所有者と連絡を取るなど適正管理を働きかけましたが、全ての所有者が対応できているわけではありませんので、それらは調査、観察等を継続しております。
　（３）についてです。国土交通省では、社会資本整備審議会の中の住宅宅地分科会空き家対策小委員会で議論が進められ、空家等対策特別措置法の一部改正の準備を進めていることは認識しております。その中で、特定空き家には至らない管理不全空き家を新たに区分し、状態の悪化を未然に防ぐことで、空き家対策の強化を図っていく考えと聞いております。しかし具体的な判断基準については示されていないため、本市の判断基準と同様なものかは、今後国からの情報を待って、確認でき次第、適切に運用、対応を図っていきたいと考えます。
　（４）についてです。住宅用地は本来、固定資産税の課税標準が200平米以下の場合は６分の１、それを超えると３分の１に軽減されます。通常、住宅を除却し更地にすると、住宅用地特例が適用されなくなるため、土地の税額が上がります。
　埼玉県久喜市では、老朽化した空き家等の除却後の土地の固定資産税を、一定の条件の下、最大３年間減免しています。しかし老朽化した空き家の除却後には空き地が発生し、ごみの不法投棄など新たな問題が生じるおそれもあり、空き家対策については、地域特性をしっかりと見極めて検討することが重要と考えます。そのため、現在準備を進めています空き家実態調査に合わせ、所有者に支援方策等についてアンケート調査を行うなど、必要性を含め、本市にふさわしい対策を検討していきたいと考えます。
　（５）についてです。令和３年３月策定の第四次住宅マスタープランでは、空き住宅等のストック活用と住宅確保要配慮者に対する居住支援への取組を、一体的、総合的に実施していく必要があるとお示しをしています。昨年12月に設立したあんしん住まい推進協議会では、福祉や不動産団体等と連携し、民間賃貸住宅を活用した居住支援の取組を推進していく考えです。特に不動産団体とは連携を密にして、空き住宅等の活用を進めることで、空き家対策の推進にもつながるのではないかと考えております。現段階では居住支援の取組が先行している形ですが、不動産団体とは、空室の提供だけではなく、空き家の福祉的な利活用を含めた検討を進めていきたいと考えています。
　以上です。

4960◯４　番（桜井夏来君）　　御答弁ありがとうございます。壇上で言いたいことは大体言ったものですから、そんなに再質問があるわけではないのですが、何点か追加でお聞きしたいと思います。
　まず、大きなテーマの１番に関しては、基本的に私が望むような方向で取組が進められているものというふうに理解をいたしました。
　大きな質問の１の（４）に関する話ですけれども、くらし地域応援券は非常に有効な取組であるけれども、それだけではなくて、各種の業態において必要に応じて、例えば燃料費においてエネルギー価格の高騰の影響を大きく受けているような業種に対する。これは２番の質問とも関連してきますけれども、例えば介護保険に関わる事業を行っている事業所などは、２番の質問の中でも申し上げたとおり、介護報酬というものが簡単には上がらないものですから、燃料費が上がると、それはもろに経営に負担としてのしかかってくるような状況がある。こういう状況を捉えて市としても支援を行っていらっしゃるということが、質疑の中で市長のほうからお話がありましたので、この点に関しては引き続きしっかりと取り組んでいっていただきたいなということで、要望とさせていただきます。
　次に大きな質問の２番目です。例えばケアリンピックの話、（３）の質問です。市としてはもちろん、この事業の意義ということをしっかりと強調されるのは分かりますし、参加者のアンケート等を見ても、おおむね評価するような返答があるという御紹介がありましたけれども、私は家族が実際に介護の仕事に従事しているのですが、そこから聞こえてくる声と、例えばそうやったアンケートを取ったときに上がってくる答えというのは、やはりちょっとギャップがあるのかなという気はしています。どうすればそこら辺がもっと本音で話ができるのかなということは考えますけれども、例えば１つの御提案として、この間、ＮＰＯで市内で取組を行ってこられた事業所で、事業の継続を断念された事業所があったと思います。
　断念される過程においては、もちろんいろいろな事情があったと思いますので、一概には言えないのですが、例えばそういったところと丁寧にお話をされて、どういった課題があったのか、どういった支援があればもうちょっと続けることができたのかというようなことを、追跡で調査していただくことはできないかなというふうに思っています。これは、今後同じように、せっかく思いがあって福祉の分野で活動しているにもかかわらず、十分な支援が得られなくて断念するという事業者が出ないようにするためにも、非常に重要なことかなと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　それから大きな質問の３番に関して、空き家調査は改めて。全数の検査は相当大変なことかなと思うので、どういう形で追跡調査されるかというのは御検討の余地があるかなと思いますけれども、取り組まれるお考えがあるということで承りましたので、これはぜひお願いしたいなというふうに思っています。
　ただ、前回の調査、これは非常に画期的なものだったと思うのですが、これが結果として武蔵野の空き家率が低い値が示されたことの原因の一つに、もしかすると、その調査の過程で、所有者の方に対してアンケートを取って使用状況を伺うというようなプロセスがあった。そうなると、例えばそこで、実際には客観的に見れば空き家としか言いようがないような状態にあっても、いやいや、まだ使っているのだ、まだ住むのだという返事があった場合に、それが空き家として計上されなくなってしまうのではないかなということもちょっと懸念しております。再調査を行うに当たって、そこら辺どのように取り組まれるのか。
　というのは、特に、今、国会で進んでいる改正がもしこのまま通れば、この管理不全空き家に対する行政の関わりというのは、今まで以上に強い働きかけをすることが求められるようになるのだなというふうに思います。管理不全空き家に対して、ある種のペナルティを科すというような方向性が示されていますので、そうなると行政としても、これは客観的なしっかりした調査を行わないといけなくなるのではないかなというふうに思いますので、この点について、お考えをお聞かせいただければと思います。

4961◯市　長（松下玲子君）　　御要望もありましたので、御質問の部分は今の空き家のところのみ。その前の部分も。（「その前も」「ヒアリングをしてほしいということです」と呼ぶ者あり）分かりました。
　まず最初の再質問で、ケアリンピックに関連して、また事業の継続がなかなか難しいＮＰＯ事業者など、課題の解決についてということが御質問かと思いますが、ケアリンピック武蔵野の主な目的といたしましては、最初にもお話をしたような、人材の確保や育成を目的として、介護と看護に従事する方々が誇りとやりがいを持って働き続けられるよう、事例を紹介したり、永年勤続等の表彰をしたりするものですので、個別具体的な事業者の課題解決という上では、別の取組なり視点が必要ではないかと思っておりますので、様々な計画づくりのときの調査を行うのか、また調査というのは決まったものですので、それ以外で御要望なり御相談なりを個別具体的にいただくのがよろしいかと思いますので、お伝えをいたします。
　次に、空き家等の実態調査に関しては、武蔵野市は御承知のように水道事業を行っていますので、水道の閉栓情報を活用して、これはおっしゃったような、かなり客観的な、正しい実態の調査を行えると思っております。それ以前、国が行ったのはサンプル調査でしたので、これは全数調査を行わないと、やはりあまり意味がないのかなと。サンプルだと傾向はつかめても、本当に実態がどうなのかというのは分かりかねるので、水道の閉栓情報等を活用した客観的な空き家の実態調査を行っています。
　その上で、水道を使っていなくて空き家であろうということで、そこの所有者に確認をしたところ、今はたまたま空いているけど、また使うのだというのは空き家であって、管理をしている空き家ということになりますので、イコール空き家ではない、水道を利用していない、使っていないけど空き家ではないということにはなりません。
　前回の調査の中で多かったのは、アパートの空き室です。アパートの空き室が空き家であると。ただ、流動性といいますか、時期などにもよって、賃貸契約が結ばれると空き室は空き室ではなくなりますので、そうした傾向や動向なども、調査を重ねる中で見えてくるのかなというふうには思っております。
　以上です。

4962◯４　番（桜井夏来君）　　ありがとうございます。持続可能性ということが、今非常に大きく問われているというふうに感じておりますので、引き続きしっかりと市の取組を求めていきたいと、１、２、３、いずれの分野に関してもそう思っております。また予算委員会の中でも、この件について質問させていただければと思っております。ありがとうございます。
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4963◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、コロナ感染症５類への変更による影響と対応等について、21番本間まさよさん。
　　　　　　　　　　　　　（２１番　本間まさよ君　登壇）（拍手）

4964◯２１番（本間まさよ君）　　コロナ感染症５類への変更による影響と対応等について、一般質問をいたします。
　最初に、コロナ感染症５類への変更による影響と対応についてお伺いいたします。岸田政権は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、５月８日に季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げる方針を決めました。５類に変更することで何が変わるのでしょうか。政府はこの変更に伴い、現在は基本的には自己負担がない新型コロナの医療費の負担増、診療報酬上の特例措置や病床確保料、高齢者施設等への検査、医療支援などの見直し、感染に不安を感じる方に無料でＰＣＲ等の検査を行う一般検査事業の終了など、各種のコロナ対策の施策の見直し、縮小、廃止を進めていくとしています。
　しかし、５類感染症に変更しても新型コロナウイルスの性質が変わるわけではありません。感染者数は減っていますが、全数把握が行われず、正確な実態はつかまれていません。コロナ感染で亡くなられる方、福祉施設でのクラスターの発生、緊急搬送の困難さは依然として指摘されているところです。５類に変更したことで、コロナ禍以前の生活に戻れると期待をする人もいるでしょう。ですが、新型コロナウイルスは季節性インフルエンザよりはるかに感染力が高く、季節を問わずに年に何回も感染拡大を起こし、そのたびに医療体制が大きく逼迫し、季節性インフルエンザと同等とは言えません。
　コロナ後遺症の問題も軽視できません。国立国際医療研究センターの調査報告によりますと、感染から１年半後の段階でも、４人に１人が後遺症と見られる症状を訴えていたということです。症状としては、記憶障害、集中力低下、臭覚異常、女性では脱毛、コロナの中等症や重症だった人は、息切れやせき、倦怠感が続く傾向があると言います。いずれにしても、５類への変更でコロナを軽視するメッセージになってはいけないということです。そして政府による今回の変更の最大の問題は、５類化に伴って、コロナ患者への医療費の公費支援や医療機関への財政支援を段階的に縮小することを表明したことです。
　５類化に伴い、市民の命と健康を守るために必要な対策を求め、質問をいたします。
　質問の１点目は、５類への引下げに伴う市長の見解をお伺いいたします。
　２点目の質問は、国、東京都からの、５類への変更に伴う対応方針の説明についてお伺いいたします。武蔵野市新型コロナウイルス感染症対策本部会議、２月６日の報告によりますと、国の対応方針の全容はまだ明らかになっていないとあります。その後、国、東京都から説明は行われたのか、お伺いいたします。ないとすれば、いつ明らかになるのか。政府は３月上旬をめどに具体的な見直しを進めていくとのことですが、早急に市が把握したい国等の対応方針は何か、併せてお伺いいたします。
　質問の３点目は、５類化に伴い、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針は廃止され、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部や都道府県の対策本部も廃止されます。武蔵野市の対策本部会議はどうなるのか、お伺いいたします。また、健康課の体制も変わるのか、お伺いいたします。
　今後感染が新たに拡大したときに迅速に対応できるのか、併せてお伺いいたします。
　４点目の質問は、医療費の自己負担についての見解をお伺いいたします。現在は医療費の患者負担分は、感染症法や予算措置によって公費で賄われています。検査も、医師が必要と判断すれば全額公費負担です。岸田首相は、５類化後はこうした公費支援を期限を区切って継続するとし、一定期間後に廃止する方針を明確にしました。新型コロナ治療薬は大変高額です。新型コロナ治療薬を５日間投与したときの治療薬は約38万円、別の治療薬は約９万4,000円。公費負担が全てなくなった場合、高額療養費制度が適用されても、70歳未満の低所得者で最大３万5,400円、報酬月額51万5,000円未満の人で５万7,600円から８万円を超えます。窓口自己負担は３万円から８万円超えになることが分かります。
　新型コロナの医療費の負担増が行われれば、経済的理由で受診をためらい、診断が遅れ、重症化することや感染拡大につながることが懸念されます。新型コロナの入院や治療薬の費用が高額のため、お金が心配で治療を受けられないという事態が生じかねません。高齢者施設、障害者施設での定期的なＰＣＲ検査等が行われなくなれば、感染拡大がさらに深刻になるおそれもあります。検査や受診の抑制を招く危険があり、診断の遅れ、重症化、感染拡大への危険性もあります。市長の見解を伺います。
　質問の５点目、医療機関に対する財政支援の縮小に関する影響についてお伺いいたします。岸田首相は、入院、外来の診療報酬など、様々な支援措置についても段階的に見直すと表明しています。政府は、これまで発熱外来や指定医療機関に原則限定されていたコロナ患者対応の担い手が、５類化によって増えると言いますが、医療関係者からは、病床確保料などの支援が全て廃止されれば病床確保が難しくなる。５類に変更しても、コロナ患者とそれ以外の患者さんとの動線の分類など、不要になるわけではありません。医療機関に対する財政措置が縮小、廃止されれば、むしろコロナ対応できる医療機関が縮小、減少するおそれがあると語っています。
　尾身政府新型コロナウイルス感染症対策分科会会長も、会見で、５類にしたからといって感染症がゼロになるわけではないし、多くの医療機関が自動的に参入するわけではないと語っています。国のアドバイザリーボードに出された専門家の意見では、パンデミック以前にも医療体制に余裕がなかったところに、非常に多くの患者さんや医療を必要とする重症者が生じることによって医療逼迫は起きると考えるべきと述べて、感染流行は今後も長期にわたって続くことを考えると、日本の医療の在り方そのものを根本的に考え直すことも必要だとされています。医療体制の抜本的な強化にかじを切ることが、今こそ求められていると考えます。市長の見解をお伺いいたします。
　質問の６点目、５類化によって、今まで市が独自で行ってきた感染対策、支援は変わるのか、お伺いいたします。
　質問の７点目です。学校での対応は変わるのか、お伺いいたします。岸田首相は２月10日、卒業式ではマスクは着用しないことを基本としたいと言いました。政府が卒業式に、これをつけてはいけない、これならつけてもいいと言うのはおかしいと思います。科学に基づいてきちんと説明するのが大人の役割であり、大人の姿をしっかり見せるべきです。子どもたちに、まだ終わらないこのパンデミックを、将来の新たなパンデミックに科学的に対応する大人に育ってほしいと思います。教育長の見解を求めます。
　質問の８点目は、国への意見表明についてです。今まで述べたコロナ医療費の公費負担、診療報酬の特例、病床確保のための支援、入院調整の実施、ワクチン接種費用の公費負担、医療機関や福祉施設、事業所、学校での集中的検査、感染不安のある方への無料のＰＣＲ等検査、臨時の医療施設、発熱相談の窓口の設置、その他の必要な対応について、継続、強化するよう国に求めていただきたいと思います。答弁を求めます。
　５類への引下げによる医療の逼迫が起こらないよう、今申し上げた観点から、日本医師会も、東京都医師会、大阪府医師会、さらに多くの医師会も、そして知事会、県知事も国に意見を上げています。
　質問の９点目は保健所についてです。コロナ禍の下で、保健所の重要性とともに、身近なところに保健所をと求めてきました。施政方針では、武蔵野三鷹地域センターを感染症対策の機能を有する支所として拡大するとしていますが、進捗状況をお伺いいたします。
　コロナ感染対策では、感染者が落ち着いたときに次の波に備えて人材確保や体制強化をすることが大事だと、専門家から力説されていたにもかかわらず、国も東京都もやろうとしなかったのがコロナの３年でした。保健所については代表質問で何人かの議員への答弁がありましたが、感染が少し落ち着いているときにしっかり進めることが大事だと思います。改めて市長の答弁をお伺いいたします。
　次に、特定健康診断に聴力検査を求めることについて質問をいたします。私は一般質問等で、加齢性難聴者への補聴器購入助成を求めてきました。助成制度は東京都内でも広がり、2023年には府中市でも実施することが表明されました。私が特に注目しているのは、今年度から実施した港区の補聴器購入助成制度です。助成額が13万7,000円と６万8,500円と、所得に合わせて２段階になり、双方高額助成であることとともに、補聴器の購入前の相談から聞こえのトレーニングを重視し、補聴器を安心して利用できるシステムに力を入れていることです。そこで今回の一般質問では、特定健診等に聴力検査を求め、質問をいたします。
　難聴は本人の気づかないうちに進みます。40代、50代から難聴になっている人に、早いうちに対応することが大変重要だと、専門家の方の指摘もあります。テレビの音が大きいと家族に指摘されたり、何度も聞き返さないと会話がつながらないなどの症状が進んでしまわないうちに対応することが大事だと思います。特定健診等に純音聴力検査を導入することを求めます。
　次に、生活道路の改修についてお伺いいたします。市民の方から、生活道路の補修、改修を求める要望が多くあります。国土交通省の調査によりますと、交通事故死亡者数は減少傾向にあるが、生活道路の減少率が小さいと報告されました。交通事故死亡者全体の約半数が歩行者、自転車乗用中で、さらに歩行中、自転車乗用中の死亡数の半数が、自宅から500メートル以内で発生していると報告されています。生活道路の安全対策が求められていると思います。また、道路の舗装、ブロック舗装が破損している箇所が、武蔵野でも複数見られます。目地が剥がれ、がたがたしている場所も何件もあります。バリアフリーの観点からも十分な配慮が必要だと思います。補修、改修の年間計画、緊急時への対応、市民から改修を求められた場合の対応についてお伺いいたします。
　最後の質問は、公園の遊具の改修についてお伺いいたします。市民の方から、何か月も公園の遊具が壊れたままになっている、子どもたちが楽しみにしているので早く改修してほしいと要望がありました。具体的な場所は、境２丁目の山中南公園内の遊具です。壊れていて、安全のために、使えないようにと、ロープでぐるぐる巻きになっていました。子どもたちが遊ぶ遊具が何か月も改修されずにロープでぐるぐる巻きになっているのは、あまりにも悲しいです。担当課から説明を伺いましたが、現在市内の公園内で改修が必要な遊具はどのぐらいあるのか。計画的に改修すると説明を受けましたが、現在の見通しはどうなのでしょうか。課題はどこにあるのか、併せてお伺いいたします。
　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願い申し上げます。

4965◯市　長（松下玲子君）　　本間まさよ議員の一般質問に順にお答えしてまいります。
　まず、初めの大きな質問の１点目についてです。新型コロナウイルス感染症についてはこれまで、感染症法上の位置づけを２類相当とされてきましたが、政府対策本部は令和５年１月27日に、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、５月８日から感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけることといたしました。今回の５類への位置づけに関しては、コロナがなくなるわけではない環境下において、場面に応じた感染拡大防止対策を講じつつ、国や都の動向や感染状況等を注視していきたいと考えております。
　２点目についてです。令和５年１月27日に政府対策本部決定として、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針についてが発出されました。この対応方針では、感染症法上の位置づけの変更に伴い、これまで講じてきた各種の政策、措置について見直しを行い、このうち患者等への対応と医療提供体制については、３月上旬をめどに具体的な方針を示すことが記されております。
　２月14日に開催された都対策本部会議におきましても、５類への移行に係る都の対応方針として、都民の命と健康を最優先に、かつての日常を取り戻すだけでなく、コロナとも共存した活気あふれる東京を確かなものにしていく方針が決定されました。この対策本部決定では都の主な施策についても方針が示されており、本市でもこれに準じた形で５類対応への移行を進めてまいります。
　３点目についてです。本市では新型コロナ感染症発生時の令和２年１月31日に、武蔵野市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、市の対策本部を設置しました。５類化に伴い、政府及び都の対策本部は法的廃止要件を満たすこととなり、廃止となります。市においても、市行動計画における市民生活及び市民経済の回復を図り、次の流行に備える小康期と位置づけ、国や都の動向を見ながら、健康課の体制も含めて検討してまいります。
　４点目と５点目は関連しますので、まとめてお答えいたします。医療費の自己負担に関しては、本間議員が御指摘いただいたように、経済的負担が増えるだけでなく、受診控え等による重症化や感染拡大の可能性も考えられると思います。また医療機関への財政措置の縮小により、新型コロナウイルス感染症に対応できるベッドが減る可能性や、診療する医療機関の減少も、これは否定できないのではないかと思います。専門家や関係者等の意見も伺いながら、市民の生命及び健康を守れる体制を維持し、新型コロナウイルス感染症の状況を把握した上で、最善の判断をしていただきたいと考えております。
　６点目についてです。都対策本部は、５類化に伴い、隔離目的の宿泊療養施設、自宅療養者への配食サービス、無料検査や検査キット配布を、５月７日で終了することとしております。基本的には市も都に準じた形とすることを想定しておりますが、今後も市民の安全・安心を守るための施策を必要に応じて実施してまいります。
　８点目の質問についてです。２月１日、全国市長会が国に対して、新型コロナウイルス感染症の位置づけの変更に関する緊急要望を提出しているほか、東京都は２月14日、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行等に関する要望を提出しております。これらの要望の中には、医療提供体制の段階的な移行に関して、十分な準備期間、周知期間を確保の上、適切な時期に見直すことや、現場を担う自治体や医療関係者等の意見を踏まえながら進めること、国における財政措置を継続すること等が盛り込まれております。国には、専門家だけではなく、現場を担う自治体や医療関係者等の意見もしっかり聞いて、市民の生命を守れる体制を維持しながら、新型コロナウイルス感染症の状況を的確に把握した上で、最善の判断をしていただきたいと考えます。
　９点目についてです。多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センターに感染症対策を担う体制の整備については、知事と市長との意見交換の際にも申し上げ、それを受けて東京都が保健所の在り方を検討中であると認識しております。今後も東京都の検討状況を見守りつつ、引き続き機能の拡充について要望してまいりたいと考えます。
　大きな２問目の御質問についてです。特定健康診査は、メタボリックシンドロームや高血圧、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病を早期発見し、早期対策に結びつけることを目的として実施するものです。そのため、健診項目は国の定めた標準的な健診・保健指導プログラムに基づき、生活習慣病、とりわけメタボリックシンドローム該当者や予備群を減少させることができるよう、保健指導が必要な方を的確に抽出するための検査項目となっており、聴力については検査項目には入っておりません。本市も健診の趣旨から、現時点で聴力検査を加える予定はございません。ただし今後も国等の動向を注視し、必要に応じて対応したいと考えます。
　次に、大きな３問目の御質問についてです。道路不具合の通報につきましては、市民による道路の不具合の通報方法は、電話や市のホームページへの問合せ、ＬＩＮＥの道路通報システムなどがあります。市民から通報を受けた場合には、まず現地を確認し、歩行者や車両等が安全に通行できるよう、必要に応じて補修の実施や改修の検討等を行っております。
　道路補修につきましては、市が管理する道路について、巡回パトロールにより道路の不具合を見回っているほか、路面下空洞調査を実施し、危険度の高いものについては緊急で対応しています。なお令和３年度の路面下空洞調査については、路線延長約41キロメートルで実施し、空洞の発生深度が特に浅い位置で検出された３か所については、緊急で補修を実施いたしました。
　道路改修の年間計画についての御質問ですが、路面性状調査による調査結果、巡回パトロール、市民からの要望を踏まえ、計画的に道路改修工事を実施しております。
　最後、４問目の御質問についてです。公園遊具については、毎年度末に遊具のある全公園を対象として、専門業者による点検を国の指針に基づき行っており、ハザード、劣化判定、塗装判定から総合判定を行うことで、計画的な予防、保全に努めています。危険と判断した遊具については使用禁止とし、その後、修繕等により安全対策を講じて開放しております。また修繕ができない遊具については、やむを得ず撤去等の措置を講じることもございます。
　令和３年度の遊具点検の結果は、対象79公園のうち、12公園で13基の遊具に不具合が見つかり、そのうち12基については、令和４年度の上半期で撤去、または修繕工事を行い、開放しています。御指摘いただいた１基のみ修繕等ができておりません。その現状の１基の修繕が進んでいない理由といたしましては、遊具の主要な部材が劣化していることから想定以上の費用がかかること、また、新しいものに交換すると安全領域の関係で現状より規模の小さな遊具の設置となりますが、費用はさらに大きくなることなどから、検討に時間を要しており、令和４年度内での対応が難しい状況となっております。引き続き効果的な修繕方法を検討し、遊具の開放に向けて進めていきたいと考えております。
　他の質問については、教育長からお答えをいたします。

4966◯教育長（竹内道則君）　　私からは、コロナ感染症が５類に変更することによる学校での対応について答弁申し上げます。今までも国や都が発出する通知を基に、本市では、ガイドラインや指針を変更して学校での対応を行ってまいりました。５類への変更に伴って様々な制約がなくなっていくと考えられますが、子どもたちや保護者が不安に思うことや学校生活が大きく混乱することがないよう、新たに発出される通知を受けてガイドラインや指針を適宜変更するなどして、学校での対応を行っていきたいと考えております。
　以上です。

4967◯２１番（本間まさよ君）　　最初に、質問の最後のほうからさせていただきたいと思いますが、公園の遊具の改修、また生活道路の改修について、これは、今、私たち共産党の市議団が市民の皆さんに向けてアンケートを取っておりまして、その中で生活道路の改修というのが大変要望として多い項目でしたので、今回取り上げさせていただきました。ですから、この場所、この場所というふうに具体的には指摘はしておりませんが、市内全体の中で、そのように市民の方たちが感じられているということです。私も実際に私の住む生活圏内のところで見ると、タイルが剥がれていてがたがた、そのうち取れてしまったところは、タイルをつけずに補修などがされているところがすごくたくさんあるという実態も、自分なりにも経験しております。
　先ほどの質問では、計画的に改修していくということですが、問題だと考えているところについては、どのぐらいの年数で全て改修できるのか。生活道路はすごくたくさんありますので、もちろん点検していただいて改修しなければいけないところとか、１年ぐらいで改修しなければいけないとか、いろいろ期限もあると思うのですが、その辺のことを具体的に伺いましたので、年間ではどのぐらいの改修ができる予算になっていて、問題があるところはきちんと改修できているのかどうか。ちょっとその辺も具体的な御答弁をいただきたいなと思いますので、改めて伺いたいと思います。
　公園の遊具については、担当課の方からもお話を伺いました。計画的に改修していきたいということでしたので、今の市長の答弁で言うと、今回問題だと思っているところはあと１つで終わりだということなので、担当課の御説明と若干認識が違っておりましたが、ほかのところは改修が全部済んだという御答弁だったので、それはよかったなと思っておりますが、何か月というか、この公園の遊具については一番最初にアンケートに答えられて、複数の方から御意見があったところなので、これも取り上げさせていただきました。
　そのアンケートの中では、何か月というより、１年近くもう壊れたままだとなっておりましたけれど、このまま何か月もというのは、子どもたちにとっても大変かわいそうなことだなと思いますので、早急な対応というのをやっていただきたいと思います。令和４年度では難しいということですが、５年度に早急にできるのかどうか、確認させていただきたいということとともに、遊具というのは、壊れた場合、大変費用がかかるという課題もあると伺っておりますが、こういう子どもたちが遊ぶ遊具について、壊れたときにはすぐ対応できる予算措置になっているのかどうかも、併せてお伺いしたいと思います。
　それから特定健診の中に聴力検査を入れることについてですが、これは今、補聴器の購入助成という声が全国的にも広がっている中で、聴力検査というものの必要性もさらに注目されているところです。そして聴力検査については、他の自治体の中でも実施する自治体が出てきております。これはフレイル予防などについても大変有効な検査というように思っておりますので、ぜひこれも積極的に、他市の動向も見ながら検討していただきたいと思いますが、その点についてもお伺いしたいと思います。

4968◯市　長（松下玲子君）　　３点の御質問に順にお答えいたします。
　まず、１点目の道路に関する御質問でございますが、今後いつ道路を改修するのかということですが、先ほどお答えした中でお話をした路面性状調査結果、これによって抽出された路線がございます。こちらは対象路線が18路線ございます。こちらを令和５年度から７年度にかけて、１年間で６路線ずつ計画的に道路改修をしていきたいと考えております。
　続いて遊具についてでございます。遊具は毎年度末にかけて点検を行っており、そしてその翌年度の大体上半期に修繕を行っているので、また今年度、今の令和４年度の遊具点検はこれから年度末にかけて実施し、令和５年度の上半期で修繕予定となっておりますので、令和３年度に点検して、現状、先ほどあった、１基のみ修繕ができていない遊具についても、まだ修繕ができていない遊具ですので、令和５年度予算で、お認めいただきましたら、その予算の中で検討し、改修、修繕をしていきたいというふうに考えております。
　３点目の特定健診に聴力を入れることについては、現状、多摩地域の中で聴力を検査項目としている自治体はございません。特別区では２区のみ行っているようですが、特定健康診査の目的、これは法律に基づいて保険者が実施することになっておりますので、この中にという御要望だということは、今お話は聞いておりますが、健診の趣旨などから現状では難しいのかなと。今後も国や他の自治体の動向も見ながら、必要に応じて対応したいと考えます。
　以上です。

4969◯２１番（本間まさよ君）　　では、公園の遊具、具体的に境２丁目の山中南公園の遊具については、令和５年度に早急に改修していただけると御答弁があったと理解していいのかどうかと思っておりますというのが１つです。
　２つ目の生活道路についてですが、18路線で年間６路線という御答弁がありましたが、これで大丈夫というようにお考えでしょうか。もっと早く進めたほうがいいとお考えになっていらっしゃるのか。私は自分の周りを見ても、もう何年も直っていないな、タイルなんかは特に一番多いなと思うのですが、改修する予算がしっかり計上されているのか、もっと増やしたほうがいいとお考えなのか。その辺は実体験からもそういうように感じるのですが、その点については改めてお伺いしたいと思います。
　特定健診に聴力検査を入れるということについてですが、別に特定健診でなくてもいいのです。ただ、眼科については特定健診の中に入っていて、必要な、希望する方については、眼科に行って、眼科の健診もしております。特定健診の中に必ずということではなく、聴力検査というのが大事な検査であるという認識の下に、ほかのところでも聴力検査をやっている自治体もありますし、今要望が増えていて、全国的にも検討しているところがございますので、ぜひその辺の動きを把握していただいて、実施の検討を進めていただきたいと、強く要望しておきたいと思います。
　２点は改めて御答弁いただきたいというように思います。
　そこで次に、コロナの５類化についてです。市長も同じような認識を持っていらっしゃるというところも御答弁の中にはあったのですが、もう少し積極的な御答弁をいただきたいなというように思います。例えば医師会や知事会などでは、もっとすごく具体的ないろいろな要望をしているのです。国に対しても、新たな交付金を求めるなどの要望もしています。これは市長としては、今回の５類変更によって、どのように市のほうでのいろいろな問題が出るとお考えになっていらっしゃるのか。それに対してどういうように対応しようとしているのか。また市は、国や東京都にもっとこういうことをやってもらったら、患者さんや医療機関などの対応が、市としてもしっかり安心できると感じていらっしゃるのかということについて、もう少し具体的に御答弁をいただきたいと思います。
　それから学校に対しての対応です。教育長からの御答弁をいただいたわけですが、５類になったとしてもウイルスの性質は変わらないわけで、この間、小さな子どもたちの感染というのも結構多かったです。子どもが感染したことによって家族全員が感染してしまったというような事例も、私も伺っておりますし、そうしたこともあります。そういう意味では、今後もやはり感染対策のための換気だとか、手洗いだとか、そういうことも必要だと思うのです。そういうことに関して、教育長としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか。また、国で、換気に対する必要な対応、空気清浄機だとか。ここはまだ必要だなというようなことがあれば対応していく必要があると思いますが、その点についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

4970◯市　長（松下玲子君）　　３点についてお答えをいたします。
　まず公園の遊具に関しましては、先ほどもお答えいたしました。御説明を兼ねた、また御質問でしたので。他の遊具点検も行いますので、点検の結果を受けて、緊急度等が高いものがあった場合にはそちらが優先することもあるかと思われますが、残っている１基のみ、こちらは令和３年度のですので、この令和４年度遊具点検を踏まえて、令和５年度の上半期で修繕をしていきたいと考えております。待っていらっしゃる子どもたちもいらっしゃると思いますので、できるだけ早く遊具が使えるようにしていきたいと思っております。
　続いて道路の改修に関しても、やはり道路の改修は、面的に道路の改修を行わなければなりませんので、おっしゃったような不具合が生じたり剥がれたりしているものは、補修という形で随時対応しておりますので、そうした安全な道路となるような補修の対応は継続して行いつつ、道路としての補修ではなく改修というのは、先ほどお答えしたような形で計画的に進めていきたいと考えております。
　最後の５類に伴う国への要望についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、国が様々３月上旬に示すとしています内容について、現状まだ私どもに示されておりませんので、全国市長会として、患者等への対応や医療提供体制について、特にその部分での緊急要望を行っております。
　やはりコロナが完全になくなったわけではない中で、感染者数は減っているとしても、重症化リスクを伴う方、いざ重症化したときに、迅速に入院等が必要となる方がいらっしゃる状況ですので、入院等、また医療提供体制がしっかりと整っていることや、市民の自己負担なく予防ワクチンが接種できるようにする体制など、国に対して要望を行っておりますので、この要望を受けた形で３月上旬をめどに方針が示されることとなると思いますので、まずはその方針が出てくるのを待ちたいと思っております。

4971◯教育長（竹内道則君）　　学校での対応についての再質問にお答えいたします。現状でも、手洗いであるとか、あるいは学校にも、効果的な換気の仕方など、どういうふうに窓を開けるか、タイミングも含めて示しておりますし、先ほど答弁申し上げたとおり、制約がなくなっていくものもありますけれども、全てなくなるということではありませんので、今後も国や東京都から発出される通知を受けるなどして、必要に応じて対策は取ってまいりたいと思っております。

4972◯２１番（本間まさよ君）　　遊具のほうはよろしくお願いいたします。
　生活道路のことなのですが、改修と補修というところで別だという御答弁でありますが、私はだから、自分も毎日のように通っている道路とかそういうところでは、タイルが剥がれていてがたがたというところが幾つかあるのです。そこが１年とかたっても直らない。だから補修されていないということです。タイルって目地とずれてしまうと、また違うところも。確かに通行の頻度によって違うのかもしれないのですけれど、その辺は、バリアフリーの観点だとか、子どもたちのベビーカーとか、高齢者のつえだとか、そういう問題も含めて、やはりきちんと直していくというのはすごく大事だと思うのです。
　市民から求められた改修ということだけではなく、市がやはりきちんと点検をし、そして改修するところはなるべく早く改修される。これから予算委員会もあると思うのですが、私は、そのためには、予算的にもやはりきちんと十分に対応できる予算というのは必要だと思っていまして、その点について、きちんと補修も含め対応できるようにしていただきたいと思いますので、ぜひその点の御答弁をいただきたいと思います。
　それからコロナの５類についてなのですが、ちょっと言葉が重たいなと。確かに国のほうの方針が定まっていないので、市としてどういうようにするかということについての対応は難しいところもあると思うのですが、想定できるものというのはあると思うのです。その辺については積極的に動いていただきたいというのが今回の趣旨です。
　学校でも、例えば国のほうで空気清浄機等の購入の補助とかということに対して、交付金が新たに出て、次回もできますというようなことも来ているわけですが、そういう必要なものについて対応するのが大事なのではないかなと思うのですが、どういうものが今必要だと感じていらっしゃるか、それに対してどう動くのかということを、学校も市のほうの対応もお伺いしたので、その点について御答弁いただきたいと思います。

4973◯市　長（松下玲子君）　　道路の補修、そして改修の部分についてでございますが、おっしゃった、その１年直っていないというところが、どこのことかがちょっと分かりかねるのですが、ＬＩＮＥによる通報等をいただいた際には、現場に直行して、そして写真等も撮って──送っていただくこともあるのですが、事故等がないように。そこで転んだり、けがをしたり、事故が起きたりすると、これは大変なことになりますので、見た目は悪いですけれども、タイルなんかだと、一部ですがコンクリートを入れて黒く補修しております。
　そうしたことは迅速に対応するように今後も努めていきたいと思いますので、もし、教えていただいているのにもかかわらず、１年間何もなっていないというところが具体的にあれば、またそれは改めて教えていただきたいと思います。道路の補修、改修を行う予算というのは、一定見積りを行った上で、予算として御提案をいたしておりますので、また予算特別委員会等の質疑の中でも明らかにしていただければと思います。
　コロナの対応につきましてです。また今後５類への変更に伴う、市民の皆様にも様々影響する対応の変更、方針の変更等につきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の中で協議をした上で、市として決定して、市民の皆様にお示しをしていきたいと考えております。
　以上です。

4974◯教育長（竹内道則君）　　学校における対応ですけれども、今後新たに国や東京都の予算措置などが示された場合は、検討はしてまいりたいと思いますが、今のところ新年度に向かって必要な予算については、学校の現状を鑑みながら用意をしているところでございます。
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4975◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、武蔵野市の情報共有・市民参加・協働の好循環を生み出すために等について、７番本多夏帆さん。
　　　　　　　　　　　　　　（７　番　本多夏帆君　登壇）（拍手）

4976◯７　番（本多夏帆君）　　ワクワクはたらくの本多夏帆です。感染症の流行の始まりと同じ頃に生まれた娘が、今月３歳になりました。思い返せば、この間に祖父を亡くし、後悔の気持ちが押し寄せることもあれば、危険を感じながらも治療に当たり続けている医療従事者の友人の顔や、子どもたちを見続けてくださっている保育士の先生方の顔を思い浮かべ、日常の様々なシーンを思い出し、感謝の気持ちをかみしめることもあります。
　丸３年、本当に長い長い期間であったなと思います。まだ終わりではなく、現在進行形ではあるものの、一定情報が出てきた中で、これからは自己判断という部分が大きくなってきます。マスクについてなども、指針がなくなる今後、それぞれの組織ごとにどうするのかが示され始めたところです。活動ごとのリスクの評価の違いによって結論が分かれるものと思いますが、そこにあるのはそれぞれの民主主義であり、決定の後にも尊重がある、そうであってほしいと思います。想像すること、自分の想像を超える部分があるということを受容すること、コロナ禍を経ての学びはここにあるのではないかと考えています。それでは質問に入ります。
　大きな項目の１、武蔵野市の情報共有・市民参加・協働の循環と計画に基づく市政運営について。
　（１）現在の取組についてです。
　前回、12月は産後でお休みをいただいたので９月の議会ですが、一般質問で市と市民の関係性をテーマに自治基本条例関連の質疑をいたしました。大分壮大に話を広げたので時間が足りず、自分としては消化不良になってしまったのですが、今回は任期最後ということで、大切なこととして改めて取り上げた次第です。
　市と市民の関係性について、協働においてこれは対等であるという答弁をいただきました。車の両輪のように、はたまた、これは最近気に入っている表現なのですが、30人31脚のように、横並びになってまちのために取り組んでいく、そんなイメージかもしれません。これも考えたのですが、もしかしたら人によって、この横並びなのかどうかということも様々な形があるかもしれません。
　昨年11月に行われた自治基本条例のシンポジウムでは、条例はこれまで行ってきたことを明文化したものだということが伝えられ、それに対してすばらしいという考えもあれば、文字にすると何だかやらされている感があるという声もありました。これは様々な条例制定においても同様のことが言えると思います。そんなルールはなくても当たり前、そう思うこともあれば、なければ気づかないということもある。決まりになると圧力を感じるかもしれない。けれども考えなくてよいという気楽さもあったりするかもしれません。
　自治基本条例において、まず情報共有がなされ、市民参加が行われ、そして協働に至る。このサイクルを回し続けることが大切であるとして、基本原則となっています。この数年、まちを考える身となってみると、このサイクルはよくできた仕組みだなと思うとともに、それでは課題となるところはどこなのだろうかと深く考えるようになりました。
　例えば、先ほどお話しした30人31脚において、前に進むには、目的地、そしてスピードや歩幅など、手段の情報が共通認識になっている必要があります。目的と手段の共有だけでなく、さらには年齢もライフスタイルもばらばらの30人がまず集まれる、そして参加できるところからの工夫も必要かもしれません。そもそも、やりたい、やりたくないといった違いもあるかもしれません。まちという大きな規模で考えれば、このことの難しさは想像に難くありません。このようにサイクルをさらに細分化してみることで、すぐに解決には至らなくても、少しずつでも課題解決につながればと考えています。
　そこで以下質問します。
　１、自治基本条例の基本原則、情報共有、市民参加、協働の３つのサイクルを回すことで自治を推進していくために、現在市が積極的に行っている取組について伺います。
　２、意見交換会やパブリックコメント等の市民参加への取組を行う際のより一層の工夫について伺います。これは以前からお尋ねをしていますが、コロナ禍を経て、少しずつ活動も活発化する中で、さらなる工夫がされているのではないかと思い、改めて伺うものです。
　３、計画策定に向け熟慮を重ねる間に、社会が大きく変化した際、どのような軌道修正が考えられるか、取り得る手段の可能性について伺います。これは先日、会派の代表質問でも宮代議員からお尋ねをさせていただいたことと関連します。自治基本条例の基本原則は、情報共有、市民参加、協働に加えて、計画に基づく市政運営の４つです。この計画というのが、同じ目的地ないしは手段を指すと考えられます。昨今の社会情勢は変化のスピードが速く、また有事の際には当然計画どおりにいかないことを、私たちは直近で体験いたしました。
　コロナ禍においては事業の延期が多かったように思いますが、そのままずらしていけばいいというものもあれば、社会変化を反映させたほうがいいものもあったのではないかと思います。これまで積み重ねた検討を大きく修正するのにはかなりのエネルギーを要するわけですが、過去に計画で定めたからということだけを根拠にするのでは、思考が停止してしまいます。どんどん変更をという考えは私も持っていません。必要性が生じた際のために、この質問をいたしました。そういったときに、どのような可能性、選択肢があるかということを知っておくことが大切だと思います。御答弁をお願いします。
　（２）広報専門員についてです。
　次に関連して、具体的な提案を申し上げます。かねてから情報共有、広報が課題であると議論がされてきました。市長も施政方針で、手を替え品を替えと記載されているように、あらゆる手を打っていくべきだと私も思っています。企業においても広報活動は大変に重要な業務であり、経営にも深く関わる分野です。広報媒体が多様化するにつれ、全国でも同様な課題が指摘される中で、自治体広報を強化するために、広報専門員といった名称のアドバイザー、専門的知見を有する職員が、全国各地で配置されるようになってきました。
　検索すると、兵庫県、神戸市、徳島市など、そして最近では杉並区もこうした取組を行っていることが分かります。東京都では、昨年戦略広報部という部署をつくり、実務経験のある広報担当を採用しているとのことです。昨年総務委員会で訪問した尼崎市でも、庁内に広報についてアドバイザーが控えており、チラシ一つでも担当課から相談して、どうすれば対象者に情報が届くか、その先の広報目的の達成まで含めて、逆算して広報活動を行っているということでした。これらを踏まえて、以下を伺います。
　１、昨年は市のホームページのリニューアルがありましたが、その後の反響について伺います。
　２、市のホームページリニューアル後においても、残された課題は何と認識をされているか伺います。
　３、専門家、アドバイザーみたいな形で、名称は特に何でもいいのですけれども、広報専門員といったものを配置することへの見解について伺います。
　（３）アントレプレナーシップ教育について。
　次に、アントレプレナーシップについて、アントレプレナーシップは起業家的行動能力とも訳され、イノベーションをもたらし、新しい価値を生み出す思考、行動要素として注目されています。先ほど30人31脚を例に、やりたいか、やりたくないかといったそもそもの違いもあるかもしれないと述べましたが、地域社会が抱える課題に対して取り組む、関わるというモチベーションの部分についても考えていかなくてはならないのだと思います。
　次のテーマとしている投票率向上にも通ずる話であり、私が４年前、初めての一般質問の際に、ＳＤＧｓにおいて起業家育成は地域課題の解決にとって必要だとして質疑させていただいたことにも立ち返る話です。当時は起業家育成として創業支援と絡めていましたが、今回は起業家的行動能力ということで、より広く一般的な学びとして取り入れられると考え提案するものです。以下伺います。
　１、市の職員に対し、アントレプレナーシップ教育を取り入れることについての市長の見解を伺います。
　２、学校教育において、アントレプレナーシップ教育を取り入れることについての教育長の見解を伺います。
　３、市民に対して、アントレプレナーシップ教育における学びを提供することについての市長の見解を伺います。
　大きな項目の２つ目、投票率向上のための取組について。地域社会に対するモチベーションの表れでもある投票。最もシンプルで分かりやすい指標と言えるのが投票率なのかもしれません。
　質問の１、第六期長期計画・調整計画の議論においても、投票率が低いという言葉が策定委員から出ています。これについての市長と選挙管理委員会委員長の見解を伺います。
　２、投票率向上を目指すに当たり、武蔵野市の投票率が平均より高いということに満足せず、徹底して取組を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
　３、法的に可能なことは一つでも多く取り組んでいただきたいというふうに考えていますが、例えば現状行っていないこととして、投票済証にデザインを取り入れることや、投票に来た人にオリジナルグッズを渡すなど、何か今後取り組む予定のものはないでしょうか。具体的な内容を伺います。
　４、選挙小屋という北欧の取組が注目されています。武蔵野市においても、候補者が一堂に会し、市民と気軽に交流できるイベントなどを行うことができないでしょうか、見解を伺います。この選挙小屋というのは、選挙を控える時期に、人の集まる大通りのようなところでスタンドやブースなどを各党が出して、そこで政治家と気軽におしゃべりをしたり、質問を投げかけたりと、コミュニケーションを取れるものです。
　選挙小屋と検索するとすぐ出てくる記事がありますが、北欧ジャーナリストの鐙　麻樹さんによる記事です。そこでは、子どもたちがその選挙小屋に集まる様子が取材されています。今回武蔵野市でも子どもの権利条例の議論があり、子どもたちの意見をいかに聞いていくかということが一つのポイントともされていますが、この北欧での選挙小屋という取組では、子どもたちが社会科の授業などで選挙小屋を訪れて、例えば、学校でのいじめ、ネット上でのいじめについてどう対策しますかとか、増税についてどう考えていますかとか、そういったことをざっくばらんに政治家に質問しています。
　政治と教育のバランス、中立性については学校の先生たちが気を配っているそうで、なるべく全てを回るとか、分担して回り、学校で情報共有するとか、そういう工夫をしてフォローしているそうです。子どもの質問を後ろで聞いていた大人がさらに突っ込んで質問して、話が広がっていく、そんなこともあるようです。まだ投票ができない年齢層の子どもたちも、こうした形で政治に関わることで、投票できるようになる年齢を楽しみに待つのだそうです。非常に理想的な学びの形であるとも思います。こうしたことが武蔵野市でもできたらなと考えると非常にわくわくします。こうした取組についていかがお考えでしょうか。
　以上が質問となります。
　最後におわびです。令和２年度決算特別委員会において、八丁通りの標識が変更されたと述べましたが、過去まで遡って調べ直したところ、工事が行われただけであり、標識の変更はされておりませんでした。事実誤認により発言しましたことをおわび申し上げます。より注意をして発言してまいります。
　以上です。

4977◯議　長（土屋美恵子君）　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時５６分　休　憩
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時００分　再　開

4978◯議　長（土屋美恵子君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。

4979◯市　長（松下玲子君）　　本多夏帆議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、大きな１問目の（１）の１についてです。市民自治の推進には、その入り口とも言える情報共有は重要であると認識をしています。そのため、いかに市民の皆様に伝わる情報提供ができるかという点を意識し、難しい行政用語を分かりやすい言葉に言い換える工夫や、若い世代を中心とした幅広い世代に市政への関心を寄せてもらうよう、ＳＮＳや動画による情報発信などを進めています。また多様な市民参加の機会を保障するため、オンラインを活用したワークショップ等の実施や、ランダムで抽出して市から手紙を送って参加者を募る、無作為抽出による市民参加の取組などを行っています。その上で、市と市民、あるいは市民同士が対等な関係で協働を進めており、例えば令和４年度に試行実施したＣＯ＋ＬＡＢ　ＭＵＳＡＳＨＩＮＯは、まさしくその取組の一つであると言えます。
　続きまして、２についてです。市民参加の取組を行う際は、日時や場所など、参加しやすいよう工夫したり、パブリックコメントの提出方法を多様化したり、工夫をしています。さらに気候市民会議のような参加者の募り方や、専門家を交えた熟議、市民ファシリテーターの御協力によるワークショップのほか、子どもの権利条例に関する検討では、学習者用コンピューターを使い、子どもたちから意見を募るなど、より一層の工夫を重ねております。今後も様々な御意見を参考にしながら、改善を重ねてまいりたいと考えています。
　３についてです。計画策定中や計画期間中に大きな社会変化などがあった場合、策定期間の延長や次期計画の策定時期の変更などを行う可能性はあると考えております。また、事業の執行においても社会情勢の変化を捉え、柔軟な軌道修正が求められる場面もあるものと認識をしております。
　続きまして、大きな１問目の（２）の１についてです。リニューアル後のホームページについて、ホームページ内アンケートにて数件の御意見をいただいております。また事業者からは、見やすくなった、分かりやすくなったなどのお声をいただいております。引き続きホームページへの御意見をいただけるよう働きかけを行うとともに、分かりやすく、必要な情報が探しやすいホームページとなるよう工夫を重ねてまいります。
　２についてです。新ホームページは、従来のホームページの課題の解決に加え、利用者の視点に立った利便性、機能性、検索性をさらに高めるため、リニューアルを行いました。機能面では、費用も考慮しつつ、現時点で可能な対応はおおむね実施したと考えています。より伝わる広報としていくためには、記事を読みたくなる、読んで分かりやすいコンテンツを作成する、ソフト面での工夫が必要と考えています。引き続き、利用者の声に耳を傾けつつ、現在のクオリティを維持するとともに、時代や社会状況の変化に対応していくことで、さらに使いやすいホームページとなることを意識して取り組んでまいりたいと思います。
　３についてです。誰も取り残すことなく、より多くの方に必要な情報をしっかり届けていくための情報発信の在り方を検討していくに当たり、広報や宣伝などの経験や実績を有する外部人材として、効果的かつ訴求力のある情報発信や、分かりやすく伝わる言葉の使い方などにたけた広報専門員を配置することも、選択肢の一つとして、他自治体での導入実績や効果等を参考に研究してまいりたいと思います。
　続きまして、大きな１問目の（３）の１についてです。本市では、武蔵野市職員行動指針の中で、「目的志向で考え、果敢に挑戦し、粘り強くやり抜きます」とうたっているほか、人材育成基本方針2020の中で、人材育成の基本理念として、仕事の目的を考え、挑戦と改革を続ける職員の育成を掲げており、職員に対しては、アントレプレナーの精神を持って業務に取り組むことを求めております。具体的な研修としては、係長以上の職員を対象に、自ら考え、行動する職員の育成と、失敗を恐れず、粘り強く挑戦する職場風土の醸成を目的とした、指導育成力向上研修を実施しております。今後も様々な形で、職員の自主性を重んじる組織風土を醸成する取組を続けてまいります。
　続いて、３についてです。本市は長年にわたって市民自治を原則としたまちづくりを進めてきており、多くの市民の力が現在のまちの魅力と活力につながっています。今後も社会の変化に対応して、市民一人一人の主体的な行動やチャレンジを広げていく必要があり、そのサポートとなる学びの場は重要だと考えております。これまでも、例えば武蔵野プレイスにおける市民活動支援の講座など、市民の意欲や能力を育み、活動の実践につながるような学びの機会を提供しています。これらはアントレプレナーシップ教育と考え方が重なるものとも理解をしており、市民参加と協働によるよりよいまちづくりに向けて、今後も必要な取組であると考えています。
　次に、大きな２問目の御質問の投票率向上のための取組についての１についてです。先日行われました第六期長期計画・調整計画の策定委員と議員との意見交換会の中で、策定委員から市政選挙の投票率についての意見があったことは認識をしております。市としては、若い世代から市政への関心を寄せてもらうよう、市の魅力発信や中高生世代等が市政参加する機会を増やしていくことで、投票行動につながっていってほしいと考えております。
　私からは以上です。

4980◯教育長（竹内道則君）　　私からは、大きい御質問の１の（３）アントレプレナーシップ教育の2)学校教育においてアントレプレナーシップ教育を取り入れることについて答弁申し上げます。
　まず、アントレプレナーシップ教育は、起業意思の有無にかかわらず、困難や変化に対し、自ら行動を起こし、新たな価値を生み出していく力を育む教育であると認識しています。武蔵野市の第三期武蔵野市学校教育計画の中でも、「自ら人生を切り拓き、多様な他者と協働して、よりよい未来の創り手となる力を育む」ことを基本理念に掲げて目指しています。通常、未来というと、担い手とかいう言い方をするのですが、この基本理念の中では「創り手」と書いています。主体性とか多様性を生かして、「未来の創り手となる力を育む」という意味では、自ら新たな価値を生み出していくアントレプレナーシップ教育は、教育委員会が目指す方向性と同じであると考えています。
　例えば現在も、具体的な取組としまして、武蔵野市民科で、地元の産業を調べ、武蔵野うどんをより多く売る工夫を地域の方に提案したり、より市民が便利になるサービスを市長に提案したりするなど、新たな価値を生み出そうとする取組が行われています。今後も、武蔵野市民科をはじめ、自ら課題を設定し、主体的、協働的に課題を解決しようとする児童生徒の育成に努める中で、アントレプレナーシップ教育の考え方を生かしてまいります。
　以上です。

4981◯選挙管理委員会事務局長（天野裕明君）　　それでは、本多夏帆議員より御質問のありました、大きな項番２につきまして、選挙管理委員会よりお答えいたします。選挙管理委員会委員長に代わりまして、事務局長より答弁いたしますことについて、御了承くださいますようお願い申し上げます。
　まず、１つ目についてですが、第六期長期計画・調整計画の策定委員と議員との意見交換会の中で、策定委員から投票率に関する意見があり、その背景といたしまして、市民参加と連携・協働の推進という基本施策の評価指標の一つとして、市の選挙の投票率が設定されて、その数字に基づいた意見であるということは認識しております。投票率に関しましては、傾向として、市の選挙が国や都の選挙に比べると低い数字になっているということは認識しているところでございますが、一般的には、選挙当日の天候ですとか、選挙の争点、候補者の顔ぶれなど、様々な要素が総合的に影響するものとも言われておりますので、そのようなことも一定考慮する必要があるのではないかと考えております。
　次に、２つ目の投票率の向上についてですが、選挙管理委員会ができることとして、日頃から有権者に政治への関心を持っていただくよう啓発に努めるとともに、有権者が投票しやすい環境づくりを進めることだと考えておりまして、これまでも常に情報収集、検討を行い、現状に満足することなく、できることを様々取り組んできたところでございます。これからも同じ意識を持って取り組んでいきたいと考えております。
　次に、３つ目の今後の取組についてですが、先ほど議員から御案内のありましたデザイン入りの投票済証、こちらに関しましては以前から研究を行っておりまして、今度の市議選から実施しようということで、委員会の中で話がまとまっております。現在デザインの検討を行っているところでございます。直近の市議選に向けましては、そのほかにも様々な媒体を使った市議選の新たな周知につきまして、現在検討を続けておりまして、実施できるものから順次取り入れていこうと考えているところでございます。
　最後、４つ目の選挙小屋についてですが、議員が御案内のとおりで、北欧での取組が注目されていることは認識しているところでございます。北欧では、選挙運動に関するルールも日本とは大きく異なる上、先ほどお話もありましたが、子どもも含めた国民が、もう選挙時のみならず、日頃から政治家や政治と接する機会や社会課題について議論する場も多くあるため、選挙小屋のようなことが気軽に実現できて、多くの人でにぎわえるのではないかと言われております。
　そのような取組を国内において実施するに当たりましては、特に公的な機関が行うことにつきましては、例えば中立性、公平性の確保や、取組内容が法令に抵触しないかなどの判断に関する課題があると言われております。これは参考までですが、一方で民間団体の主催による、いわゆる日本版の選挙小屋のようなものを設置するイベントの試みがあるとも聞いておりますので、そういう事例を今後もよく注視して、参考にしていきたいと考えております。
　以上です。

4982◯７　番（本多夏帆君）　　御答弁ありがとうございました。全体的に非常に前向きな御答弁をいただいたというふうに感じております。ありがとうございます。
　今、最後にありました選挙のところから再質問させていただきたいと思いますけど、デザインの入った投票済証が導入されるということで、非常に楽しみにしたいというふうに思いました。
　選挙小屋のことについても、先ほど少し事例を紹介させていただきましたが、ちょっと調べたところ、来月、下北沢のほうで開催が予定されているということで、見たら市長の名前がありました。本当ですか。うなずいていらっしゃるので、御講演みたいな形なのか、パネルディスカッションか何か、登壇される御予定だというふうに拝見しました。武蔵野市で公的にやるということではなかったとしても、こういった機運が高まっていることは非常にいいことだというふうに思いますので、市のほうにぜひフィードバックをしていただきたいなと思っておりますが、市長の御見解も含めて伺いたいと思います。選挙のところはその点のみです。
　アントレプレナーシップはかなり職員の方々に対する人材の部分だったりとか、あとは学校での学びも。この一般質問の中で、私ではないですけれども、過去にも取り上げられているのを議事録で読みまして、以前から学校のほうの教育ともリンクしているということは存じておりましたので、ぜひこのままどんどん進めていっていただきたいなというふうに思っております。
　市民に向けたその学びの提供というところで、サポートになる学びなのだということですごく重要視していただいていると思うのですけれども、市内の大学でも、このアントレプレナーシップの学部ができたということを聞いておりまして、アントレプレナーシップという単語自体も非常に認知度が、特に若い世代に広がってきているのではないかなというふうに思います。これ自体を学ぶことが、直接的にその地域の課題解決につながるかといったら、別に直接ということではないかもしれませんけれども、その一つ一つ、そういうきっかけをつくっていくことが非常に重要だというふうに思っております。
　そういった若い世代に対する取組として、何か難しい感じでいくというよりは、少しそういう取組のきっかけとして、アントレプレナーシップという単語自体は、若い世代は非常に感度が高いかなというふうに、私は感じているところはあるのですけれども、そのアントレプレナーシップ教育という観点から、何かキーワードとして今後取り上げていっていただけるかどうか、その辺りについて再度市長に、学びをサポートするというところで、もう一つお聞かせいただければなと思います。
　広報についてです。広報のところも、広報専門員のような人材の登用についてということで、選択肢の一つというふうに前向きな御答弁をいただきました。私自身がちょうど去年総務委員会で視察に行った尼崎市のほうですけれども、ここも非常に広報に力を入れているといった中で、具体的な取組について伺うことができたので。そこではやはりチラシ一枚作るのでも、その専門の広報アドバイザーの方のところに、庁内それぞれの課から相談に来るそうなのです。効果を考えて、どういう広報をすればその効果を達成できるのかというところまで、着実に積み重ねるようにしているというお話でした。
　このとき伺って面白いなと思ったのは、もう各課に広報の担当というのを任命しているそうです。なので、ほかの業務と当然兼任なのだとは思いますけれども、この課の広報についてはこの人が担当してくださいという形で、この方がやってくださいというのが決まっているそうなのです。その方が、その課の広報物について一手に請け負うという形をしているそうなのです。
　何でこういう取組をやっているかといったときに、当然事業の全ての成果を高めていくというところが本来の目的だとは思うのですけれども、やはり有事の際に、何か災害が起きたとかそういったときに、広報をすることが非常に重要だと。それがやはりふだんからできていないと、いきなり広報の力を高めることはできないだろうということで、日頃から各課の広報というところをそれぞれ担当される方がいらっしゃるということでした。
　こういったことについて、広報アドバイザーというのを導入いただくのが、今すぐではないにしても、選択肢の一つというお話だったので、ぜひなるべく早くやっていただきたいなと思うのですけれども、各課でのそういった広報担当を置くことについては、今すぐにでもやろうと思うとできるかもしれないですし、もしかしたらそういう中心的に担っている方が既にいらっしゃるのかもしれないのですが、その辺りについての実情を教えていただければと思います。

4983◯市　長（松下玲子君）　　３点の再質問に順にお答えをしたいと思います。
　まず１点目につきまして、投票率向上のための取組で、先ほども少しお答えしたのですが、特に若い世代、あとは、選挙権は今18歳からですので、これからそうした世代の皆様に関心を持ってもらって、そして投票行動をしていただく、これを考えていくのはとても大切なことだと思っています。
　本多議員から御紹介があった下北沢のイベントは、私はあれが選挙小屋だというふうにはちょっと思ってはいなかったのですけれども、若い人が主催している、政治について議論をするイベントと認識しておりますが、そうした行政主体だけではなく、自ら有権者となった若い世代が、自ら企画をして発信するというのは、これもとても大切なことだと思いますので、そうした機会も活用しながら、私もそちらは政治活動として参加しようと思っているのですけれども、様々な場面で選挙だったり政治に参画をしていただく、そういう機会というのはありたいですし、また私自身も関わっていきたいなとは思っております。
　２点目につきまして、学びの部分で、実際にアントレプレナーシップ教育という言葉になじみのある若い方と、そんなになじみはないけど、意味を聞いたら、ああ、そういうことかと思う世代と、様々だと思うのですけれども、やはりその精神としては、自ら社会の課題を発見し、リスクを恐れず、新しい価値の創造にチャレンジする姿勢や精神を意味しているのだというふうに思っておりますので、そうしたことをテーマに、市で行っております様々な生涯学習振興としての講座等で、また市民の生涯学習の機会に、市民の皆様のニーズが多くあるようであれば、事業の検討というのは行っていきたいなと思っております。
　３点目についての御質問、広報専門員ですが、各課に専門というようなお話もございましたが、私が考えますのは、施政方針でもお伝えしたのですけれども、やはり市民の皆様の立場に立って、正しい情報を、適時適切なタイミングで、できるだけ分かりやすく、親しみやすくお届けする、これが大切だと思っておりまして、これは追求し続けるべき課題だと思っています。それは私自身もそうですが、これは誰か特定の、担当になってそうするというよりも、職員も同じ思いで、市民の皆様に情報をお届けするときに、難しい言葉で言うのではなくて、分かりやすく、親しみやすくというのは、これは一人一人に心がけてほしいと思っております。
　例えば動画作成等を、市役所内各部や課でそれぞれ行っているのですけれども、誰か特定の動画担当を置くというよりは、ワーキングチームをつくって、手を挙げてもらって、交代でやってみながら、また市の魅力発信だったり、様々な事業の紹介だったり、交代にやることで、またいろいろな気づきもあると思いますので、誰か特定というよりは、一人一人が心がけながら、大切な情報、知ってほしい情報を何度でも繰り返し、様々な手法で伝える努力を続けていきたいと思っております。

4984◯７　番（本多夏帆君）　　ありがとうございます。選挙小屋の取組は、選挙小屋というのと、あとはフェスティバルという形でイベントが開催されるというふうに聞いていますので、ぜひ市長が体験されたことを教えていただきたいなと思っております。
　今ここまで選挙のところのお話があったように、行政では中立性の限界があることは分かっておりますので、基本的にそれを行政でやるということよりは、民間の中でとか、そういったことをやりたいというふうに思っている方々がどんどんやっていくと、よりよくなるのではないかなということだと。
　そうなったときに、例えば、市民からこういうことをやりたいのだけれどもとか、こんなアイデアがあるのですけれどもというお話が来たときに、選挙管理委員会のほうで、どれぐらいというか、どういった協力の仕方があるのか。何か一緒にやるのはちょっと難しいのだろうなとは思っていますが、例えば相談に乗っていただけるだとか、質問には答えていただけるだとか、こういうことに注意したほうがいいよとか、そういったお話をさせていただくなど、そういった声が出てくるといいなと思っていますので、民間でやってくださいということで終わらせずに、何かできることがあれば教えていただきたいというふうに思っております。
　あと、広報のところでは、今その意味では、コロナ禍を経る中で、広報を一生懸命やっていこうという機運がどんどん庁内でも高まっていることは、すごくよく感じています。
　なので、いろいろな工夫をしていただいていることも事実だというふうには思っているのですが、これだけ市長も、伝える、伝わるとこれまでおっしゃっていただいてきた中で、私としては、昨年の予算にはＣＩＯ補佐官を登用するということが出てきて、ＣＩＯ補佐官というのはどちらかというとＩＣＴ活用という領域なので、ＳＮＳとかいったものはその中に入ってくるのですけれども、広報戦略を一手にリーダーシップを取ってやっていくだとか、専門的知見を庁内に行き渡らせていくとか、そういう広報戦略の部分というのを、今回前向きな答弁はいただいたのですけれども、もう一押し、なるべく早くやれるところからやっていただきたいなと思っていて、その現場、現場でいろいろなことをやっていただいていることは認識しているのですが、抜本的な取組というところでは、早く専門の方を入れて、庁内でどんどん相談ができるような体制をつくっていくことが必要かなと思っています。
　これは予算委員会のほうでやればいいことなのかもしれませんけれども、予算の資料を見る限りでは特段、ＣＩＯ補佐官的な位置づけで、今回広報のところに対して、重点施策として予算をつけているという項目は、今のところ見当たってはおらずでして、何かそういったのがあれば教えていただきたいですし、本当は私としては、専門家を入れるだとか、前回の議会で品川議員も質問されていましたけど、広報関係の研修をされているということは伺っていて、そういった予算は使われているのだというふうには思っているのですが、東京都のほうも広報戦略部というところをつくられたということで、広報を徹底してやるという部分についてはやはり予算も必要だと思いますし、戦略的に進めるというところについて必要性を感じているのですけれども、そこの部分について市長のお考えを伺いたいと思います。
　あともう一つ、今日の一番初めの自治基本条例の基本原則のところのテーマのお話ですけれども、ここでは、今日お話をさせていただいたのは、代表質問にも通じますけれども、何かあったときに、やはり変更したりだとか、軌道修正したりだとかということをしなければいけないときがきっとあるだろうという想定で、質問をさせていただきました。
　先ほど壇上でも申し上げたとおり、何でもかんでも変えればいいというふうには思っていませんし、でもやはり変えなくてはいけないときもあるだろうし、そういったときに急に変えられるということは恐らくないと思っているので、事例として思い浮かべているのは、代表質問のときにも会派からお話をさせていただきましたけれども、吉祥寺東町１丁目の市有地利活用の事例というところが、今回いろいろな事情があって状況がどんどん変わってきたぞというような、そういったさなかにある事例だと思っています。
　今、それが別に悪いとか、そういったことを言いたいということではなくて、こういうふうになってきたときに、ではどうすればいいのだろうということを、やはりある程度みんなで考えておかなくてはいけないのではないかなと思っているので、ここの部分において、今御答弁いただいたところだと、策定する段階であればそこの中で変更していったりだとか、延長していったりだとかということもあれば、事業を執行するときにも様々柔軟に対応していくことになりますというお話だったと思うのですが、具体的な事例としてそういう事象が現在起きているというふうに、行政の皆さんがそれをこれに当てはめて考えていらっしゃるかどうかは分かりませんけれども、やはり経緯を見ている中では、私自身はあの事例というところが、コロナ禍を経た、本当に社会が変わってきた中で、いろいろな変更だったり調整だったりが必要な事業なのではないかなと受け止めているのですけれども、その辺りについて御見解を聞かせていただければと思います。

4985◯市　長（松下玲子君）　　２点の御質問かと思います。
　まず１点目、本多議員が御指摘する戦略的な広報、これはただ単に情報をお知らせするだけではなくて、市の取組を戦略的な広報という形で発信していくのは、これは大切な視点だなというふうに思います。外部人材をどのように活用するのか、それとも内部での育成をするのか、また広報の部署に置くのか、産業振興の部署に置くのか、様々考えられる方法があると思いますので、御指摘いただいた点も考慮しながら、武蔵野市として、いいことをやっているけど、きちんと伝わっていないと言われないように、戦略的な広報ができるように努めていきたいなというふうに思います。
　もう１点目につきましては、まず社会の状況が変化をする中で、変えるべきものと、これは本多議員もおっしゃっていましたが、変えてはいけないもの、変化しても守っていかなければいけないもの、変化に応じて変えていかなければならないものというのがあると思います。
　ではその判断をどうするかということは、やはりこの間コロナ禍におきましても、様々一つ一つ、事象というか、事業というか、条例の提案とか、その中で御議論いただく中で、今コロナ禍なのだからやめたほうがいいという御意見も、同じことでもあったり、いや、コロナ禍だからこそ進めるべきだということも。これは子どもの医療費助成を高校生まで拡充するときに議論があったと私は認識しておりますので、市として、市長として提案するときには、コロナ禍であってもやるべきだと思って提案しています。
　そこを、やはり二元代表制の議会の皆様が、コロナ禍だから延ばしたほうがいい、いや、コロナ禍でもやったほうがいいというのを御議論いただいて、最後は、今例に挙げました子どもの医療費助成に関しては、議決という形で判断をいただいて、結果、コロナ禍であっても医療費助成の拡充を進めて今日に至り、今となっては東京都も都内全部で進めようということで、武蔵野市は先行して行っていましたので、容易に都の仕組みに乗ることができた、準備しておいてよかったなというふうに思いますので、そういういろいろな場面、場面で意見が分かれたときに、きちんと議論をしながら、状況によって変えるべきか、変えざるべきかというのは判断していきたいと思っております。
　以上です。

4986◯選挙管理委員会事務局長（天野裕明君）　　再質問についてですけれども、市民のほうからの相談につきましては、内容にもよるのですけれども、まずは話を聞いた上で、選管として何ができるか、この辺りを確認した上で対応していきたいと思っております。
　以上です。

4987◯７　番（本多夏帆君）　　ありがとうございます。選挙のほうとかアントレプレナーシップなど、いろいろ今回広報のところも、すごく前進していくようなお話をいただけたなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　先ほどから述べている社会の変化への対応というところです。これは今市長からもお話があったように、やはり一番難しいのって、誰がそこを判断するのだろうと。変わった、では変えなければいけないということを、どこでどういうふうに判断していくのかということが一番難しいと思います。やはりそこは当然責任が伴うといいますか、これまで積み重ねてきたものを変えなくてはいけないということだと思うので。だけど変える必要性が生じるということが、ないとは言い切れないといったところで、やはりやっていかなくてはいけないことなのだろうなというふうに、改めてこの議会の議員としての責任というのも感じるところであります。
　先ほど具体例としては、私も吉祥寺東町の利活用の件というところをお話しさせていただいたのですけれども、今回のその事例に関して言えば、様々社会の変化があったということが、議会でも何度もいろいろなところでお話が挙がっていたと思います。そこから、では本当にこれってどうなるのだろうなというふうになったときに、事業者を募集しましたとなって、またそこから時が少したったので、現状どうなっているか分からないですけれども、事業を進めていく中で、今度は社会の変化というよりは、社会におけるニーズが変化した。
　どちらかというとそのニーズというのは、事業者のニーズというところなのかも分からないですけれども、事業者がこれに対してどういう判断をするのかといったところで、やはり前向きだったところが、少し結果としては結びついてこなくなってしまったのではないかな、非常に残念なことだなと思っているのですけれども、こういった社会の変化というのが、実際にそういった手続の中でこういうふうに表れてきたときに、今、市長がおっしゃっていただいたように、議論するということがとても大事だと私も思っているのですけれども、今、実際にそうやって動いている事業がありますので、ではこの議論をこれからどうしていくのだろうというところに対して、恐らく行政の皆さんも考えていらっしゃるのではないかなと思っています。
　これを議論するという。確かに議論を積み重ねてきたので、だからこれからも議論して、変更するなら変更するだ何だ、いろいろと調整していくのだということで、当然議論することになると思うのですけど、私がやっている間だけなのかもしれないですが、この４年見ていて、どちらかというと今まで、こういう事例というのがあまりなかったのではないかなと思っていて、恐らく今、状況としては動いている事例なので、この議論をこれからどうされていくつもりなのかということについて、議論をどうやって進めていくのか、それについて市長のお考えを伺いたいと思います。

4988◯市　長（松下玲子君）　　本多議員から、具体的な事例を取り上げての、今後社会の状況が変化したときにどう議論していくかということですが、ちょっとその前提となる認識が私とは異なるのかなと思いますので、その辺りを話しておきますと、事業のコンセプトだったり、例えば、この間、市民の皆様やワークショップなどもして議論してきたことに、大きな誤りがあったり、変更が必要だというふうに私は考えておりません。食や健康、そして相談など、そうした機能を併せ持つ居場所としての必要性というのは、東京都も補助事業を新たに創設するなど、今のコロナ禍において、さらに身近なところに気軽に集える居場所が必要だというのは、世代を問わず必要となっていると思っております。
　あくまで、事業スキームというか、一番大きいのは、やはりちょうど１年前のロシアによるウクライナへの軍事侵攻が、様々日本の企業に与えている影響も大きく、これによって、なかなか戦争が終わらない中で先が見通せないので、資金を投資するというか、投入することに対しての、かなり制約となっている。やはり世界情勢というのはとても大きく影響しているのだなというふうに思っておりますので、そうした辺りの、市として事業を実施していくに当たって当初考えていた、中身というよりも事業スキームというのを、もう一度考えていく必要はあると思っておりますので、また、考えて御提示して、そこで皆様の御意見などもいただきながら進めていきたい、より支え合いのまちづくりができるようにしていきたいと思っています。

4989◯７　番（本多夏帆君）　　ありがとうございます。私も市長がおっしゃるように、地域のいろいろなところに居場所をつくっていくということに反対するものではないですし、そこは本当にどんどんやっていただきたいなというふうに思っています。私も今回の事例として取り上げましたけれども、その吉祥寺東町１丁目の市有地利活用のところについて、これまでのところに誤りがあったというふうに思っているわけではなくて、やはり社会の変化というものが少しずつあった中で、本当にコロナ禍もあって、どちらかというと事業をつくっていく部分も、ちょっと時間としても長くなってしまったところもあると思いますので、なかなか形になるまでの部分でいろいろな変化があったのではないかなというところは、今までもお話をしたところです。
　今お話があったように、ではどこを調整していくのかとか、どこを変えていけばいいのか、そしてどこをどうすれば最終的に、目標としている、ある種目的の達成というところでは、恐らくその居場所事業だとかがきちんと達成されていくのかというところだと思うのですけれども、今変えるとすれば、２つ、内容の部分、今の具体的なことで言えば食と相談というふうにテーマを定めた、その内容というところを考えていくのか、それとも建築費の資材の高騰だったりとかがあるので、今回は全部建物から建ててくださいという事業のやり方だったと思いますので、そういった事業の手法の部分を考えていくのか。
　これを両方考えていくということであれば、両方考えていくことになるのかも分からないのですが、こういったことをこれからまた庁内で、議会も含めて、それから市民の皆さんも含めてということで、それぞれ優先順位をつけながら考えていかれるということで認識として合っているかどうかを、最後にお聞かせいただければと思います。本当にこれって、全部たらればになってしまうので、これからどうなるのかとか、こうしたら絶対うまくいくとか、そういったことはないと思うのです。
　さらに事業を進める中でも、社会の変化のスピードというのがどんどん速くなってきて、ニーズもどんどん変わっていくということを考えれば、やはりどれだけ柔軟に情報をキャッチしながら、市内だけではないですけど、皆さんの現場、現場での感覚みたいなものとかをキャッチしながら、柔軟に対応していくかというところがやはり問われていると思いますので、ぜひここの辺り、最後にお聞かせいただければと思います。

4990◯市　長（松下玲子君）　　やはり今の時代というのは非常に変化のスピードが速く、また国内のみならず、国際的な情勢というのも非常に先の見通しがなかなか立たない中にあって、様々な事業を進めていく上では、その事業手法だったり、事業の枠組み、事業スキームなどを、時には見直していかなければならないのだなということを実感しております。
　ただ大切なことは、コロナ禍にあっても、このような世界情勢の中にあっても、市民にとって身近な市政というものは、市民の命と健康を守り、そして一人一人がそれぞれの幸せを追求できるような、そうした社会、そうした市政でありたいというふうに思っておりますので、見直すべきものは見直しながら、守るべきものは守りながら、今後も市政運営に取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。
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4991◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、学校給食費無償化、市内農業の活性化について、16番きくち太郎さん。
　　　　　　　　　　　　　（１６番　きくち太郎君　登壇）（拍手）

4992◯１６番（きくち太郎君）　　16番、きくち太郎でございます。通告に従って一般質問をさせていただきます。
　まずもって、トルコ・シリア大地震の被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。先ほど日本でも茨城県沖で、12時55分頃、マグニチュード3.4の地震があり、日本も本当に地震大国でありますので、大地震にはしっかりと国を挙げて、また自治体もしっかりと取り組んでいかなければならないと痛感しております。そして何よりも、プーチン・ロシア軍のウクライナ侵略、一刻も早くウクライナからロシア軍が完全撤退し、停戦されることを望んでおります。
　さて、今、国、自治体の少子化対策が急務となっております。少子化の原因は様々ありますけれども、子育て費用の高さが一つの課題であると考えられます。毎年のように大手の生命保険会社が、子育て費用を発表しております。また内閣府でも、インターネットによる子育て費用に関する調査などを行っております。
　このような情報によりますと、ゼロ歳から中学生まで、子育て費用は約1,900万円、そしてゼロから22歳までは3,200万円以上かかると、このように報道されております。中学校まででは1,900万円、高校の３年間では530万円から690万円、大学で自宅通学としても830万円から1,000万円となっております。すなわち、ゼロから22歳までの子育て費用は3,200万円以上かかるということが分かるわけであります。
　子育てにかかるお金の内訳といたしましては、1)衣類・服飾雑貨費、2)食費、3)生活用品費、4)医療費、5)保育費、6)学校教育費、7)学校外教育費、8)学校外活動費、これはクラブ活動などだと思います、9)子どもの携帯電話、10)お小遣い、11)お祝い・行事関係費、12)子どものための預貯金、保険、13)レジャー・旅行費などであります。このうち教育費に関する項目は、学校教育費、学校外教育費、学校外活動費の３つであります。これら以外の項目は全て養育費であります。
　内閣府、平成21年の調査でございますけれども、教育費を比べると、全て国公立の場合、幼稚園45万円、小学校193万円、中学校146万円、高校137万円、大学477万円、合計998万円の教育費であります。全て私立の場合、幼稚園95万円、小学校959万円、中学校422万円、高校290万円、大学651万円、合計2,417万円となっております。やはり子育てには大変大きなお金がかかるという報告が出ているわけであります。
　私自身、３人の子どもを育てましたけれども、３人とも大学まで行きました。自分では、そのときはこんなにかかっているのだという意識はあまりありませんでしたが、こういった報道を見ると、やはりこれから子どもを産み育てる、こういった方々には大きな額であるというふうに思われると思います。
　新聞の社説でございます。今、国、自治体の少子化対策が急務となっておりますが、各自治体で子育て応援のために、公立小・中学校における給食費の無償化が進んでいます。子どもの医療費無償化と同様、過疎化や少子化に悩む地方で子育て世代を取り込む対策として実施されてきましたが、都市部でも広がってきました。子どもたちの栄養改善のために始まった学校給食の役割は、時代とともに変わってきました。義務教育の間は親の収入に関係なしに無償にするよう、保護者負担を求めている学校給食法を改正すべきだと書かれており、私もそのように思っております。
　給食を研究する民間の教育行財政研究所によると、無償化を実施する自治体は、全国1,741自治体のうち、これは調査によって変わりますけれども、約260であります。一部無償も含めると、群馬県などで割合が高くなっておりますが、東京でも葛飾区などが、23区初、去年９月に表明いたしました。今年の１月から実施している自治体もあります。学校給食法は給食の費用について、人件費や施設設備費などは学校設置者の市区町村、食材費などは保護者の負担と定めております。保護者負担は平均月4,000円から5,000円で、無償となるのはこれまで生活保護の受給世帯などに限られてきました。
　子どもの食をめぐる状況は様々であります。家庭に事情があり、朝食を抜いて登校する子や、食事が偏った子、給食がない夏休み中に痩せる子どももいます。家庭内暴力や虐待に苦しんでいる子どももいます。給食は単におなかを満たすだけでなく、栄養を考えた献立を、家庭の枠を超えて皆で囲み、味を知る機会でもあります。子どもを社会の宝として育てていく上で、可能性にも富んでおります。
　全国的には食材の高騰により、品数を減らすなど、給食にも大きな影響が出ています。育ち盛りの子どもたちに安定して食事を供給するには、保護者に給食費の負担を求めず、自治体が公金で賄えるよう、法律を改めるべきではないか、このように報道されております。
　ＮＨＫの報道でありますけれども、来年度から北区では、区立小・中学校46校、１万8,800人、小学生の給食費は月5,400円から5,900円であり、年間給食費５万4,000円から５万9,000円、中学生、年約６万7,000円、これを、令和５年度でありますけれども無償にすると。約11億円の予算組みであります。世田谷区では、90区立小・中学校約５万人。このコストとして26億5,900万円を組んでおります。品川区は、46小・中学校２万3,000人、11億円の予算組みであります。荒川区、区内34小・中学校１万3,000人、７億5,000万円。８つの区立幼稚園、弁当持参から無償に変更ということで、2,500万円の予算組み、などありますけれども、自治体による給食費無償化が進んでいるということであります。
　ここで通告の質問でございます。
　1)といたしまして、東京都内で令和４年度までに公立小・中学校で給食費無償化を実施している自治体はどこか、伺います。小学校だけ、あるいは中学校だけの実施例はあるか、お伺いいたします。
　また、令和５年度より実施する予定の自治体はどこか、お伺いいたします。小・中学校とも実施、あるいは小学校だけ、または中学校だけの実施校があるか、お伺いいたします。
　2)武蔵野市立小・中学校の児童生徒数は何人か。これはホームページでも出ておりますけれども、確認のためお願いいたします。
　武蔵野市民で、私立、国立等、武蔵野市立小・中学校以外の児童生徒数は何人か。
　学年別、市立小・中学校の給食費に関し、１食当たりと年間の給食費について、それぞれお伺いいたします。
　3)武蔵野市立小・中学校で給食費を無償化した場合の概算費用をお伺いいたします。
　既に保護者の経済的な理由等で給食費が無償化されている家庭があると認識しておりますが、その費用が全体で幾らかお伺いいたします。
　4)武蔵野市立小・中学校の児童生徒給食費の無償化を求めますが、教育長の見解をお伺いいたします。
　5)次の段階としては、国公私立小・中学校問わず、給食費無償化をすべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
　6)東京都、国に予算要望すべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
　代表質問でも、この学校給食費無償化を求める声がありました。もしできれば、市長のお考えも伺いたいと思います。
　次に、大きな２として、市内農業の活性化についてお伺いいたします。
　1)令和４年度を含め、武蔵野市内農業者に対して、どのような農業活性化施策を取ってきたのか、お伺いいたします。
　肥料の高騰などで市内農家も大変困っております。令和４年度でもこのような助成事業があったと思いますが、現金給付を行った場合など、具体的にどのようなものがあるか、お伺いいたします。
　2)小平市などでは、学校給食食材提供業者支援を実施しているとお聞きしましたが、東京都内の他市区町村の状況についてお伺いいたします。
　三鷹市でも、三鷹市学校給食市内産農産物活用事業補助金交付要綱などがありますが、事例についてお伺いいたしたいと思います。
　3)武蔵野市立小・中学校給食食材（農産物）における市内業者からの提供割合について、過去10年間の実績をお伺いいたします。
　4)地産地消並びに市内農業活性化のために、市がしっかりと助成すべきと考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。
　以上、壇上よりの一般質問となります。よろしく御答弁お願いいたします。

4993◯市　長（松下玲子君）　　きくち太郎議員の一般質問に順にお答えをいたします。
　私からは、大きな２問目の市内農業の活性化についての、まず1)についてです。市内農業者への支援を通じた農業活性化施策については、主に各農業経営に対する補助を通じて実施しており、農地保全に対する補助、経営改善を行うための資機材等購入に対する補助、環境保全に対する補助などで、令和４年度予算として2,743万5,000円を計上しております。なお、現金給付というものは行っておりません。
　2)についてです。市では現在、武蔵野市給食・食育振興財団と連携協力し、市内産野菜の使用を進めており、農業振興基本計画においても使用割合の目標値を35％とし、努力を続けているところです。他自治体においても様々な努力を行っていると聞いていますが、他自治体の取組状況の詳細というのは把握しておりません。農産物の生産状況も各自治体によって異なることから、単純な比較はできにくいのかなと思っておりますので、今後それぞれの取組については調査を行い、参考となるものは参考としていきたいと考えます。
　4)についてです。現在も様々な支援事業を実施しておりますが、また今年度は肥料価格上昇に対応するための臨時補助金も、市独自で実施しております。この肥料価格上昇に対する臨時補助金と同様の補助金は、他市ではないというふうに聞いております。今後も社会や環境の変化等に応じて、農業委員会やＪＡ東京むさし武蔵野地区、市内生産者の皆様の御意見も伺いながら、適切な支援を実施していきたいと考えております。
　他の質問については、教育長からお答えをいたします。

4994◯教育長（竹内道則君）　　では私から、学校給食費無償化についての御質問、市内農業の活性化についての御質問１つに答弁申し上げます。
　まず、給食費を無償化している都内の自治体の御質問です。現在市で把握している限り、令和４年度は５町村、檜原村、奥多摩町、利島村、三宅村、御蔵島村が無償化をしています。また１区、台東区で令和５年１月から当面の間無償化を行っています。令和５年度は、報道等によると、今申し上げた区町村に加えて７区、北区、世田谷区、品川区、荒川区、葛飾区、中央区、足立区が無償化の方針を打ち出しています。なお、今申し上げた区町村は、１区、足立区が中学校のみで、その他は小・中学校で実施と把握をしています。
　次に、本市の児童生徒数と給食費についての御質問です。市立小・中学校に通う令和４年５月１日の児童数──小学生です──は6,436人、生徒数──中学生です──は2,020人、合計で8,456人です。私立や国立などに通う児童生徒数は、児童、小学生が996人、生徒、中学生が1,426人、合計で2,422人です。市立小・中学校の給食費は、低学年の単価が260円。年額で１年生、４万8,620円、２年生、５万960円、中学年の単価が270円で年額５万2,920円、高学年の単価が280円で年額５万4,880円、中学生の単価は340円で年額６万6,640円です。
　そして給食費の概算費用についての御質問です。令和３年度に食材費としてかかった費用は約４億8,000万円です。これが無償化した場合の概算費用になると考えております。また、保護者の経済的な理由等で給食費が無償化されている家庭分について、令和３年度に就学援助費の学校給食費として支出した額は、4,059万6,661円でございます。
　そして、4)、5)、6)の質問については関連するので一括でお答えします。給食費の原則として、学校給食法では、給食の食材費に関しては保護者の負担とすると規定されています。先ほどもお答えしましたが、食材費が令和３年度で約４億8,000万円であり、無償化を続けるためにこの規模の金額を毎年公費で負担するには、財源の確保の問題も大きいと考えています。既に就学援助などにより、援助が必要な家庭に対しては給食費の援助を行っているところです。この間の物価高騰の対策としては、給食費の負担を増やすことなく給食の質を維持する対応として、食材費に対して物価高騰分の補助を行っており、これを続けていきたいと考えています。
　教育委員会としては、学校改築、教員の働き方改革、不登校児童生徒支援、特別支援教育の充実など、多額な経費を要する様々な問題に対処していく必要がございます。本来学校給食費を無償化するのであれば、学校給食法を改正し、全国的に学校給食費を無償化すべきものと考えます。国や都に対しては、法改正を伴う制度として学校給食を無償化するとともに、財政措置について市長会等を通して求めていくことになると考えています。
　これらの様々な課題がありますが、子育て支援の観点での有効性を含めて、先行している自治体での無償化での効果などをよく研究しながら、市で実施する際の効果や影響等をよく考慮した上で、市全体として検討していくことになると考えております。
　なお、国公私立小・中学校に関しては、市立小・中学校での検討の結果で、市で行うべきことかを含めて考える必要があると考えております。
　そして大きい御質問の２の市内農業の活性化。市内農業者からの学校給食への提供割合についての御質問です。学校給食で使用する市内産野菜の割合は、これから申し上げるとおりの推移でございます。まず10年前、平成25年度が24.1％、そして26年度が26.3％、27年度が25.4％、28年度も25.4％、29年度が22.5％、30年度が22.9％、令和元年度が24.7％、令和２年度が18.9％、令和３年度が22.9％、令和４年度が22.6％でございます。

4995◯１６番（きくち太郎君）　　御答弁ありがとうございます。市長の施政方針にも様々、未来ある子どもたちが希望を持ち健やかに暮らせるまちづくりということで、５ページにも出ております。「子どもの医療費助成事業の拡充など、武蔵野市でできることを国や都に先駆けて取り組んでまいりました」というふうに書いてあり、「つまり、子育て支援は社会全体で、皆で支え合いながら取り組むものであり、まさに公共的な事業と言えるのではないでしょうか、公共事業として取り組んでいかなければならないはずです」というふうに書いてあります。
　まさに、例えば学齢期のお子さんが２人いれば、この食材費、給食費というだけで、年間で10万円、12万円というふうにかかってくるわけであります。これはやはり子育て世代には大変重い負担となっております。武蔵野市がしっかりと国、都に先んじてやっていくことが、非常に大切なのではないかなというふうに思っております。
　また施政方針の14ページにも、「令和５年４月より、東京都高校生等医療費助成制度、通称「マル青」に制度を移行します」ということで、武蔵野市が都に先んじて高校生までの医療費無料制度をスタートしたということで、これはまさに、「本市の地域社会全体で子育てを応援するというメッセージを東京都に後押ししていただけたものと受けとめております」というふうに出ているわけです。
　また代表質問のお答えでも、調整計画の討議要綱には載っていなかったけれども、これは前向きに議論していきたいというふうに市長の答弁にもあったと記憶しておりますが、この長計の調整計画でもぜひ議論していただきたいと思いますが、これについてお答えをいただきたいと思います。
　それから小平市の取組なども出ておりまして、小平市では、学校給食の食材提供の市内農家に対して様々な補助をしていると思うのですけれども、この食材の割合が、一部中学校の食材のほうは、給食センターの建て替えで数字がちょっと低くなっているのですが、やはり30％を超えるような高い食材比率となっていることがホームページでも出ております。
　このことを考えても、先ほど目標値としては、市内の農業者から35％というふうにお聞きしましたけれども、実績としては、一番低いところで、この10年間で18.9％、高いところで26.3％ですか、こういったことで、なかなかその目標値まで届いていない。これに対してやはりしっかりと支えていくべきではないかなというふうに思っております。この件に関して、この目標値になるようにどのような施策をすべきというふうにお考えか、お答えいただきたいと思います。
　それから給食・食育財団のホームページにも、優先順位として、有機ＪＡＳとか、あるいは市内農家ということが書いてありますけれども、この有機ＪＡＳに関して、武蔵野市内でこの有機ＪＡＳを取るのはなかなか難しいのではないかなというふうに考えておりますが、この件に関してどのような認識か、御答弁いただけたらと思っております。

4996◯市　長（松下玲子君）　　私に御質問を大きく２点、学校給食無償化についてと市内農業の活性化についていただいたと思います。
　まず、学校給食無償化につきましては、きくち議員が今再質問でお話しされたように、代表質問の際にも私はお話をしておりますが、やはりおっしゃるように、学校給食の無償化につきましては、子育て支援の観点からもこれは有効であるというふうに思われますので、調整計画の討議要綱には載っておりませんが、策定委員会と議会の各会派の皆様との意見交換会の中でも出てきましたし、また、これからその説明会とかも重ねてきている中で、様々御意見や御要望としていただいていることを、これはしっかりと調整計画の中で、策定委員会でまず議論いただいて、施策の方向性というのを決めていくことになると思っております。
　もう１点の市内農業につきましては、まず学校給食の市内産農産物の取組を支えていくべきという観点からの御質問かと思いました。まず目標値を35％として一定定めておりますので、この目標値を達成すべく努力をしていきたいと思っております。この間も市内の生産者の皆様と、給食に食材提供をしていく上での課題について、私もヒアリングを行っております。やはり一番の難しい部分は、給食のメニューが考案されて、メニューを一覧表にして、お知らせして、子どもたちに渡して、御家庭にも持って帰ってもらうのですけれども、そのタイミングと、そのとき、そのときの旬の食材がどれだけの量取れるかのマッチングといいますか、タイミングを合わせるのが、これはなかなか難しいのがあるようです。
　そうした中で、その困難さを、例えばどう埋めていくかというのを考えたときに、いろいろな新しい取組なんかもできるのかなと思っています。例えば、通常メニューだったらかなり前からもうメニューは決めているけれども、お楽しみメニューみたいな、直前にならないと分からないような、これはアレルギー対応とかに全く影響のないようなもので、そのとき、そのときの旬の食材を生かしたメニューというような形でできれば、この使用割合がもっと上がるのではないかなというふうに私も思っておりますので、いろいろと市内の生産者の皆様と、この給食・食育財団の栄養士さんとの意見交換も定期的に行っておりますので、またその回数も増やすなど、できるサポートというか、支援というのは、市としても後押しをして、この使用割合の目標値35％達成に向けて取り組んでいきたいと思っています。
　以上です。

4997◯教育長（竹内道則君）　　私からは、学校給食の食材の中で有機ＪＡＳの現状についての御質問にお答えいたします。武蔵野市では学校給食について、献立作成及び給食調理の指針を定めておりまして、その中で献立作成の指針や食材選定の指針、給食調理の指針というものを記載しています。そして有機ＪＡＳについては食材選定の指針の中で、安全性の観点から、給食の食材の選定においては、「具体的には、公的に認証を受けた「有機ＪＡＳ」や「特別栽培農産物」のほか、生産履歴や残留農薬証明書等、安全性が確認できる書類の提示によって選定する」となっています。
　ただ一方で、地産地消の推進から市内産野菜を優先的に使用することも記載しております。「市内産以外の農産物については、基本的に国内産、有機栽培、特別栽培のものを選定する」とありまして、市内産野菜の優先使用が記載されているところでありまして、有機ＪＡＳの指定については記載されていないところでございます。
　以上です。

4998◯１６番（きくち太郎君）　　松下市長は長計の調整計画の中でも議論をしたいというふうに御答弁がありましたので、ぜひともこの策定委員会の中でもしっかりと議論をして。大きな予算でございますので、年間やはり４億円以上かかる予算ということでありますので。約４億8,000万円ですか。それから困窮世帯などには既に4,050万円出しているので、差額としても４億4,000万円かかるということでありますので、しっかりと長計・調整計画の策定委員会の中でも話し合っていただきたいと思います。
　それから確認ですけれども、市長会などを通じて都や国に要望すべきと考えております。大きな予算がかかりますので、23区で先行実施されておりますけれども、この件に関して、市長からもぜひお考えをお示しいただきたいと思います。
　それから先ほど、例えば小平市の農業振興計画、令和３年度進捗状況を見ますと、中学校の場合は、給食センター建て替えにより代替給食の調理業務を外部委託しているため、利用率が減少しているというふうにコメントがありますけれども、小学校の場合は、市内産、小平産農産物の利用状況が33.0％あるのです。大変高い。武蔵野市の目標の35％に近いわけでありまして、やはりこの実績を見ると、武蔵野市でも30％超えは可能なのではないかなというふうに思っております。
　そしてまた、市内農業者のインセンティブを高めるためにも、やはり他市でも取り組んでいるような何らかの補助的なことを考えていただきたい。ＪＡ、農協を通じてなのか、直接なのか、その辺のやり方はいろいろとあると思うのですけれども、この件に関してお考えをお示ししていただきたいなというふうに思っております。
　以上、もう一度御答弁をお願いいたします。

4999◯市　長（松下玲子君）　　まず学校給食費の無償化につきましては、きくち議員がおっしゃるように、これは本来であれば、国が法律を変えて、日本全国どこでも食材費も無償であるべきだと私は思っておりますし、国がやらないのであれば、23区が独自でそれぞれ行うのではなくて、都が、23区も多摩地域も含めて、一括して学校給食費の無償化というのを取り組むべきであろうと思っておりますので、そうした形となるように、市長会等を通じて要望ができたらなというふうには思っております。
　もう１点の他市の例、個別に補助を行っていたり、ＪＡに対する補助を行うなどして、給食の市内産の農産物の使用割合を増やしているところもあるかと思います。どういった形が有効かなど、その他の自治体の例もよく参考にしながら、地産地消、市内で頑張って農地を守って、農産物をお育ていただいている生産者の皆様の野菜が、市内で子どもたちが学校給食でおいしくいただけるように、その割合が目標達成できるように増やせるように、私も努力をしていきたいと思っております。

5000◯１６番（きくち太郎君）　　ありがとうございます。大変前向きな御答弁だなというふうに感謝いたします。
　あと、市内農業の活性化についての4)を改めてなのですけれども、給食に限らず、世界を見ると、やはり農業輸出国というのは様々な形で農業補助を行っているというふうに考えますけれども、日本は非常に食料自給率が低いということもあります。武蔵野市は大きな農業生産農家というのはあまりありませんけれども、しっかりと農業を支えていくべきだというふうには考えております。ただの経済性に任せるだけではなくて、しっかりと市内農業を活性化するために市が取り組んでいくべきだというふうに考えておりますが、改めて市長の見解をお願いいたします。

5001◯市　長（松下玲子君）　　先ほど、最初に市内農業の活性化の1)でお答えいたしましたように、市として、市内農業者の皆様、生産者の皆様をしっかりと支えるべく、様々補助制度を用意しております。食というのは、私は安全保障だと思っておりますので、これも市も頑張って取り組みますけれども、国が、国を挙げて農業を支援するということ、食料自給率を高めるということ、これは取り組んでいってほしいと思っております。農地を守り、先のなかなか読めない天気を相手にして、日々汗水を流してお仕事をされている、自然と向き合ってお仕事をされている生産者の皆様のその御苦労、御努力を支えるべく、市としても引き続き取り組んでいきたいと思っております。
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5002◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、美術館等について、15番蔵野恵美子さん。
　　　　　　　　　　　　　（１５番　蔵野恵美子君　登壇）（拍手）

5003◯１５番（蔵野恵美子君）　　立憲民主ネットの蔵野恵美子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。今回の質問は、大きな項目で６点でございます。１項目めは、美術館について、２項目めは、地域防災への支援と、防災・災害情報の発信について、３項目めは、保育園のおむつのサブスクについて、４項目めは、市内プールの在り方検討について、５項目めは、学齢期以降の障害児者の放課後デイ・余暇活動の場について、６項目めは、物価高支援の今後についてでございます。
　まず、１項目め、美術館について伺います。吉祥寺美術館について、現状の在り方や認知度等について、もう少し頑張ってほしいという御意見をいただくことがあります。美術館と一言で言っても、その目的はそれぞれであり、市立美術館の適切な在り方の指標があるわけでもなく、はたまた行列ができるような企画を毎回開催するのがいいというものでもない分野でありますから、接客態度や施設の安全性のようなハード面以外の企画内容などのソフト面を評価することは、難しいことは承知しております。
　しかしながら、唯一の市立美術館である吉祥寺美術館について、その特性を生かしながら、どのような姿が望まれ、可能性があるのか、積極的な研究、検討をしていくことは必要であると考え、以下質問いたします。
　１、武蔵野市立吉祥寺美術館──以下、吉祥寺美術館という──の特徴についてどのように考えているか、長所、短所も含めて伺います。
　２、吉祥寺美術館の過去５年分の企画本数、開催延べ日数、来場者人数の合計を伺います。
　３、吉祥寺美術館の企画の選定は、誰がどういった基準で決定しているのか伺います。
　４、現在、吉祥寺美術館の館長は、公益財団法人武蔵野文化生涯学習事業団の職員が事務事業と館長業務を兼任されていますが、館長業務と事務業務の担当を分け、館長業務には美術に詳しい外部の方に担っていただくほうが、美術館の特性を生かした企画ができるのではないかとの話を伺っています。館長の外部人材登用についてのお考えを伺います。
　５、市内には芸術家や美術に関わっている市民が少なくなく、市内に本格的な美術館が欲しいという御意見をいただきます。そこで旧赤星邸の建物を美術館として利活用することの可能性について伺います。旧赤星邸は現在、有識者会議を開催し、今後の活用について検討されていることは承知していますが、美術館として使われたらすてきですねという御意見をいただいたところでしたので、２月15日に開催された第２回旧赤星邸の利活用に関する有識者会議を大変興味深く傍聴させていただきました。
　第２回の会では、主に類似施設の視察報告や事例の紹介がありました。1933年にレーモンド氏が建てた軽井沢夏の家を利活用したペイネ美術館や、東京都北区の旧古河庭園を利活用した大谷美術館、東京都新宿区の小笠原伯爵邸を活用したレストランの事例など、様々な事例の紹介があり、夢や想像が膨らむような会でありました。事例の紹介や意見の提示で終わり、具体的な議論にまでは入りませんでしたが、委員からは、ある程度の収益を得ながら建物の保持がなされるような在り方を支持する意見や、現地見学会に出席された方からは、庭園を眺めながらコーヒーやお茶を頂きたいという声が多かったというお話が出ていました。そこで現状はまだ検討段階であることは承知していますが、美術館としての活用について、現時点での所感を伺います。
　次に、大きく２項目めとしまして、地域防災への支援と、防災・災害情報の発信について伺います。
　１、武蔵野市地域防災計画令和４年度修正版が配布されましたが、今回の修正版の主な特徴と、大きく変更になった点について伺います。
　２、武蔵野市地域防災計画令和４年度修正版には、一時集合場所、避難所、広域避難所、福祉避難所、地域支え合いステーション等の避難所の一覧が掲載されています。また市内には、小・中学校の避難所運営組織、コミセンやマンション等の自主防災組織、合わせて76の運営組織があると伺っていますが、各避難所や防災組織の災害時運営マニュアル等の作成はどのようになっているか、取決め等があれば併せて伺います。
　１月15日に、井之頭小学校避難所運営協議会主催の防災訓練に伺いました。避難所開設訓練、備蓄品確認、マンホールトイレの設置などが開催されましたが、トイレの排水方法などが各避難所ごとに異なることや、学校の建て替え時の避難所運営など、それぞれの避難所によって様々であることが分かりました。そういったことからも、また多くの方の認識の共有のためにも、各避難所ごとのある程度のマニュアルは必要であると感じました。しかしながら、専門家の方の指導がないとなかなか難しいのではないかとも思います。そこでマニュアル作成に当たり、市の職員や専門家の助言等の支援は受けられるのか、伺います。
　３、各避難所運営組織の活動費の支給はどのようになっているのでしょうか。金額や支給額算定の根拠など伺います。
　また、予算・決算資料のどこを見れば内訳が分かるのか伺います。
　４、市長の２期目に向けた９つのまちづくり宣言と具体的政策提案には、災害に備える安心・安全なまちの項目に、地域防災の充実、自主防災組織への一層の支援とありました。具体的にどのような充実、支援を考えているのか伺います。
　また既に取り組んでいる事業、令和５年度に予定している事業があれば併せて伺います。
　６、2022年３月の一般質問において、防災・災害情報に関する情報を、一過性のＳＮＳ情報だけでなく、市の公式情報として市のホームページのトップページ画面に掲示することを求める質問をしましたが、その後改善された点について伺います。
　市のホームページのトップ画面に、「いざという時に」という項目が新たに追加になっていますが、この項目とこれまでの防災・災害情報の提示との違いについても伺います。
　７、これまでの市の情報発信の基準は、市内で震度５弱以上の地震観測時と、大雪警報等の本市対象の気象警報発表時に、防災行政無線やＳＮＳ、むさしの−ＦＭ等を通じて自動的に市民への情報伝達が行われ、ＳＮＳの情報が市のホームページのトップページに反映するとのことでありましたが、昨年３月16日に発生した震度６強の福島県沖地震では、武蔵野市は震度３でありましたが、市内の多くの地域で停電が起こりました。このように、震度５弱以下であっても市民生活に大きな影響を及ぼす事態もあることから、震度にかかわらず必要な情報は公式情報として反映させる仕組みが必要と考えますが、この点は現状どうなっているか伺います。
　次に、大きく３項目めとしまして、保育園のおむつのサブスクサービスについて伺います。保育園のおむつのサブスクサービスを希望される御意見があります。とある民間のサイト情報では、2023年２月14日時点での導入施設数は、全国で3,210園以上、東京都内では903園が導入しているとされており、現在、２月28日時点では、全国で3,330園以上、都内では939園と、僅か２週間の間にさらに増えています。
　おむつのサブスクサービスとは、一定の料金2,000円から3,000円程度を支払うことで、民間事業者から保育園におむつが届けられる仕組みで、使う枚数に制限なく、おむつやお尻拭きが使えるという民間のサービスです。保護者は、朝、登園時におむつを持参しなくてもよいため、おむつの準備や、おむつ一枚一枚に名前を書くという手間が省かれ、また保育園側では、それぞれの園児のおむつの在庫管理や保護者への在庫補充の連絡等、手間がなくなります。
　一般的に保護者側にも保育士側にも時間の余裕ができる分、子どもと向き合う時間が増え、結果的に保育の質の向上にもつながるという点からも、現状導入には賛成の立場でありますが、一方で、現時点で想定している課題があれば伺いたいと思います。例えば、制度を望む家庭と望まない家庭があろう中で、保育園側の運営の手間がかえって増えることにならないか、また民間と各家庭との契約となることから、市の関与にどういったことがあるのかなど、未知数の部分もあり、以下質問します。
　１、本市において現在導入している園は何園あるか。また、今後導入予定の園はあるか伺います。
　２、保育現場、利用者双方から、おむつのサブスクサービスに関する意見は出ているか。出ていればどういった意見があるか伺います。
　３、おむつのサブスクサービス導入のメリット、デメリットについて、どのように把握されているか伺います。
　大きく４項目めとしまして、市内プールの在り方検討について伺います。
　１、第六期長期計画・調整計画の討議要綱には、「温水・屋外プールは第二期武蔵野市スポーツ推進計画に示された方向性を踏まえ」、「屋外プールの廃止を支持する市民アンケートの結果も考慮し、全天候型の屋内プールの充実を検討する」との掲載があります。最終的にどのような過程で、誰が決定するのか、決定までの今後のプロセスについて伺います。
　２、市営プールの在り方と併せて、市内小・中学校のプールの在り方についても考えるべきとの意見もあります。一方で現在、第一中学校、第五中学校の建て替えが始まっており、既に２校のプールは、校内に屋外プールが造られることになっています。後に第五小学校、井之頭小学校の建て替えも控えていますが、これから建て替えとなる学校プールはどうなるのかという御意見をいただきます。学校プールの在り方と市営プールの在り方は別のものと切り離して検討するのか、または学校プールも含めた市内全体のプールを総合的に捉えて検討するのか、市の考えについて伺います。
　大きく５項目めとしまして、学齢期以降の障害児者の放課後デイ・余暇活動の場について伺います。昨年12月に開催した武蔵野市障害児者親の会連合会と厚生委員会の意見交換会において、学齢期の障害児の放課後施設は増えつつあるが、学校卒業後、作業所等就労後の障害者が利用できる放課後等デイ、余暇活動の場がほとんどなく、切実な状況であるというお話を伺いました。民間の施設が市内にも幾つかありますが、常時定員の空きが出ないため、利用できる施設がペピータさんだけであるということでありました。
　以前、社福武蔵野によるイブニングケアの試行が総合センターで行われましたが、夕方だけの支援員がいない、送迎も必要、利用料の収支が合わない等の理由から、本格実施に至りませんでした。意見交換会において、15歳以上の知的障害者の方を対象とした練馬区の青年学級の取組をぜひ参考にというお話がありましたので、練馬区に伺ったのですが、平日の放課後支援のほうは、校長先生が御高齢でお辞めになったことや人材不足で終了してしまい、現在は日曜青年学級のみということでありました。
　そういった背景から、障害児者の切れ目のない支援に向け、以下伺います。
　１、学齢期の障害児の放課後施設は増えつつある一方、学齢期以降の方対象の施設が増えない理由について、どのように把握しているか伺います。
　２、本市において、施設やプログラム増設における課題と展望について伺います。
　最後に、大きく６項目めとしまして、物価高支援の今後について伺います。
　１、昨年あたりから暮らしに物価高の影響が出始め、現在でも物価高は継続しており、日用品の値上げにより生活が大変であるとの御意見を多く聞きます。市では、物価高の状況についてどう捉えているか伺います。
　２、９月定例会において、武蔵野市くらしと地域を守り育むための対応方針として、物価高に対応した補正予算の議案が提出され、武蔵野市くらし地域応援券第３弾をはじめ、学校給食食材への臨時補助金の交付、市内保育施設、介護事業所、障害者福祉事業所への食材費、光熱費等の支援、レモンキャブやリフトタクシー「つながり」の運行事業者への燃料費の支援、肥料価格上昇対応臨時補助金交付などの対応がなされましたが、令和５年３月までの支援となっています。その後、継続する支援、終了する支援、新たに加わる支援などについて、理由を含め伺います。
　以上で壇上での質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。

5004◯市　長（松下玲子君）　　蔵野恵美子議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１項目めの１についてです。吉祥寺美術館は、吉祥寺の商業施設のワンフロアを活用した、市民、来街者が気軽に立ち寄れるコンパクトな美術館であり、吉祥寺のまちの魅力にもつながっている点が大きな長所であると言えます。展示スペースのうち約半分が常設展の記念室であり、もう半分は企画展示室として、年４回ほどの企画展示のほか、市民ギャラリーとして活用しております。また音楽室もあり、主に市民の音楽練習の場や企画展関連のイベント会場などとして活用されております。展示は所蔵作品を中心としつつ、幅広い分野の企画展、イベントを開催するほか、武蔵野アール・ブリュットなど、地域との連携による事業を展開しております。
　短所といたしましては、施設が当初から美術館を想定していた設計ではないため、大型作品の搬出入や展示に制限があることや、収蔵庫がないこと、音楽室の音漏れなどの課題を抱えております。
　２についてです。過去５年間の企画展示の数は、平成30年度が５本で、ほかは各年度とも４本です。開催日数と来場者数は、常設展も含めますと、平成29年度は300日、２万3,551人、平成30年度は297日、３万8,171人、令和元年度はコロナ禍による１か月弱の休館があり、245日、２万2,196人でした。令和２年度もコロナ禍による休館があり、開館日数213日、入館者数は9,604人、令和３年度も休館があり、開館日数は244日、入館者数は３万2,563人と回復をしております。通常時はおおむね年間300日弱の開館で、入場者数は、企画展にもよりますが、おおむね２万人から４万人の間で推移しております。
　３についてです。市では指定管理者との年度協定において、年間の企画展の件数やテーマについて、年に１本は市にゆかりの作家などをテーマとすることなど、一定の条件を課しており、その条件の範囲で指定管理者において具体的な企画を決めています。企画展の決定に当たっては、文化振興基本方針で掲げている方針等を踏まえ、指定管理者である文化生涯学習事業団において、偏りのないよう幅広い美術分野を取り上げ、企画会議で検討し、理事会において決定しております。企画会議については、企画展の２から３年度前から、吉祥寺美術館にふさわしい展示内容や時期などについて、美術の専門家、事業団の理事長、文化事業部部長、美術館長、専門職の学芸員全員で、１つの年度に対して３から４回の会議を重ねております。
　４についてです。吉祥寺美術館の館長はこれまで事務職が担っております。館長には、単に展示を企画するだけではなく、吉祥寺美術館の設置目的に沿って、社会や地域の中で美術館が持つ意義や果たすべき役割を十分認識し、その実現に向けて業務を統括することが必要です。美術に詳しい外部登用館長につきましては、美術館の専門性を高めるための手法の一つとしては考えられますが、現在の吉祥寺美術館の施設規模における有効性につきましては、十分な研究が必要と考えます。
　５についてです。旧赤星鉄馬邸につきましては、蔵野議員も御存じのとおり、建物と庭の一体的な利活用に向けて、有識者会議やワークショップなど、検討を開始したところです。令和４年４月の総務委員会で行政報告をいたしましたが、令和３年９月から令和４年８月にかけて行った庁内ワーキングでは、利活用に際して関係する法令等を調査、整理した上で、賃借にて運営している吉祥寺美術館やふるさと歴史館の移転の可能性についても検討しましたが、課題が多く、困難であると整理をしたところです。
　しかし、歴史的、文化的価値を有する建物と美術館の親和性は高いと考えられますので、展示内容によっては、今後の利活用検討の中で議論を深化させることは可能と考えます。今後さらに多種多様な御意見をいただきながら、保存、利活用に向けた検討を進めていく予定です。
　続いて、２項目めの１についてです。武蔵野市地域防災計画は、令和４年５月、東京都防災会議が公表した首都直下地震等による東京都の被害想定や、新型コロナウイルス感染症の世界的流行、火山の噴火予測の更新、気候変動を受けた台風や大雨の頻発化、激甚化などを踏まえた被害想定に基づく計画となっており、近年の災害教訓についてもできる限り反映させています。災害対策基本法の一部改正や、災害対応に関わる各種の国や都から発行されるガイドライン及び防災基本計画や、東京都地域防災計画の修正を踏まえた内容となっており、市の計画やマニュアルとの整合性を図っています。非常配備体制の見直しなどにより、可能な限り市の実効性を高めていることも大きな特徴であります。
　２についてです。市では、避難所運営組織など地域の防災活動を行う方々を対象に、大地震などの災害が発生して避難所が開設された場合に予想される問題や対応例などを示した、武蔵野市避難所運営の手引きを、平成30年10月に作成しました。また令和２年９月には、新型コロナウイルス感染症対策を反映させた避難所運営の手引きも新たに作成しました。避難所運営組織の中には、これら手引を参考にしながら、各地域の実情に合わせたマニュアルを作成されているところもあります。マニュアル作成に当たっては、防災課の職員が適宜相談に応じております。
　３についてです。避難所運営組織に対しては、武蔵野市民防災協会が、１団体当たり５万円の運営費補助金と、一定の要件を満たした訓練や研修、イベント、広報活動に対して、１団体当たり５万円を限度とする活動費補助金を助成しています。市の予算や決算の資料においては、武蔵野市民防災協会補助金の中に含まれており、内訳は記載しておりません。
　４についてです。地域防災計画では、地域住民による自主防災組織の設立を支援し、市、学校、避難所運営組織における情報共有、連携を強化することを基本方針の一つとしています。例えば、自主防災組織の防災活動に必要な資機材等の整備や運営に関する支援や、自主防災組織の実施する訓練等、各種防災行事に協力をしております。また市は、市民防災協会と連携し、市内の市立小・中学校及び都立高校、合わせて20か所に設置された避難所運営組織に対し、情報交換会等における各種事例等の情報提供や、市民防災協会の避難所運営組織活動団体助成金の交付など、活動の支援を行っております。
　今後も、自主防災組織、避難所運営組織が行う各種訓練の一層の充実を図るため、消防署とも連携し、訓練の技術指導や実技体験訓練を実施し、自主防災組織活動の活性化に努めていきます。またマンションなど集合住宅の自主防災組織の設立支援など、新たな課題についても取り組んでいきたいと考えております。
　次に、５がなかったので６についてです。市ホームページは、防災・安全メールで配信した情報のうち、緊急かつ重要なものをトップページに掲出する仕組みとなっています。以前はツイッター情報として掲出され、３時間経過後にトップページへの掲出が終了する仕組みとなっていましたが、昨年11月のホームページリニューアルに合わせて、ホームページ情報として、掲出時間を12時間に延長するとともに、掲出数を最大５件にするなど改善を図りました。
　市ホームページの項目、「いざという時に」は、防災安全情報や防災・安全メール、気象警報・注意報などのメニューがあり、これらは、市が出した緊急情報やメールの配信履歴の確認、気象庁へのリンクなど、防災、安全に関するタイムリーな情報の取得が可能となっています。なお、防災安全情報のリンク先である防災安全センターＷＥＢも、今まで情報が分散し、若干見づらいつくりになってもいたので、防災安全情報を体系化した形に改善いたしました。
　次、７についてです。市民への情報配信の運用基準としては、地震情報は、被害の発生が予想される震度５弱以上の揺れが市内で観測されたときに、防災行政無線やＳＮＳ、むさしの−ＦＭ等を通じて、市民への情報伝達を行うことになっています。気象警報も同様に、気象庁から大雨警報や大雪警報等の気象警報が本市を対象に発表されたときに、防災行政無線やＳＮＳ、むさしの−ＦＭ等を通じて市民への情報伝達を行います。
　これらを基本としながらも、市では近年の災害教訓を踏まえ、災害の内容に応じた臨機応変な情報伝達を行っております。例えば、先週２月10日、大雪警報が発表されました。警報が発表されると、防災行政無線や防災・安全メール、ＳＮＳなどが自動で連動し、市民に配信される仕組みになっていますが、それに加えて今回は、注意報の段階で１通、警報発表後に１通の防災・安全メールを、文面を変えて配信いたしました。自動連携メールでは警報の事実と種別のみの内容のため、より丁寧な情報配信を市の判断で行いました。今後も状況に応じて適時適切に対応してまいります。
　３項目めの質問についてです。その１、本市の認可保育施設では、８園がおむつのサブスクリプションサービスを既に導入しており、今後14園が導入予定と聞いております。市立保育園においては、父母会が選定した事業者と保護者が契約する形態での検討を進めており、試行期間を経て、本年３月から本導入することとなっております。
　２についてです。おむつのサブスクの利用に関する意見としては、保護者からは、おむつの用意がなくなり負担が少なくなった、保育園側からは、おむつを保護者から預かる必要がなくなり、管理の手間が軽減されたという声がございました。
　３についてです。おむつのサブスクの最大のメリットとしては、保護者からの意見にあるように、おむつを準備し、園に持ち込む負担がなくなることが挙げられます。一方デメリットとしては、定額制のため、おむつが取れそうな時期の子どもには割高になる可能性があること、またサブスクの利用と従来どおりの持込みの２つのパターンがあるため、保育園側でそのチェック、管理が必要になることが想定されます。
　続いて、私は４項目めはなく、飛ばして、５項目めの質問についてです。１、２は関連するので、併せてお答えいたします。障害のある学齢期以降の方の通所後の居場所や、週末の余暇活動を提供するサービスとしては、主に日中一時支援事業がありますが、現在本市では、近隣も含めて16の事業所と協定を締結しており、うち13の事業所について、夕方のサービスの提供実績があります。夕方の利用希望を把握しているものの、新規の利用者を受け入れる余裕がない事業者が多いという現状があり、課題としては、スペースや費用面のほか、職員確保の困難さが挙げられます。今後この分野をどのように充実させていくかは課題の一つとして認識しており、次期計画にも位置づけ、東京都へ施策の充実の働きかけや、他市事例を参考にするなどにより、支援策を考えていきます。
　次は６項目めの１についてです。総務省が１月に発表した12月の消費者物価指数は、前年同月と比べ4.0％の上昇となり、41年ぶりの高水準となっています。主な要因は、食料品の相次ぐ値上げとガス代や電気代等エネルギーの値上げであり、家計への影響はますます大きなものとなっています。また日銀が２月に発表した１月の企業物価指数は、前年に比べ9.5％で、消費者物価指数をはるかに上回る上昇率となっています。これは企業側が原材料費等のコスト上昇分を販売価格に転嫁し切れておらず、今後も値上げの動きが続く可能性を示しています。
　一方、経団連、連合等が国の意向を受け、賃金の引上げについて同調して取組を始めており、一部においてベースアップ等が行われるなどの動きが見られ、今後中小企業にも及ぶかどうか、さらに注視が必要です。このような物価高の影響が長引くことは、消費の落ち込みを招き、事業者に対しても大きな打撃を与えることになるため、引き続き経済の動向や国、都の動きを注視しながら、市として取り組むべき効果的な経済支援策を検討してまいります。
　２についてです。物価高騰に伴う学校給食食材費への補助については、物価高騰の影響により実質賃金が下がっている状況を踏まえ、令和５年度も継続して補助を行いたいと考えております。また緊急経済対策として実施してきた商店会活性出店支援金については、引き続き空き店舗や空き事務所の発生が続く状況と想定されるため、継続して実施したいと考えておりますが、これまでの事業成果を踏まえて、事業の必要性や制度の見直し等も併せて検討してまいります。そのほかの支援につきましては、物価の変動状況や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含めた、国や東京都の補助の動向を踏まえ検討する必要があり、現時点では未定となっております。
　他の質問については、教育長からお答えをいたします。

5005◯教育長（竹内道則君）　　私からは大きい御質問の４、市内プールの在り方検討について答弁申し上げます。
　まず1)ですが、第二期武蔵野市スポーツ推進計画では、市営プールの在り方について、スポーツ施設の再編、施設の現状、利用状況、災害への取組や周辺のまちづくり、敷地内における通行などを総合的に勘案して、３つの検討案を検討した結果、屋外プールを廃止し、温水プールと管理棟を建て替えることで、遊泳コースの増、幼児プールの屋内化、バリアフリー化などを図り、年間を通して、誰もが市営プールを利用しやすい環境を整備することが望ましいとの方向性を示し、第六期長期計画・調整計画策定の中で議論を深めていくこととしております。
　今年度実施した市民アンケート、ヒアリング、ワークショップなどの調査報告書は、今後の検討の基礎資料とするため、第六期長期計画・調整計画策定委員会に報告をいたしました。策定委員会では、第二期スポーツ推進計画の方向性は理解するが、整備の方向性については、現状維持のための保全工事と、改修、改築のための工事の支出経費の比較検討と、設計等の専門的な検討が不足していると考えることから、現時点において、策定委員会としてこの内容を承認した上で討議要綱に記載することはできないこととなったと認識しております。
　今後、専門的な委員会を設置するなど、さらに検討が必要ではないかという策定委員会での意見も踏まえて、蔵野議員が述べられたように、討議要綱では、「温水・屋外プールは第二期武蔵野市スポーツ推進計画に示された方向性を踏まえ、現在の屋外プールの課題を解消しつつ、さらなる市民のスポーツ推進を図るため、屋外プールの廃止を支持する市民アンケートの結果も考慮し、全天候型の屋内プールの充実を検討する」と記載されたものと認識しております。
　教育委員会としては、第六期長期計画・調整計画策定委員会で示された討議要綱により、市民意見を反映した第六期長期計画・調整計画において、一定の方向性が定まることを期待しておりますが、第六期長期計画・調整計画において方向性が仮に定まらない場合においては、策定委員会及び市民意見等により抽出された課題を踏まえ、再度市営プールの整備方針について検討し、市として決定していく必要があると考えております。
　そして、2)学校プールの在り方と市営プールの在り方との関係の御質問です。学校プールについては、地球温暖化や、小学校では45分間を年間10こまという年間の使用時間など、市営プールの抱える課題と共通点はありますが、自校に設置しない場合は外部化をすることになり、民間プールなどの施設を確保する必要があります。
　学校の改築は24年間かけて行う事業であり、そのため、プールの設置については事前に一律の方針を立てることができないため、改築校ごとに、その都度、民間施設の状況や改築校の意見を把握しながら判断すると、これまでも答弁してきたところでございます。学校プールの在り方と市営プールの在り方は直結するものとは考えておりませんが、市営プール整備についてのアンケート結果や第六期長期計画・調整計画の討議要綱は、教育部内で情報共有して、学校改築事業の参考にしてまいります。
　以上でございます。

5006◯１５番（蔵野恵美子君）　　では再質問いたします。
　まず美術館についてですけれども、御答弁のほうからも、また吉祥寺美術館のモニタリング調査、この毎年の結果を見ても、一定大きな問題なく運営されているという印象を受けています。しかしながら、一方市民の方から直接伺う御意見の大半は、いま一つ存在感がないとか、あとはあえて行かないというようなことも多いのです。
　それで、まずモニタリング調査の結果の見解について伺いたいのですけれども、モニタリング調査の満足度は、令和４年度は「満足」という回答が59.8％、「おおむね満足」という方が33.5％で、合計93.3％という、高い満足という結果になっているのです。私の直接伺う意見とか、私自身も感じていることと、ちょっと乖離していると感じたのですが、これはよく考えてみれば、モニタリング調査というのは来館者に対して行っているわけです。だから、その企画に興味のある方へのアンケートですから満足度が高いのではないかということに気がついたというか、そういう思いになったわけです。
　来館者の市民の割合、これも出ています。令和４年度の結果、これは令和３年度の来館者のことなのですが、12.3％、令和３年度の調査結果、これは令和２年度の来館者の数なのですが、これが16.1％、つまり２割を切っているということが分かります。こういうことからも、市民の関心度と認知度というのは、それほど高くないのではないかということも感じました。だからつまり、来館者からの総合的評価は高いものの、市民の認知度や期待はそれほど高くないのではないかというふうに思いますけれど、そのことについての御見解を伺います。
　次に、吉祥寺美術館の目指す姿について伺います。質問で、吉祥寺美術館の特徴について、長所、短所を伺いましたけれども、そういった特質を含めて、どういった美術館を目指しているのか、ちょっとよく分からなかったのです。市立美術館でありますから、地域との連携事業、これが比較的多めということは分かりますけれども、もう一つ、美術館としての個性といいますか、どのような在り方を目指しているのか、伺いたいと思います。
　それと３点目として、来館者だけでなくて、美術館の特色や企画にこういったことを期待するということを伺う無作為の市民調査、これをすべきであると思いますけれども、併せて伺います。
　４点目、館長を美術について詳しい方にすべきという御意見、これはごもっともだなと思って聞いていました。美術館に詳しい方ですと、企画のアイデアの豊富さはもちろん、宣伝効果や施設の規模感に応じた企画の選定、美術関係者同士の横のつながりによる広がりなど、様々な効果が期待できる。これは必然であると思うのです。答弁では、企画会議の時点で詳しい方の御意見をいただいているということでしたけれども、総合的な把握とか最終的な決定、これは館長の裁量が大きいわけですから、どういう方が館長かで結果は大きく変わってくるのではないかと思うのですが、この点についていかがかということです。
　もちろん事務とか運営の部分は、事業団の職員の方が担うことはよいことだと思います。財政援助出資団体のメリットとしてこれまで言われてきたことは、半官半民の運営で、民間の視点や専門性を取り入れながら、公が関わることでの安定運営を出すことができるというふうに理解していますけれども、美術館という、まさに専門的な知見が必要な分野に専門家を登用しないで、一体どういうところに財援団体の特性を生かしていくのか、逆にここに入れないでどうするのかと思うのですけれども、その点について伺いたいと思います。
　それと最後、もう１点、これが５点目です。答弁で気になったことが、専門性を高めるための手法として外部人材ということは考えられるけれども、吉祥寺美術館に関してはそういう専門的な位置づけではないことから、ちょっと違うというような意味の答弁だったと思うのですけど、そうすると、市が考えている吉祥寺美術館のあるべき姿というのは、専門性をあえて持たない、スペース的な意味合いということなのか、そこら辺もう少し詳しく伺いたいと思います。

5007◯市　長（松下玲子君）　　美術館について再質問いただきました。
　まず、モニタリング調査で来街者と市民との割合についてどう思うかということかと思いますが、最初の吉祥寺美術館の特徴でもお話をしましたが、市民のみならず、企画展に魅力を感じて市内外から人が訪れてくださるのは、大きな意義というか、観光資源としたら言い過ぎかもしれませんけれども、人にわざわざ来ていただくことができる施設としては、最初にお答えした、吉祥寺のまちの魅力にもつながっているので、これは一定そういう評価ができると思っております。
　おっしゃるような調査手法につきましては、施設のモニタリング調査となっておりますので、そこに来た方に調査を行った結果が、満足度が高いということで出ておりますので、これは一定の条件の下で出した吉祥寺美術館に対する調査としてお受け止めいただければいいと思います。また市民全体に認知度を聞く調査だったりとか、市民全体に必要性などを聞いていく調査というのは、また別のものであろうという認識を持っております。
　そしてどのような在り方を目指しているかというのは、こちらも文化振興基本方針において５つの方針を掲げております。その一部を紹介しますと、誰もが芸術文化を享受できる機会をつくる、芸術文化を身近に体験、活動、交流できる環境をつくる、地域の芸術文化資源を活用し、それを活かすまちにするなど、文化振興基本方針における５つの方針に沿って、実際に吉祥寺美術館があるというふうに認識をしております。
　その意味でも、専門性について、ちょっとそこは意見の相違なのか、あれがあると思うのですけど、館長というよりも、学芸員が現在３名おりますが、学芸員が有資格、資格を持って、専門性高く、企画展などを様々作家さんなどと交渉して実現しているというふうに、私は認識しております。それも、実際に合議制です。先ほど最初にも御説明をいたしましたが、外部の専門的な方の意見も取り入れながら、企画会議において提案し、そして作品展、企画展というのを行っております。
　もう１点が、無作為抽出の調査をすべきとのことですが、今後何らかの方向性なり、移転なり、あとは何が考えられるかな、様々吉祥寺美術館について、今回御質問にもあったプールのような、今後改修を行うとか、移転をするとか、市としてどのようにしていくかなど、決めなければならない方向性を定めるときには、必要に応じて無作為抽出等も含めた調査というのは行っていきたいというふうに思います。
　以上です。

5008◯１５番（蔵野恵美子君）　　そういう御意見なのですね。分かりました。ただ私は、外の方が来てまちのにぎわいになるとか、それはもちろん重要な資源でありますけれども、これは市立美術館ですから、やはりもう少し市民の方に対する配慮といいますか、そういった希望を聞く機会は、特に移転とかがなくても行っていいのではないかと思います。要するに来街者だけではなくて、広く市民の方がどういったものを美術館に求めているのか、そういったことを求めるのは文化振興基本計画に沿っていると思いますから、そういった調査はあってもいいと思いますので、その件について再度伺いたいと思います。
　そうするとやはり今の話を聞いても、専門的なものというよりは、何か個性をつけるというよりも、広くいろいろな芸術鑑賞ができる施設というような方向性なのかなと思います。それはそれで分かりました。なので、この件に関しては、先ほどの旧赤星邸ですか、それについてもいろいろな御意見もいただいて、とにかく市民の意見としては、もう少ししっかりした美術館が欲しいというような意見が出ているのは確かなので、そういったことも含めて考えていただきたいと思います。なので、その先ほどの市民の求める美術館についての調査、これについての答弁をお願いします。
　続いて防災・災害情報についてなのですけれども、全体のそういったマニュアルというのは、避難所運営の手引きというのはあるけれどもという話なのですが、各避難所でも個別のマニュアルをつくっているところ、つくっていないところってあると思うのです。マニュアル作成を希望される組織には市の職員の派遣をするということなのですが、それに伴って予算とかが必要になる場合もあるかと思いますので、そういった部分の支援はぜひお願いしておきたいと思います。御意見をいただきたいと思います。
　それと情報発信について、これは随分改善されたのではないかなというふうに思いながら聞いていました。整理しますと、これまでは震度５弱以上、また大雪等の気象警報発令時に自動的にＳＮＳに情報が配信されて、それがホームページのトップページにも反映するという仕組みだったのが、11月にその改善として、市の職員がアナログでの入力で、震度５弱以下でも、また気象警報発令でなくても、市民生活に影響がある情報が市のホームページのトップページに反映するようになったと。これはちょっとしたことですけれども大切な改善であると思います。
　一方、現在発信において残っている課題としては、深夜などの勤務時間外には、震度５以下で、気象警報以外の災害情報は、市民生活に影響があってもホームページには反映されないということが逆に残っていると思うのですけれども、この点は今後課題として、引き続き検討、研究していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。

5009◯市　長（松下玲子君）　　３点、再質問にお答えをいたします。
　まず美術館についてのアンケートですが、今、市では市民アンケートかな、隔年でアンケート等を取っておりますので、そうした中の項目で確認していくのは、可能性はあるかなというふうに思いますが、中には、美術館に関心のある方もいれば、関心のない方もいらっしゃいます。使わない方、関心のない方にとっては、公が市立の美術館を持つということについての別の意見もおありかなとも思います。全ての方が美術や文化に関心があるとは限りませんので、その辺りは、どう思いますかというのがなかなか難しい。
　プールに関しても言えることですけれども、市のプールを使わない方にとっては、民間のプールを使っているのでそっちに補助してくれたほうがいいという方もいらっしゃいますし、使っている方にとっては、改修してほしい、存続してほしい、いろいろな御意見がありますので、何か目的がなくアンケートを取るということには、方向性なり市政の課題なりを解決していくための御意見を伺うほうが、私は望ましいのではないかなと思っております。また自由意見記載欄もございますので、特に美術館をもっと充実させてほしいなどありましたら、自由意見にもお書きいただければなとも思います。
　そして蔵野議員がおっしゃるような、また市民の方、美術に関わる皆さんが求める、もっとしっかりした美術館というのは、お気持ちとしては、私も美術が好きなのでとてもよく分かるのですけれども、やはり最初にもお答えしたような施設の制約、今の吉祥寺美術館の高さとか、あとは大きな作品が入らないですとか、規模などの制約が非常に大きいというのは、これはお伝えしたいと思います。そうした制約の中で、それであっても魅力的な企画展を行って、市民や来街者も含めて年間３万人近くいらっしゃる、これは一定評価すべき数字ではないかなというふうに思いますので、今ある条件の中で最大限活用しながら、また様々な市民の皆様の御意見も取り入れながら、よりよい美術館となるように努力をしていきたいと思います。
　２点目がマニュアルづくりです。各種の避難所運営組織等のマニュアルづくりについて、こちらは市では平成25年度に福祉避難所運営マニュアルガイドラインを作成しておりまして、各避難所はこのガイドラインに基づいて、各施設におけるマニュアルを作成することになっておりますが、法的義務があるというわけではなく、現在も作成している施設とそうでない施設があることを認識しております。マニュアルの作成については、御相談をいただきましたら、市の職員が対応してお手伝いをして、作成していきたいと思っております。
　もう１点、最後が、夜間、休日等に警報が出た際のメール等の配信の取組ですが、警報等が出た際に防災安全部が自動参集する仕組みにもなっておりますし、警報が出なくても、市民の安心・安全に影響を及ぼすような災害があれば状況に応じて参集するなど、対応する体制は取っておりますので、そうした中で解決していきたいと考えております。

5010◯１５番（蔵野恵美子君）　　美術館に関しては、美術館だけのアンケートを取るというよりも、そういった文化に関するアンケートの中に、美術館という項目が別立てでちょっとあってもいいのかなというふうに思いました。でないと、もう物事が動くときがない限り、改善とか市民意見ってなかなか取り入れられないということになりますよね。ですので、そういった調査の際に項目として入れていただきたいなと思います。
　私の考えとしては、そういった制約のある美術館であるからこそ、専門的知見を持った方が、やはりそれなりの経験だとか知見を生かして、より充実した企画が立てられるのではないかと考えているということは申し上げておきたいと思います。これは特に私の考えですから、申し上げておきます。
　災害情報に関しましては、一定程度改善されたけれども、やはりまだ不足というか、勤務時間外の部分の発信が、マニュアル、定点入力等、職員が対応できないという部分は残っていると思うので、それに関しての研究は続けていただきたいと要望しておきたいと思います。
　マニュアルの作成、これはもちろん市の職員の方が来てくださるということで、大変ありがたいと思うのですが、今まで運営組織の予算が最大10万円ということですよね。それに伴って、それが足りないということも出てくるのかなと。例えば市の職員でなくて専門家の方を呼んだりとか、そういったことになると、いろいろ出てくるのかなと。よく分からないですけど、そういったことがある可能性もあるので、予算についても柔軟に考えていただきたいということ、これも申し上げておきたいと思います。
　以上要望にしておきます。
　続いて、おむつについてなのですけれども、市立保育園でも導入の方向性ということでしたが、紙おむつが合わないとか、布おむつを使用する方とか、やはり制度を選択しない家庭もいるということ、そういった風潮は大切にしていただきたいなと思っています。例えば、その制度に入らないと効率化を妨げてしまうのではないかというような思いにさせてしまうのはよくないと思いますので、そういった配慮をいただきたいと思います。どのように考えているか伺います。
　また答弁でもありましたけど、年齢が上がるとやはり使用枚数も減ってくるとか、おむつが必要なくなる園児、様々だと思います。契約の期間も家庭によって異なることを考えると、契約管理という手間が増える側面もあろうかと思います。かえってその手間が増えるということは懸念もしていますので、そこは全体的に、保護者側も園側も負担が軽減されるような体制での検討をお願いしたいと思っています。これは先ほど答弁いただいたので、要望にしておきます。
　最後に低所得家庭の支援、これについてどのように検討されているのか、伺っておきたいと思います。

5011◯市　長（松下玲子君）　　保育園のおむつのサブスクについての御質問ですが、市立保育園においての事業主体といいますか、契約が父母会となりますので、父母会が選定した事業者と保護者が契約する形態での検討を進めて、試行期間を今行っていて、これから本導入となっております。これは全員ではなく希望者が取り組むという形になっておりますので、そうした中で、取り組む人も取り組まない方もいるという認識を持っております。
　低所得の配慮が、ごめんなさい、サブスクのことなのか、ちょっと何のことか分からず。（「サブスクのことです」と呼ぶ者あり）サブスクの低所得者への配慮。（「料金に対する」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、ちょっと質問の趣旨が分かりかねますので、もう一度お願いいたします。

5012◯１５番（蔵野恵美子君）　　サブスクのことを伺っているので、サブスクに対する再質問であることはそうなのですけど、低所得の方の費用負担について、何か支援とかの方向はあるのかということを伺っています。なければないとおっしゃっていただければと思います。
　続いて、時間もないので急ぎ足で行きます。市内のプールの在り方についてなのですけれども、私としては、学校プールと市営プールを切り離して考えるべきだとか、一体に考えるべきだと、特に意見はないのですが、なるべく市民の方の意見で、皆さんが御希望されるような在り方で進んでいただきたいと思っています。答弁からは、切り離して考えるということだと思いました。
　アンケートの結果を見ると、無作為抽出のアンケートでも利用者のアンケートでも、やはり屋外を廃止して屋内を充実させるという結果が、意外と多かったなという印象を持っています。
　ただ１点、アンケートから気になった点は、市営プールを利用しない理由として最も多かった回答が、「自宅から遠い」、これが33.7％、「施設の場所を知らない」、17.3％ということで、場所の要因が合わせて約50％以上という結果であることです。そういった場所の課題を解決して、市民のスポーツの機会の創出という観点から、自治体によっては学校プールを市民に開放しようというところもあります。武蔵野市でも第四中学校、これが個人に開放していますけれども、少し残念なことは、市営プールと近い学校の開放というところです。幾つかの学校プールを屋内プールにして、年間を通して市民に開放してはいかがかという御意見もありますけれども、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
　例えば、先ほどの今後24年間かけての建て替えだから、その状況、状況によって変わってくるとは思いますけれども、例えば３駅圏にそういった室内プールがあれば、障害のある方とか高齢の方などが運動の機会がもっと増えるというような、長らくある課題、こういったことが解決できるのではないかとも思うのですけれども、この点について伺いたいと思います。
　それと放課後デイです。これはもう課題は明確です。要するに増やしていけない課題というのは、夕方以降に働く方がなかなか集まらないことが大きな課題なので、逆に言うと、そういった方を集めるにはどうしたらいいかという視点で考えていただきたいと思います。例えば夕方からできる方は家庭を持っている方だとなかなか難しいと思いますから、学校が終わった大学生のアルバイトの方とか、常勤の方であれば自営業で時間の取れる方だとかいった、既存の考えではない形で考えていかないと、もうこれは解決できないと思っておりますので、そういった新しい視点で、もう課題が明確である、そこにスポットを当てた解決をしていただきたいと思います。御意見をいただきたいと思います。

5013◯市　長（松下玲子君）　　市立保育園においてのおむつのサブスクですけれども、もうこれは事業の実施主体というか、父母会が行う事業となっておりまして、市としておむつ代、サブスク代を低所得の方に補助するということは、この中では考えておりません。保育料について、所得に応じて減免等を低所得の方には行っておりますので、あと、現状ではおむつを御自分で買って持っていくか、御自分では買わずにサブスクの中で行うかという形かと思いますので、低所得の方へのここでの補助というのは考えておりません。
　もう一個、放課後デイに関して、最初にもお答えしたような職員確保の困難さは課題として認識しておりますので、今後この課題をどう解決していくかということは、次期計画の中にもやはり位置づけを行って、東京都への働きかけや他市の事例も参考にする中で、どういった形で解決ができるかというのを考えていきたいと思っております。

5014◯教育長（竹内道則君）　　蔵野議員が御紹介されたとおり、ほかの自治体では、学校のプールを温水プールにして、それを一般利用に供する、そういう学校もあるのも承知をしております。ただ現在の武蔵野市の学校改築の中では、そのような計画を持っていないのが現状でございます。
　幾つか課題が考えられまして、例えば学校の敷地の問題。特に小学校が狭小な敷地の中でそういった整備ができるのかであるとか、温水プールにすると、イニシャルコスト、整備費が恐らく倍以上かかるということと、ずっと続くランニングコストをどういうふうに捻出するかということはあると思います。
　そして四中は、夏、７月、８月に個人開放していまして、これは土日、祝日の日中です。それから団体開放も行っていまして、これは４月から11月。温水プールですから、これは夜間を利用して学校教育との調和を図っているのですが、他団体の例も考えていくと、学校の教育活動とどういうふうにそれを調和させるのかという、時間の調整の課題があるとか、管理区分をどういうふうに。実際は例えば副校長先生がなさるのだと思いますけれども、そういった管理区分の運用などの課題も出てくると思いますので、そういったことを踏まえて検討するのであれば、そこがクリアにならないとなかなか難しいことかなと思っております。

5015◯議　長（土屋美恵子君）　　以上をもって一般質問を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時３１分　休　憩
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時５５分　再　開

5016◯議　長（土屋美恵子君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、日程第２　議案第１号　武蔵野市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意についてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

5017◯市　長（松下玲子君）　　ただいま上程されました議案第１号　武蔵野市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について御説明を申し上げます。提出議案の２ページをお願いします。固定資産評価審査委員会の委員につきましては、６名の委員のうち２名の委員が本年３月31日をもって任期満了になります。
　本議案につきましては、平成23年４月から委員をお務めいただいております吉田宗一郎氏が本年３月31日をもって任期満了となりますので、引き続き選任いたしたいと存じ、地方税法第423条第３項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。
　吉田氏の略歴につきましては、３ページの参考資料を御参照いただきたいと存じます。
　なお、固定資産評価審査委員会の委員につきましては、固定資産評価について識見を持たれております司法関係者、税務関係者、建築関係者など、様々な専門分野からバランスの取れた形で選任をお願いしています。
　よろしく御同意くださいますようお願いいたします。

5018◯議　長（土屋美恵子君）　　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5019◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5020◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議案第１号　武蔵野市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について、本案に同意することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

5021◯議　長（土屋美恵子君）　　起立全員であります。よって、本案は同意することに決しました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

5022◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、日程第３　議案第２号　武蔵野市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意についてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

5023◯市　長（松下玲子君）　　ただいま上程されました議案第２号　武蔵野市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について御説明を申し上げます。提出議案の６ページをお願いします。
　本議案につきましては、平成29年４月から委員をお務めいただいております中田千惠子氏が本年３月31日をもって任期満了となりますので、引き続き選任いたしたいと存じ、地方税法第423条第３項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。
　中田氏の略歴につきましては、７ページの参考資料を御参照いただきたいと存じます。
　よろしく御同意くださいますようお願いいたします。

5024◯議　長（土屋美恵子君）　　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5025◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
　お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5026◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議案第２号　武蔵野市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について、本案に同意することに賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

5027◯議　長（土屋美恵子君）　　起立全員であります。よって、本案は同意することに決しました。
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5028◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、日程第４　議案第３号　武蔵野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

5029◯行政経営担当部長（小島一隆君）　　ただいま議題となりました議案第３号　武蔵野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。
　このたびの改正は、公の施設の管理を行わせる指定管理者の候補者の選定に係る審査を行う附属機関として、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき、武蔵野市指定管理者候補審査委員会を設置し、必要な事項を定めるため、所要の改正をするものでございます。
　それでは、新旧対照表で概略を御説明いたします。提出議案の10ページをお願いいたします。第５条の２は、指定管理者候補審査委員会に関して、条を追加するものでございます。
　第１項のとおり、審査委員会は選定を行う公の施設ごとに設置し、第２項のとおり、市長の諮問に応じ、指定管理者の候補者の選定について必要な事項を調査、審議及び答申すると規定しております。
　第３項は、同一の審査委員会において複数の公の施設を対象とすることができる旨、規定しております。
　審査委員会の委員につきましては、第４項で委員の数、第５項で任期、次ページの第６項で守秘義務、第７項で報酬及び費用弁償の根拠を規定しております。
　付則でございますが、第１項は、施行期日を令和５年４月１日とするものです。
　第２項では、武蔵野市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正するもので、審査委員会の委員の報酬額について、記載のとおり規定するものでございます。
　説明は以上です。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

5030◯議　長（土屋美恵子君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5031◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。
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5032◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、日程第５　議案第４号　武蔵野市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例、議案第５号　武蔵野市情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例、以上２議案を一括して議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

5033◯市民活動担当部長（毛利悦子君）　　ただいま議題となりました議案第４号　武蔵野市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　本条例については、国の個人情報保護に関する法律の改正に伴い、令和４年第４回定例会にて議決いただいたところですが、本年２月20日の武蔵野市議会個人情報の保護に関する条例──以下議会保護条例と申します──の制定に伴い、所要の改正をするものでございます。
　それでは、新旧対照表で御説明いたしますので、提出議案の16ページをお願いいたします。第３条第１号は、議会保護条例の制定に伴い、審査庁の定義として武蔵野市議会を追加し、併せて字句の改正を行うものでございます。
　第３条第３号は、保有個人情報の定義として、同じく議会保護条例に規定する保有個人情報を追加し、併せて字句の改正を行うものでございます。
　17ページをお願いいたします。第４条は、情報公開・個人情報保護審査会の所掌事項で、第４号に議会保護条例に規定する諮問による審査請求に関する事項を追加し、併せて第３号の字句の改正を行うものでございます。
　付則は施行期日を定めるもので、令和５年４月１日といたしております。
　続きまして、議案第５号　武蔵野市情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　この議案は、議案第４号と同様の理由により、所要の改正をするものでございます。
　それでは、新旧対照表で御説明いたしますので、提出議案の20ページをお願いいたします。第３条は、情報公開・個人情報保護審議会の所掌事項で、第１項第３号に議会保護条例に規定する諮問による調査審議を追加し、併せて第３項に議会を追加するものでございます。
　次に、付則は施行期日を定めるもので、令和５年４月１日といたしております。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

5034◯議　長（土屋美恵子君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、２議案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5035◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認めます。よって、２議案は総務委員会に付託することに決しました。
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5036◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、日程第６　議案第６号　武蔵野市子どもの権利条例を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

5037◯市　長（松下玲子君）　　ただいま議題となりました議案第６号　武蔵野市子どもの権利条例について御説明申し上げます。
　全ての子どもは１人の人間として基本的人権を持つ存在であり、一人一人の個性に応じた健やかな成長が保障されなければなりません。本条例につきましては、本市において、未来にわたって子どもの権利と尊厳が尊重されるよう、新たに制定するものでございます。子どもはまちにとって未来であり、まちの希望であり、平和と活力の源であるとの認識に立ち、行政や学校、家庭や地域におけるおのおのの役割を明らかにするとともに、子どもに優しいまちづくりを推進する取組や、子どもを権利の侵害から救済する仕組み等を定めるものでございます。
　本条例は令和２年度から検討を開始し、令和３年５月には武蔵野市子どもの権利に関する条例検討委員会を設置し、検討を重ねてまいりました。また、中高生世代のワークショップや子どもへのアンケート、パブリックコメントなども実施しながら、子どもの声を聞き、様々な御議論、御検討を踏まえ、令和４年11月に市による条例素案を作成いたしました。この条例素案に対するパブリックコメント手続等では、子どもを含む市民の皆様からたくさんの御意見をいただきました。これらの御意見を踏まえてさらなる検討を重ね、このたび条例案提出の運びとなりました。
　なお、本条例の条文につきましては、子どもに理解しやすく、親しみやすいものとなるよう、条例という形式においてもできるだけ平易な用語を用いるよう工夫し、文体をですます調を用いることとしてございます。
　条例の具体的な内容につきましては、担当部長より御説明いたします。

5038◯子ども家庭部長（勝又隆二君）　　引き続き、武蔵野市子どもの権利条例について御説明申し上げます。議案書の22ページをお願いいたします。
　本条例は、前文と８章31条から構成されております。
　前文につきましては、武蔵野市が子どもの権利条約に基づき、市民と共に子どもの最善の利益を尊重する社会の実現を目指して、この条例を定めることを記載しております。後段に子どもたちの言葉を掲げ、その子どもたちの言葉が実現できる、子どもに優しいまちを目指すことを明らかにすることで、本条例の権利の主体が子どもたちであることを、市民と子どもたちに分かりやすくお示しするとともに、本市が、子どもの気持ちや願いを尊重しながら、子どもが安心して暮らし、健やかに育つ、子どもに優しいまちづくりを推進していくということを強くお示しするものでございます。
　それでは、各条文に沿って御説明いたします。
　23ページをお願いいたします。第１章は総則、第１条は目的でございます。この条例は、子どもの権利条約、日本国憲法、その他関連する法令などに基づいて、子どもの権利を保障するため、市、市民、保護者及び育ち学ぶ施設の役割を明らかにするとともに、権利の主体である子どもが家庭や地域などの一員として、自分らしく安心して暮らすことができるまち、子どもの権利が尊重されるまちをつくることを目的としております。
　第２条は、言葉の意味でございます。ここでは、市、市民、子ども、保護者、育ち学ぶ施設について、言葉の意味を規定してございます。
　第２章は保障すべき子どもの権利でございます。
　24ページをお願いします。第３条、子どもにとって大切な子どもの権利では、子どもは、子どもの権利条約に基づき、権利の主体として、子どもの権利が保障されること及び特に大切なものとして保障されるべき子どもの権利として、安心して生きる権利、自分らしく育つ権利、遊ぶ権利、休息する権利、自分の意思で学ぶ権利、自分の気持ちを尊重される権利、意見を表明し、参加する権利、差別されずに生きる権利の８つの権利を掲げてございます。
　第４条、子どもの権利の普及啓発では、市民が子どもの権利について理解と関心を深めることができるよう、11月20日を武蔵野市子どもの権利の日と定め、子どもの権利の普及啓発に取り組むことを規定してございます。
　第５条、子どもの権利を学ぶ機会の保障は、子どもが子どもの権利を知り、自分と他の人の権利の大切さについて主体的に学ぶ機会を保障することを規定してございます。
　第３章、子どもの権利を保障するための役割でございます。
　第６条、市の役割、第７条、市民の役割、25ページに参りまして、第８条、保護者の役割、第９条、育ち学ぶ施設の役割について、それぞれ規定してございます。
　第４章は、子どもを支える人々への支援でございます。
　第10条、保護者と家庭への支援など、第11条、育ち学ぶ施設への支援、第12条、市民活動への支援についてそれぞれ規定してございます。
　続きまして、第５章、子どもにやさしいまちづくりの推進でございます。
　第13条、自分らしく居られる場所は、市が、子どもが自分らしくいられる多様な居場所づくりを推進することなどを規定してございます。
　26ページへ参りまして、第14条、年齢、発達などに応じた居場所では、市が、子どもの年齢、発達などに応じた遊びと育ちのための専用の居場所の確保と、その居場所において支援を行う人材の育成に努めることなどを規定してございます。
　第15条、多様な学びの場では、市は、何らかの理由により学校に通うことのできない子どもが自らの社会的自立を目指し、自らに適した学びの場を選択できるよう、多様な学びの場の拡充に努めることなどを規定してございます。
　第16条、子どもからの相談では、市は、子どもが身近な場所での関係づくりを通じて、困り事、不安に感じることなどを気軽に話すことができるよう、多様な相談の場づくりを推進することなどを規定してございます。
　第17条、子どもの意見表明では、子どもは、自由に自分の意見を表明できること、また、意見を表明したことによる不利益を受けないこと、子どもは、自分の意見と同じように、他の人の意見を大切にすることなどを規定してございます。
　27ページをお願いします。第18条、子どもの参加では、子どもは、市民の一員として、市のまちづくりに参加できることなどを規定してございます。
　第19条、子ども一人ひとりに合わせた支援では、市が、子どもの置かれた状況に応じて、一人一人に合わせた支援を行うよう努めることなどを規定してございます。
　第20条、子どもからおとなへの移行支援では、市は、大人へと移行する時期の子どもが社会的自立のため支援を必要とする場合は、18歳以上であってもその支援を継続して受けることができるよう、環境の整備に努めることなどを規定してございます。
　28ページをお願いいたします。第６章、子どもの安全と安心の確保でございます。
　第21条は、子どもの安全について、第22条は、暴力、虐待および体罰の防止について規定してございます。
　第23条は、いじめの防止について規定してございます。
　第24条から第26条は、いじめ防止対策推進法に基づいて規定するものでございます。
　第24条、武蔵野市いじめ防止基本方針と武蔵野市いじめ防止関係者連絡会では、市が、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、武蔵野市いじめ防止基本方針を定めること及び武蔵野市いじめ防止関係者連絡会を設置することを規定してございます。
　29ページをお願いいたします。第25条、武蔵野市いじめ問題対策委員会では、教育委員会がいじめの防止等のための対策を実効的に推進するため、教育委員会の附属機関として、武蔵野市いじめ問題対策委員会を設置することを規定してございます。
　第26条、武蔵野市いじめ問題調査委員会では、いじめの重大事態が発生し、前条に規定する武蔵野市いじめ問題対策委員会が行った調査結果の報告を市長が受けた場合において、当該報告に係る重大事態への対応等のために必要があると市長が認めた場合、市長の附属機関として、武蔵野市いじめ問題調査委員会を設置することを規定してございます。
　30ページをお願いいたします。第７章、子どもの権利擁護の仕組みでございます。
　第27条、武蔵野市子どもの権利擁護委員では、市が、子どもの権利を守るとともに、子どもの権利が侵害された場合の救済を行うことを目的として、市長の附属機関として、武蔵野市子どもの権利擁護委員を置くことを規定してございます。
　31ページをお願いいたします。第28条、相談・調査専門員は、前条の武蔵野市子どもの権利擁護委員を補佐するため、市が、子どもの権利に係る相談・調査専門員を置くことを規定してございます。
　第29条、権利擁護に関する必要な事項では、子どもの権利擁護に関する必要な事項については、市長が規則で定めることを規定してございます。
　続きまして、第８章、条例の推進体制でございます。
　第30条、推進計画では、市が、この条例に基づき、子どもに関する施策を総合的に推進するために、推進計画を定めることを規定してございます。また推進計画には、市の子どもに係る基本計画として策定する子どもプラン武蔵野を位置づけることを規定してございます。
　第31条、評価と検証では、推進計画である子どもプラン武蔵野の評価と検証については、武蔵野市子どもプラン推進地域協議会が行うこと及び武蔵野市子どもプラン推進地域協議会は、評価と検証を行う場合において、必要に応じて、子どもや第27条に規定する武蔵野市子どもの権利擁護委員の意見を聞くことなどを規定してございます。
　続きまして付則でございます。
　第１項は、施行期日について規定してございます。この条例は、令和５年４月１日から施行するものとしてございます。ただし、第７章、子どもの権利擁護の仕組みの規定は、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において規則で定める日から施行するものと規定してございます。
　第２項は、武蔵野市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について規定してございます。32ページ、表中の記載のとおり、第１条に、いじめ問題調査委員会の委員、いじめ問題対策委員会の委員について、それぞれ号の追加を行うとともに、別表第２に、いじめ問題調査委員会の委員及びいじめ問題対策委員会の委員について、それぞれ項を追加し、記載の日額で定める報酬額を規定するため、条例の一部改正を行うものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

5039◯議　長（土屋美恵子君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は文教委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5040◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は文教委員会に付託することに決しました。
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5041◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、日程第７　議案第７号　武蔵野市子どもプラン推進地域協議会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

5042◯子ども家庭部長（勝又隆二君）　　ただいま議題となりました議案第７号　武蔵野市子どもプラン推進地域協議会条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　このたびの改正は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行による子ども・子育て支援法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
　それでは、新旧対照表で御説明いたしますので、議案書の36ページをお願いいたします。
　第１条及び第３条について、いずれも引用している子ども・子育て支援法の条ずれに対応するため、字句の改正を行うものでございます。
　付則は、この条例の施行期日を令和５年４月１日とするものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

5043◯議　長（土屋美恵子君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は文教委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5044◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は文教委員会に付託することに決しました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

5045◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、日程第８　議案第８号　武蔵野市立保育園条例の一部を改正する条例、議案第９号　武蔵野市一時保育事業の実施に関する条例の一部を改正する条例、議案第10号　武蔵野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、以上３議案を一括して議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

5046◯子ども家庭部長（勝又隆二君）　　ただいま議題となりました議案第８号　武蔵野市立保育園条例の一部を改正する条例、議案第９号　武蔵野市一時保育事業の実施に関する条例の一部を改正する条例、議案第10号　武蔵野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、一括して御説明いたします。
　まずは、議案第８号　武蔵野市立保育園条例の一部を改正する条例については、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う子ども・子育て支援法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
　改正項目について新旧対照表にて御説明いたしますので、議案書の40ページをお願いいたします。
　第３条は、子ども・子育て支援法第19条第２項が削除されることに伴う字句の改正でございます。
　付則は、この条例の施行期日を令和５年４月１日とするものでございます。
　次に、議案第９号　武蔵野市一時保育事業の実施に関する条例の一部を改正する条例については、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行による子ども・子育て支援法の改正に伴い、所要の改正を行うものです。
　改正項目について新旧対照表にて御説明いたしますので、議案書の42ページをお願いいたします。
　第３条は、子ども・子育て支援法第19条第２項が削除されることに伴い、字句の改正を行うものでございます。
　付則は、この条例の施行期日を令和５年４月１日とするものでございます。
　次に、議案第10号　武蔵野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行による子ども・子育て支援法の改正及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の施行による特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
　改正項目について新旧対照表にて御説明いたしますので、議案書の46ページをお願いいたします。
　第４条、第６条、48ページの第７条、第８条、49ページの第13条、51ページの第20条、52ページの第35条、54ページの第36条、56ページの第37条、57ページの第39条、60ページの第51条、62ページの第52条の改正については、子ども・子育て支援法第19条第２項が削除されることに伴う字句の改正でございます。
　議案書の52ページをお願いいたします。第26条は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の第26条、懲戒に関する権限の濫用禁止の規定が削除されたことに伴う削除でございます。
　議案書の58ページ、59ページをお願いいたします。第50条は、第26条の削除に伴う字句の削除です。
　付則は、この条例の施行期日を令和５年４月１日とし、第26条及び第50条の規定は、公布の日から施行するものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

5047◯議　長（土屋美恵子君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、３議案は文教委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5048◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認めます。よって、３議案は文教委員会に付託することに決しました。
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5049◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、日程第９　議案第11号　武蔵野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第12号　武蔵野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、以上２議案を一括して議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

5050◯子ども家庭部長（勝又隆二君）　　ただいま議題となりました議案第11号　武蔵野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び議案第12号　武蔵野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、一括して御説明いたします。
　議案第11号　武蔵野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行による家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正をするものでございます。
　改正項目について新旧対照表にて御説明いたしますので、議案書の68ページをお願いいたします。
　第７条の２については、家庭的保育事業者等に、安全計画の策定、安全計画の周知、研修及び訓練の定期的な実施、保護者に対する周知、安全計画の定期的な見直しを義務づけるものでございます。
　第10条については、家庭的保育事業所等が他の社会福祉施設等を併せて設置するとき、その行う保育に支障がない場合に限り、必要に応じて、当該家庭的保育事業所等の設備及び職員の一部を、併せて設置する他の社会福祉施設等の設備及び職員を兼ねることができるよう改正するものでございます。
　第14条については、家庭的保育事業者等の職員に対し、感染症及び食中毒の予防及び蔓延防止のための研修並びに感染症の予防及び蔓延防止のための訓練を定期的に実施することを努力義務とする改正でございます。
　付則は、この条例の施行期日を令和５年４月１日とするものでございます。
　続きまして、議案第12号　武蔵野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　本条例については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行による放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正をするものでございます。
　それでは、改正項目について新旧対照表にて御説明いたしますので、議案書の72ページをお願いいたします。
　第６条の２については、放課後児童健全育成事業者に、安全計画の策定、安全計画の周知、研修及び訓練の定期的な実施、保護者に対する周知、安全計画の定期的な見直しを義務づけるものでございます。
　第10条については、放課後児童支援員を認定するための研修を受けるための資格要件に、専門職大学の前期課程において、所定の学科または課程を修了した者を追加するものでございます。
　第12条の２については、放課後児童健全育成事業者に、業務継続計画の策定、業務継続計画の周知、研修、訓練の定期的な実施、業務継続計画の定期的な見直しを義務づけるものでございます。
　第13条については、放課後児童健全育成事業者が、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及び蔓延防止のための研修並びに感染症の予防及び蔓延防止のための訓練を定期的に実施することを努力義務とするための改正でございます。
　付則は、この条例の施行期日を令和５年４月１日とするものでございます。
　また、改正後の第６条の２の規定の適用については、令和６年３月31日までの間、努力義務となるものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

5051◯議　長（土屋美恵子君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、２議案は文教委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5052◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認めます。よって、２議案は文教委員会に付託することに決しました。
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5053◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、日程第10　議案第13号　武蔵野市福祉型住宅管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

5054◯都市整備部長（荻野芳明君）　　ただいま議題となりました議案第13号　武蔵野市福祉型住宅管理条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　このたびの改正は、単独福祉型住宅について、種別の見直しに伴い福祉型住宅とするほか、所要の改正を行うものでございます。
　それでは、議案書の78ページの新旧対照表及び79、80ページの別表をお願いいたします。
　福祉型住宅につきましては、武蔵野市福祉型住宅管理条例第２条において、公営住宅法第２条第２号に該当するものを福祉型住宅とし、該当しないものを単独福祉型住宅と区分しております。これまで別表の武蔵野三宝苑、アーバン武蔵野、武蔵野清岳苑の３住宅は、法の適用を受けない市単独事業として単独福祉型住宅に位置づけられた経緯があり、その後の公営住宅法の改正に伴い、３住宅を含む全ての住宅が公営住宅法の借上福祉型住宅と位置づけが変更となったため、種別の見直しの改正を行うものでございます。また、グランドハイツにつきましては、昨年７月末の契約満了をもって建物所有者に返還いたしましたことから、別表から削除するものでございます。
　最後に付則でございますが、この条例の施行期日を公布の日とすることを定めたものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

5055◯議　長（土屋美恵子君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5056◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は建設委員会に付託することに決しました。
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5057◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、日程第11　議案第14号　武蔵野市中小規模事業者事業資金融資あっせん条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

5058◯市民部長兼交流事業担当部長（田川良太君）　　ただいま議題となりました議案第14号　武蔵野市中小規模事業者事業資金融資あっせん条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　このたびの改正の目的は、令和２年度から続く新型コロナウイルス感染症による経済への影響とともに、令和４年２月に起こり、今も続く、ロシアによるウクライナ侵攻、さらには原油高や円安等に伴う経済への影響を踏まえ、令和５年度における融資のあっせんの特例について定めるため、所要の改正を行うものでございます。
　議案書82ページをお願いいたします。表の改正後に記載のとおり、付則の第５項について、令和５年度における融資のあっせんの特例として改正するものでございます。この内容でございますが、事業資金特別融資または小口零細事業資金特別融資のあっせんの申請において、従来は売上高等の比較を、「前年、２年前、３年前又は４年前のいずれかの同期」としているところを、「前年、２年前、３年前、４年前又は５年前のいずれかの同期」とするものでございます。
　この理由といたしましては、３年前の令和２年が同感染症の影響を受けた時期の場合は、その減少した売上高等を比較対象とすることは事業者に不利益となるため、４年前の令和元年の売上高等と比較いたします。また、その令和元年が事故や災害等の特殊事情により減少が大きい場合は、５年前の平成30年の売上高等とも比較できるようにいたします。
　このように、売上高等の比較を１年前から５年前のいずれかの同期と変更することにより、感染症等の影響を受けて資金繰りに不安を抱える市内事業者が、適切な売上げ比較で申請することができる、すなわち不利益とならないようにするものでございます。
　付則は、この条例の施行期日を令和５年４月１日とするものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

5059◯議　長（土屋美恵子君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5060◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。
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5061◯議　長（土屋美恵子君）　　この際、あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
　次に、日程第12　議案第15号　武蔵野市教育委員会の所管する計画の策定に関する審議会設置条例を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

5062◯市　長（松下玲子君）　　ただいま議題となりました議案第15号　武蔵野市教育委員会の所管する計画の策定に関する審議会設置条例につきまして御説明申し上げます。
　本条例案は、武蔵野市教育委員会が所管する各計画を策定するに当たり、計画の策定に関する審議会の設置について必要な事項を定めるため、条例を制定するとともに所要の改正を主たる目的として提案させていただくものでございます。
　令和５年度に第四期学校教育計画の策定を開始することを機に、教育委員会が所管する４計画の総体を、教育基本法第17条第２項に規定する教育の振興のための施策に関する基本的な計画として位置づけるほか、各計画を策定する審議会に関する事項等を定めるものです。
　なお、本条例の制定に合わせて、武蔵野市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についても提案させていただくものでございます。
　条例の具体的な内容につきましては、担当部長より御説明申し上げます。

5063◯教育部長（樋爪泰平君）　　それでは御説明いたしますので、議案書の84ページをお願いいたします。
　第１条は、計画の策定に関する審議会の設置について定めるものでございます。審議会は、地方自治法第138条の４第３項が規定する附属機関として位置づけられます。
　第２条は、教育委員会の策定する４つの各計画を定めるものでございます。
　第２項では、各計画の総体を、教育基本法第17条で定められた教育の振興のための施策に関する基本的な計画として位置づけることを定めております。
　第３条は、所掌事項について定めるものでございます。審議会は、教育委員会からの諮問に応じ、調査及び審議し、その結果を答申することを定めています。
　第４条は、組織について定めるものでございます。審議会は、計画の策定ごとに設置し、教育委員会は、計画の内容に応じて委員を委嘱することを定めるものでございます。
　第５条は、守秘義務について定めるものでございます。
　第６条は、報酬について定めるものでございます。
　85ページをお願いいたします。第７条では、各計画の点検及び評価は、教育委員会がこれまでも行ってきました地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条に規定された点検及び評価をもって行うことを定めております。
　第８条は、委任について定めるものでございます。
　最後に付則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を令和５年４月１日からとすることを定めるものでございます。
　第２項は、武蔵野市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正するもので、教育委員会の所管する計画の策定に関する審議会の委員を追加することによる号及び項の追加をするものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

5064◯議　長（土屋美恵子君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は文教委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5065◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は文教委員会に付託することに決しました。
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5066◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、日程第13　議案第16号　武蔵野市給水条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

5067◯水道部長（関口道美君）　　ただいま議題となりました議案第16号　武蔵野市給水条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　このたびの改正は、地方税法等の一部を改正する法律の施行による地方自治法の改正に伴い、指定代理納付者制度に係る規定が削除され、指定納付受託者制度に係る規定が新設されたことから、所要の改正を行うものでございます。
　それでは、新旧対照表にて御説明いたしますので、恐れ入りますが、議案書88ページをお願いいたします。
　条例第32条の料金の徴収方法における地方自治法の引用条項について、「第231条の２第６項の規定により市長が指定した者」を、「第231条の２の３第１項に規定する指定納付受託者」に字句の改正を行うものでございます。
　付則でございますが、この条例の施行日を令和５年４月１日からと定めるものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

5068◯議　長（土屋美恵子君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5069◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は建設委員会に付託することに決しました。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

5070◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、日程第14　議案第17号　人身事故に係る損害賠償の額の確定及び和解についてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

5071◯都市整備部長（荻野芳明君）　　ただいま議題となりました議案第17号　人身事故に係る損害賠償の額の確定及び和解について御説明申し上げます。議案書の90ページ及び91ページをお願いいたします。
　本件は、当該人身事故について、当事者の間で和解に向けた合意に達したため、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
　損害賠償の額は21万405円でございます。
　事故の当事者は、市側、相手側ともに議案に記載のとおりでございます。
　事故の概要でございますが、令和４年３月17日木曜日、午後９時頃、相手側乙が市内関前２丁目７番１号先、武蔵野市道第２号線上を歩いていたところ、アスファルト舗装の一部が破損したことにより生じていた約３センチの段差につまずき転倒した際に、左脚部、左足の足首を骨折したものでございます。アスファルト舗装の一部が破損していたことが原因でございます。
　なお、この事故についての過失割合は、市側３割、相手側７割とすることで双方合意に達しております。
　また、この損害賠償に要する金額は、全額道路賠償責任保険から支払われることになっております。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

5072◯議　長（土屋美恵子君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5073◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は建設委員会に付託することに決しました。
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5074◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、日程第15　議案第28号　武蔵野市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

5075◯保健医療担当部長（一ノ関秀人君）　　ただいま議題となりました議案第28号　武蔵野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げますので、提出議案（２）をお願いいたします。
　このたびの改正は、健康保険法施行令の改正に基づき、出産育児一時金の引上げを行うものでございます。
　それでは、新旧対照表により御説明いたしますので、２ページをお願いいたします。
　第４条第１項は、出産育児一時金の支給額を42万円から50万円とするものでございます。
　付則第１項は、施行期日を定めるもので、出産育児一時金の引上げについては令和５年４月１日から施行するものでございます。
　付則第２項は、適用区分を定めるもので、今回の改正による第４条第１項の規定は、令和５年４月１日以降に出産した者に係る出産育児一時金の支給について適用するものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

5076◯議　長（土屋美恵子君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5077◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。
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5078◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、日程第16　議案第29号　武蔵野市印鑑条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

5079◯市民部長兼交流事業担当部長（田川良太君）　　ただいま議題となりました議案第29号　武蔵野市印鑑条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　追加議案書の２ページを御覧ください。このたびの改正は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の改正により、スマートフォンに電子証明書が登載されることになったことに伴い、コンビニ交付の可能な手段として印鑑条例に必要な記載を行うものでございます。
　具体的には、議案書２ページ、３ページに記載のとおり、武蔵野市印鑑条例の第21条に、移動端末設備用利用者証明用電子証明書等の文言を追加するものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

5080◯議　長（土屋美恵子君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5081◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。
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5082◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、日程第17　議案第18号　令和４年度武蔵野市一般会計補正予算（第６回）を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

5083◯財務部長（小島麻里君）　　それでは、ただいま議題となりました議案第18号　令和４年度武蔵野市一般会計補正予算（第６回）について御説明いたします。提出議案の93ページをお願いいたします。
　今回の補正予算は、第１条第１項にありますとおり、歳入歳出それぞれ24億2,939万3,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ780億5,524万9,000円とするものでございます。
　この補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の94ページにございます第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
　第２条繰越明許費及び第３条地方債の補正につきましては、96ページ第２表、第３表のとおりで、内容は後ほど御説明いたします。
　なお、今回の補正には人件費の補正を含んでおります。詳細につきましては、176ページ以降にある給与費明細書のとおりです。
　それでは、説明の都合上、歳出から主な増減について御説明いたします。
　122ページをお願いいたします。第１款議会費につきましては記載のとおりです。
　第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費は3,564万9,000円の増額で、主なものは人件費補正のうち退職手当の増額でございます。
　124ページをお願いいたします。第２目文書管理費は機器物品借上料の減、第３目広報広聴費は、広聴活動事業のマイクロバス運行委託料の減などでございます。
　第６目財産管理費は18億4,348万6,000円を増額するもので、庁舎改修費の契約差金による減額などはあるものの、財政調整基金や公共施設整備基金の積立金をそれぞれ増額するものでございます。
　第８目企画調整費は、政策形成基礎調査委託料の減などでございます。
　第９目交流事業費は、国内外の相互交流に係る事業が中止となったことなどによる減でございます。
　126ページをお願いいたします。第10目電子計算機管理運営費は１億8,892万8,000円の減額で、内部統合関連のシステム更改に当たり、事業者選定を行った結果、構築作業委託やサービス利用料が大幅に減額したものでございます。
　第11目市政センター費は、事務機器の保守委託料の減でございます。
　128ページをお願いいたします。第13目住居表示費は案内板取替え委託、第14目生活安全対策費は消耗品のそれぞれ減でございます。
　第15目児童対策費は4,540万1,000円の減額で、私立幼稚園の園児数の減に伴う各種補助金及び給付費の減、第16目青少年健全育成費は、ジャンボリー事業や青少年活動育成事業の各種事業の中止、変更に伴う減でございます。
　第17目諸費は、国、都の負担金や補助金等の過年度返還金の増で、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業費の返還などにより、11億6,450万円を増額するものでございます。
　130ページをお願いいたします。第２項徴税費第１目税務総務費は人件費の補正、第２目賦課徴収費はシステム開発費の減でございます。
　第３項戸籍住民基本台帳費第１目戸籍住民基本台帳費は、人件費の補正のほか、電子計算機借上料の契約差金による減などでございます。
　132ページをお願いいたします。第４項選挙費第１目選挙管理委員会費は人件費の補正、第２目明るい選挙推進費は、研修中止に伴う自動車借上料等の減でございます。
　134ページをお願いいたします。第３目参議院議員選挙費は、執行額確定による各費目の減、第５項統計調査費は人件費の補正でございます。
　136ページをお願いいたします。第６項市民活動費第１目市民活動推進事業費は4,346万2,000円の減額で、人件費の補正のほか、契約差金によるコミュニティセンターの施設改修の工事請負費や各種業務委託料等の減でございます。
　第２目男女平等推進施策事業費は、リーフレットのデザイン編集委託料の減、第３目市民文化施設事業費は、工事請負費の契約差金による減はあるものの、管理運営費や光熱費の増などにより増額するものでございます。
　138ページをお願いいたします。第７項監査委員費は人件費の補正でございます。
　続きまして、第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費は、主に人件費の補正でございます。
　第２目障害者福祉費は、放課後等デイサービス事業の家賃補助や日中活動系サービス推進事業補助などの減はあるものの、介護訓練等給付費などの扶助費の増により、1,033万円を増額するものでございます。
　140ページをお願いいたします。第３目老人福祉費は２億820万3,000円の減額で、主なものは、敬老福祉の集いの実施方法の変更に伴う事業費の減などのほか、実施回数や利用者が減ったことによる高齢者日常生活支援事業や老人ホーム入所援護事業の減、介護保険施設等整備事業補助金の減などでございます。
　また、次ページの繰出金について、後期高齢者医療会計は、広域連合からの通知により、療養給付費や保険料軽減措置費分が減額、介護保険事業会計は、事務費や介護給付費の減などにより減額するものでございます。
　第４目国民年金費につきましては人件費の補正、第５目国民健康保険事業費は、人件費の補正のほか、国民健康保険事業会計補正予算に合わせ、繰出金を減額するものでございます。
　続きまして、第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費は3,178万4,000円の減額で、主なものは、人件費の補正のほか、子育て世帯生活支援特別給付金事業の減、認証保育所運営費等補助金や認可外保育施設入所児童保育助成金の減、また保育従事職員等処遇改善事業補助金やベビーシッターによる一時預かり利用支援事業補助金の増などでございます。
　144ページをお願いいたします。第２目児童処遇費は、公定価格の増額改定に伴う保育所運営委託料や地域型保育給付費の増のほか、保育サービス推進事業補助金や保育補助者雇上強化事業補助金の増、児童手当、児童扶養手当及び児童育成手当の減などでございます。
　第３目母子福祉費は各事業の扶助費の減、第４目保育園費は、人件費の補正のほか、契約差金による工事請負費の減などでございます。
　146ページをお願いいたします。第５目放課後等子ども施策事業費は、あそべえ事業や学童クラブ事業の事業運営委託料の減、学童クラブの開設場所の見直し等による工事請負費の減でございます。
　第３項生活保護費第１目生活保護総務費は8,274万1,000円の減額で、人件費の補正のほか、住居確保給付金や生活困窮者自立支援金の減などでございます。
　148ページをお願いします。続きまして、第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費は、人件費の補正のほか、妊婦健康診査・保健指導委託や産後ケア事業委託の減、出産・子育て応援交付金の増などでございます。
　第２目予防費は５億8,005万7,000円の減額で、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減のほか、他の予防接種における接種人数が当初見込みを下回ったことによる接種委託料及び医薬材料費の減や、老・成人保健事業の健康診査委託料の減などでございます。
　第３目環境衛生費は、ＰＣＢ廃棄物の調査業務委託の減や、雨水浸透施設助成金などの各種助成金の減などでございます。
　150ページをお願いいたします。第２項清掃費第１目清掃総務費は人件費の補正、第２目清掃対策費は、一部活動できなかったことによる補助金の減でございます。
　第４目ごみ処理場費は、人件費の補正のほか、12月補正で増額していた光熱費の一部減額、各種委託料の契約差金による減でございます。
　続きまして、第５款労働費第１項労働諸費第１目労働諸費と、次ページの第６款農業費第１項農業費第２目農業総務費は、人件費の補正でございます。
　第７款商工費第１項商工費第１目商工総務費は人件費の補正、第２目商工振興費は、各種委託料の契約差金のほか、商店会活性出店支援金の減などでございます。
　154ページをお願いいたします。続きまして、第８款土木費第１項土木管理費第１目土木総務費は、人件費の補正でございます。
　第２目交通対策費は4,592万4,000円の減額で、自転車駐車場の施設借上料や土地借上料、自転車対策事業の各種委託料の差金による減、ムーバス運行補助金の減などでございます。
　156ページをお願いいたします。第２項道路橋りょう費第１目道路橋りょう総務費は人件費の補正、第２目道路維持費は、大型街路灯ＬＥＤ化工事の契約差金の減でございます。
　第３目道路新設改良費は１億4,041万9,000円の減額で、主に景観道路事業における設計、調査等各種委託料の減や、用地買収の進捗に伴う負担金等の減でございます。
　続きまして、第３項都市計画費第１目都市計画総務費は6,396万1,000円の減額で、人件費の補正のほか、契約差金により、各種調査委託料等を減額するものでございます。
　158ページをお願いいたします。第２目街路事業費は２億680万5,000円の減額で、都市計画道路３・４・２号線（天文台通り）事業の用地取得が当初想定より少なかったことによる土地購入費や工事請負費の減でございます。
　第３目吉祥寺駅周辺開発事業費は6,294万4,000円の減額で、都市計画道路３・３・14号線南口駅前広場事業に係る土地購入費及び工事請負費や補償金の減などでございます。
　第５目下水道事業費は、下水道事業会計の収益的及び資本的支出の執行減による負担金の減でございます。
　160ページをお願いいたします。第４項住宅費第１目住宅管理費は財源振替、第２目住宅対策費は１億7,018万3,000円の減額で、主に緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成金や住宅耐震アドバイザー派遣業務委託の減でございます。
　第５項緑化公園費第１目緑化公園費は５億4,444万9,000円の増額で、人件費の補正のほか、契約差金による土地購入費の減、公園緑化基金への積立金の増でございます。
　162ページをお願いいたします。続きまして、第９款消防費第１項消防費第１目常備消防費は、人件費の補正及び消防事務委託の減、第２目非常備消防費は、消防団詰所改修工事費や災害対策用備品費の減、第３目消防施設費は、消火栓新設等事業の設計委託の減、第４目災害対策費は、備蓄倉庫管理委託や移設工事費の減などでございます。
　164ページをお願いいたします。第10款教育費第１項教育総務費第２目事務局費は、人件費の補正でございます。
　第３目教育指導費は１億5,152万2,000円の減額で、人件費の補正のほか、情報教育指導のシステム構築費や機器設置委託、機器借上料の減、セカンドスクールのバス運行委託の減などでございます。
　第４目学校施設整備基金費は、積立金18億2,573万6,000円を増額するものでございます。
　166ページをお願いいたします。第２項小学校費第１目学校管理費は、光熱費の増のほか、契約差金による校舎等改修工事費や設計委託の減でございます。
　第２目教育振興費は、移動教室の委託料や就学援助費の減、第３目学校保健衛生費は、登校許可証発行手数料の減でございます。
　続きまして、第３項中学校費第１目学校管理費は、小学校費同様、光熱費の増のほか、校舎改修工事費の減など、第２目教育振興費は、一部行事の中止に伴う事業費の減でございます。
　168ページをお願いいたします。第３目学校保健衛生費は、登校許可証発行手数料の減でございます。
　第４目学校建設費については２億6,132万5,000円の減額で、契約差金による一中、五中の仮設校舎の施設借上料や校舎解体工事の工事費や工事監理委託料の減、また、一中、五中渡り廊下の設置工事が、入札不調により次年度に持ち越されたことによる減でございます。
　第４項特別支援教育費第２目特別支援学級費は、人件費補正のほか、特別支援学級の施設改修費の減でございます。
　第５項社会教育費第１目社会教育総務費は、人件費補正のほか、各種事業の中止や縮小による委託料等の減、また寄付講座負担金や５大学聴講料補助金の減などでございます。
　170ページをお願いいたします。第２目図書館費は、光熱費の増や工事請負費の契約差金による減、第３目市民会館費は、契約差金による委託料の減や土地借上料の確定に伴う差額の減、第４目ひと・まち・情報 創造館　武蔵野プレイス費は、一部施設の使用中止や縮小などによる管理運営委託料の減でございます。
　172ページをお願いいたします。第６項保健体育費第１目保健体育総務費は人件費の補正、第２目体育施設費は、基本計画策定委託の減や契約差金による改修工事の減などでございます。
　第７項学校給食費第１目学校給食費は、人件費の補正のほか、12月補正で増額していた光熱費の一部減額や学校給食扶助費の減でございます。
　174ページをお願いいたします。第11款公債費第１項公債費第２目利子は、令和２年度起債分の確定による減と、一時借入れを行わなかったことにより減額するものでございます。
　第12款諸支出金は、土地開発公社の運営費及び借入金の利率が当初見込みを下回ったことによる減額でございます。
　次に、歳入について御説明いたしますので、恐れ入りますが、98ページにお戻りいただきます。
　第１款市税第１項市民税第１目個人は、新型コロナウイルス感染症の影響による減収が想定を下回ったことによる増額で、第２目法人は、市内事業者の収益が当初見込みを上回ったことによる増額でございます。
　第２項固定資産税第１目固定資産税は、土地家屋は、事業用家屋に対する新型コロナウイルス感染症の特例措置分を見込んだものの、措置が行われなかったことによる増額、償却資産については、既存事業所の前年取得資産が見込みを大きく上回ったことなどにより増額するものでございます。
　第３項軽自動車税第１目環境性能割につきましては、税率軽減終了の影響額が見込みを上回ったことによる増、また、第２目種別割は、税制改正がグリーン化特例見直しの影響額が見込みを上回ったことによる増額でございます。
　100ページをお願いいたします。第４項市たばこ税は、販売本数が見込みを上回ったための増額でございます。
　第５項事業所税は、従業者割が当初見込みを上回ったことによる増額、第６項都市計画税は、事業用家屋に対する新型コロナの特例措置を見込んだものの、措置が行われなかったことによる増額でございます。
　第２款地方譲与税から104ページの第８款環境性能割交付金までの各費目については、東京都からの交付見込通知によりそれぞれ補正するものでございます。
　104ページをお願いいたします。第９款地方特例交付金第１項地方特例交付金は、交付実績による減収補填特例交付金の増額でございます。
　第10款地方交付税については、特別交付税の交付実績による増額でございます。
　第14款国庫支出金第１項国庫負担金の主なものとして、第１目民生費国庫負担金における障害者自立支援給付費負担金は、介護訓練等給付費等の支出が当初見込みを下回ったことによる減額、次ページにあります児童手当負担金は制度改正による減額、第２目衛生費国庫負担金における新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金は、想定接種回数を下回ったことによる減額でございます。
　第２項国庫補助金の主なものとして、第２目民生費国庫補助金における新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金は、住居契約更新料給付金、特別就職支援金の歳出減に伴う減額、第３目衛生費国庫補助金における新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金は、想定接種回数を下回ったことによる減額、第４目土木費国庫補助金における社会資本整備総合交付金は、申請件数が当初見込みを下回ったことによる減額、次ページにあります、第６目教育費国庫補助金における学校施設環境改善交付金は、補助金対象外経費が見込みより多かったことによる減額でございます。
　第３項委託金第２目民生費委託金は、国民年金事務費交付金の増額でございます。
　続きまして、第15款都支出金第１項都負担金の主なものとして、国庫負担金と同様の理由で、障害者自立支援給付費負担金や、次ページの児童手当負担金の減などによる減額でございます。
　110ページをお願いいたします。第２項都補助金の主なものとして、第１目総務費都補助金における子供・長寿・居場所区市町村包括補助金は、公園を活用したアウトリーチ型子育て支援事業等の推進における交付分の増による増額、第２目民生費都補助金における区市町村特別支援事業補助金は、補助対象経費が当初見込みを上回ったことによる増額、次ページにありますベビーシッター利用支援事業補助金は、当初見込みを大きく上回る申請が見込まれることによる増額でございます。
　第３目衛生費都補助金におけるとうきょうママパパ応援事業補助金は、出産・子育て応援事業費の増による増額、第８目教育費都補助金におけるデジタル利活用支援員配置支援事業補助金は、ＩＣＴ人的支援に対する補助制度が拡充されたことによる増額でございます。
　114ページをお願いいたします。第３項委託金の主なものとして、第１目総務費委託金における都民税（個人）徴収取扱委託金は、都民税の徴収件数や金額の増に伴う都民税（個人）徴収取扱委託金の増による増額でございます。
　続きまして、第16款財産収入第１項財産運用収入第１目財産貸付収入は、土地建物貸付収入が当初見込みを上回ったことによる増額で、第２目利子及び配当金は、基金の運用実績に合わせて利子収入を補正するものでございます。
　116ページをお願いいたします。第２項財産売払収入第２目不動産売払収入につきましては、市有地の売払収入による増額でございます。
　第17款寄附金につきましては、ふるさと応援寄附及び一般寄付等により寄付いただきました金額に合わせて補正するものでございます。
　第18款繰入金第１項特別会計繰入金第１目国民健康保険事業会計繰入金は、特定健康診査の受診者数減による減額でございます。
　第２目後期高齢者医療会計繰入金は、特定健康診査の受診者数の減による減額、保険料等負担金精算分差額の増による広域連合負担金等繰入金の増額でございます。
　第３目介護保険事業会計繰入金は、一般会計で実施しているいきいきサロン事業への充当額が減したことによる保険者機能強化推進交付金繰入金の減額でございます。
　118ページをお願いいたします。第２項基金繰入金は、第１目公共施設整備基金繰入金から第10目子ども文化・スポーツ・体験活動基金繰入金まで、主に対象事業費の減による減額で、金額はそれぞれ説明欄記載のとおりです。
　第19款繰越金は、前年度繰越金が確定したことにより、全額を予算化するものでございます。
　第20款諸収入第４項受託事業収入第２目土木費受託事業収入は、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業負担収入の減額でございます。
　第５項収益事業収入第１目競輪・競艇事業収入は、収益見込額が当初見込みを上回ったことによる増額でございます。
　120ページをお願いいたします。第６項雑入は、補助対象経費の増による多摩・島しょ行政手続のオンライン化・事務処理効率化推進事業助成金の増など、それぞれ補正するものでございます。
　第21款市債につきましては、この後、繰越明許費及び地方債補正について御説明いたしますので、恐れ入りますが、96ページにお戻り願います。
　第２表繰越明許費でございますが、１件目が、景観道路事業について、市道第16号線歩道部において管理所在不明の埋設管が確認されたことに伴い、連系引込管設置委託の一部が年度内に完了しないため、２件目が、都市計画道路３・４・２号線事業について、取得用地における移転工事が年度内に完了しないため、３件目が、校舎等施設維持管理については、関前南小学校増築工事の前払金の受け取りがなく、年度内に支払いがないため、それぞれ一部予算を翌年度に繰り越して予算執行できるようにお願いするものでございます。
　続きまして、第３表地方債補正でございますが、１件目の自転車対策事業及び２件目の公園建設事業につきましては、都の補助金など新たな特定財源を確保することができたことによる減、３件目の小学校施設増築事業は、繰越明許費同様、関前南小学校増築工事の支払いがなく、今年度借入れが不要になったことによる減でございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

5084◯議　長（土屋美恵子君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は各常任委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5085◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は各常任委員会に付託することに決しました。
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5086◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、日程第18　議案第19号　令和４年度武蔵野市国民健康保険事業会計補正予算（第２回）を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

5087◯保健医療担当部長（一ノ関秀人君）　　ただいま議題となりました議案第19号　令和４年度武蔵野市国民健康保険事業会計補正予算（第２回）について御説明申し上げます。提出議案の179ページをお願いいたします。
　まず、総則でございますが、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５億1,579万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ139億2,715万9,000円とするものでございます。この補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、180ページの第１表歳入歳出予算補正を御参照いただきたいと存じます。
　それでは、説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、190ページをお願いいたします。
　第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費及び第２目運営協議会費は、財源振替をするものでございます。
　第２項徴税費第１目賦課徴収費は、郵便料及び業務委託料が見込みを下回るため、452万1,000円を減額するものでございます。
　第２款保険給付費第１項療養諸費第１目一般被保険者療養給付費は、負担金が見込みを上回るため、４億3,746万6,000円を増額するものでございます。
　第５目審査支払手数料は、財源振替をするものです。
　192ページをお願いいたします。第２項高額療養費第１目一般被保険者高額療養費は、負担金が見込みを上回るため、負担金を3,093万5,000円増額するものでございます。
　第４項出産育児諸費第１目出産育児一時金は、給付費が見込みを下回るため、負担金を2,100万円減額するものでございます。
　第５項葬祭諸費第１目葬祭費は、給付費が見込みを上回るため、負担金を55万円増額するものでございます。
　第７項傷病手当金第１目傷病手当金は、給付費が見込みを上回るため、負担金を50万円増額するものでございます。
　194ページをお願いいたします。第３款国民健康保険事業費納付金第１項医療給付費分、第２項後期高齢者支援金等分及び第３項介護納付金分は、財源振替をするものでございます。
　196ページを御覧ください。第４款保健事業費第１項特定健康診査等事業費第１目特定健康診査等事業費は、特定健康診査等に係る繰出金が見込みを下回るため、1,700万円減額するものでございます。
　第２項保健事業費第１目保健衛生普及費は、業務委託料が見込みを下回るため、300万円減額するものでございます。
　第５款諸支出金第１項償還金及び還付金第１目一般被保険者保険税還付金及び還付加算金は、還付金が見込みを下回ったため、1,500万円減額するものでございます。
　第３目償還金は、前年度に交付された国、都支出金の実績による精算に基づく返還金が生じたため、１億686万円増額するものでございます。
　次に、歳入について御説明いたしますので、恐れ入りますが、184ページにお戻り願います。
　第１款国民健康保険税第１項国民健康保険税第１目一般被保険者国民健康保険税は、現年度保険税徴収額が見込みを上回ったため、合わせて3,535万円増額するものでございます。
　第３款都支出金第１項都補助金第１目保険給付費等交付金は、保険給付費の増加により、普通交付金を４億6,840万1,000円増額し、都繰入金等の見込みにより、特別交付金を254万8,000円減額するものでございます。特別交付金の内訳でございますが、説明欄記載のとおりでございます。
　第２目都補助金は、当初見込みを上回ることから、780万4,000円を増額するものでございます。
　第４款繰入金第１項一般会計繰入金第１目一般会計繰入金は、7,418万3,000円を減額するものでございます。内訳は説明欄記載のとおりでございます。
　186ページをお願いいたします。第５款繰越金第１項繰越金第１目繰越金は、前年度繰越金が確定したため、9,396万6,000円増額するものでございます。
　第６款諸収入第１項延滞金、加算金及び過料第１目一般被保険者延滞金は、見込みを下回るため、2,260万円減額するものでございます。
　第３項雑入第１目一般被保険者第三者行為納付金は、第三者行為納付金が見込みを上回るため、160万円増額するものでございます。
　188ページをお願いいたします。第３目一般被保険者返納金は、不当利得等返納金が見込みを上回るため、800万円増額するものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

5088◯議　長（土屋美恵子君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5089◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。
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5090◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、日程第19　議案第20号　令和４年度武蔵野市後期高齢者医療会計補正予算（第１回）を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

5091◯保健医療担当部長（一ノ関秀人君）　　ただいま議題となりました議案第20号　令和４年度武蔵野市後期高齢者医療会計補正予算（第１回）について御説明申し上げます。提出議案の199ページをお願いいたします。
　まず、総則でございますが、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,018万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ41億857万9,000円とするものでございます。この補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、200ページの第１表歳入歳出予算補正を御参照いただきたいと存じます。
　それでは、説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、208ページをお願いいたします。
　第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理経費は、通信運搬費、電算処理委託料等を548万8,000円減額するものでございます。
　第２款分担金及び負担金第１項広域連合負担金第１目広域連合分賦金は、本年度に東京都後期高齢者医療広域連合へ納める負担金の額が確定したため、2,626万7,000円を増額するものでございます。
　第３款保健事業費第１項保健事業費第１目健康診査費は、一般会計で実施する健康診査の受診件数が当初見込みを下回るため、繰出金を600万円減額するものでございます。
　第２項葬祭諸費第１目葬祭費は、葬祭費の申請件数が当初見込みを上回るため、270万円増額するものでございます。
　210ページをお願いいたします。第４款諸支出金第２項一般会計繰出金第１目一般会計繰出金は、前年度広域連合に納付した保険料等負担金の返還、交付金の追加交付、窓口２割負担開始に伴う補助金等が発生したため、1,270万7,000円増額するものでございます。
　次に、歳入について御説明いたしますので、恐れ入りますが、204ページにお戻り願います。
　第１款保険料第１項後期高齢者医療保険料第１目後期高齢者医療保険料は、現年度分保険料徴収額が当初見込みを上回るため、8,054万8,000円増額するものでございます。
　第３款繰入金第１項一般会計繰入金第１目一般会計繰入金は、広域連合に納める負担金に相当する額を一般会計から繰り入れるものでございますが、本年度広域連合に納める負担金の額が確定したため、8,370万3,000万円減額するものでございます。内訳は説明欄記載のとおりでございます。
　第４款繰越金第１項繰越金第１目繰越金は、前年度繰越金が確定したため、1,793万4,000円増額するものでございます。
　第５款諸収入第３項受託事業収入第１目受託事業収入は、葬祭費の申請件数の増加が見込まれるため、葬祭費受託事業収入を270万円増額するものでございます。
　206ページをお願いいたします。第４項雑入第１目雑入は、広域連合に納付した保険料等負担金の返還、交付金の追加交付、窓口２割負担開始に伴う補助金等が発生したことから、1,270万7,000円を増額するものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

5092◯議　長（土屋美恵子君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5093◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。
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5094◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、日程第20　議案第21号　令和４年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算（第２回）を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。

5095◯健康福祉部長（山田　剛君）　　ただいま議題となりました議案第21号　令和４年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算（第２回）について御説明いたします。議案書の213ページをお願いいたします。
　今回の補正は、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,715万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ124億3,100万8,000円とするものでございます。なお、この歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、次の214ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
　説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、224ページをお願いいたします。
　第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費は、職員人件費及びシステム改修費などの減により、3,460万円を減額するものでございます。なお、職員給与費の明細は、230ページの給与費明細書を御参照ください。
　224ページにお戻り願います。第３目介護認定審査会費は、主治医意見書手数料及び認定調査委託料などの減により、1,820万円を減額するものでございます。
　第２款保険給付費第１項保険給付費第１目保険給付費は、介護サービス諸費などが当初の見込みを下回ったため、4,639万9,000円を減額するものでございます。
　226ページをお願いいたします。第２目審査支払手数料は、当初の見込みを上回ったため、100万円を増額するものでございます。
　第３款地域支援事業費第１項地域支援事業費第１目地域支援事業費は、職員人件費の減、包括的支援事業の利用者数が当初の見込みを下回ったことなどにより、680万円を減額するものでございます。
　第４款基金積立金第１項基金積立金第１目介護給付費等準備基金積立金は、介護給付費等準備基金への積立金で、7,982万円を増額するものでございます。
　228ページをお願いいたします。第５款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第２目償還金は、令和３年度の国、都などからの負担金、交付金等の受入額について、給付費等が当初見込みを下回ったことに伴い、返還金に不足が生じたため、６万3,000円を増額するものでございます。
　第５款諸支出金第２項一般会計繰出金第１目一般会計繰出金は、令和４年度保険者機能強化推進交付金の一部を一般会計のいきいきサロン事業に充当して活用するもので、事業費が当初の見込みを下回ったことにより、204万1,000円を減額するものでございます。
　次に、歳入について御説明いたしますので、恐れ入りますが、218ページをお願いいたします。
　第１款保険料第１項介護保険料第１目第１号被保険者保険料は、収納額が当初の見込みを下回ったため、7,000万円を減額するものでございます。
　第３款国庫支出金第１項国庫負担金第１目介護給付費負担金は、介護給付費が当初の見込みを下回ったため、1,073万円を減額するものでございます。
　第２項国庫補助金第１目調整交付金は、普通調整交付金の交付割合が見込みより大きかったため、2,529万9,000円を増額するものでございます。
　第２目地域支援事業交付金は、総合事業の事業費などが当初の見込みを下回ったことに伴い、49万8,000円を減額するものでございます。
　第５目介護保険災害臨時特例補助金は、東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことなどによる保険料の減免に対する財政支援として令和３年度に設けられた臨時特例補助金で、16万7,000円を増額するものでございます。
　第４款支払基金交付金第１項支払基金交付金第１目介護給付費交付金は、介護給付費が当初の見込みを下回ったため、１億1,727万5,000円を減額するものでございます。
　第２目地域支援事業支援交付金につきましては、地域支援事業費が当初の見込みを下回ったため、27万円を減額するものでございます。
　220ページをお願いいたします。第５款都支出金第１項都負担金第１目介護給付費負担金は、介護給付費が当初の見込みを下回ったことに伴い、4,798万5,000円を減額するものでございます。
　第６款財産収入第１項財産運用収入第１目利子は、介護給付費等準備基金の利子収入1,000円を増額するものでございます。
　第７款繰入金第１項一般会計繰入金第１目介護給付費繰入金は、介護給付費の減額に伴って567万5,000円を減額するものでございます。
　第２目地域支援事業繰入金は、地域支援事業費の減額に伴い124万2,000円を減額するものでございます。
　第３目その他一般会計繰入金は、職員人件費及び事務費などに対する繰入金で、5,280万円を減額するものでございます。
　第４目低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者の第１号保険料を軽減するための繰入金で、今年度分に加え、前年度の実績報告による精算交付分を繰り入れるため、122万8,000円を増額するものでございます。
　第２項基金繰入金第１目介護給付費等準備基金繰入金は、前年度繰越金の充当及び介護給付費の補正減により、3,221万9,000円を減額するものでございます。
　222ページをお願いいたします。第８款繰越金第１項繰越金第１目繰越金は、前年度繰越金として２億8,484万2,000円を増額するものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

5096◯議　長（土屋美恵子君）　　お諮りいたします。質疑を省略し、本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5097◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。
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5098◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、日程第21　議案第22号　令和５年度武蔵野市一般会計予算、議案第23号　令和５年度武蔵野市国民健康保険事業会計予算、議案第24号　令和５年度武蔵野市後期高齢者医療会計予算、議案第25号　令和５年度武蔵野市介護保険事業会計予算、議案第26号　令和５年度武蔵野市水道事業会計予算、議案第27号　令和５年度武蔵野市下水道事業会計予算、以上６議案を一括して議題といたします。
　お諮りいたします。質疑を省略し、令和５年度各会計予算の審査は、12名の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに一括付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5099◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
　次に、ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任方法はいかがいたしましょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「議長一任」と呼ぶ者あり）

5101◯議　長（土屋美恵子君）　　以上12名の方々を予算特別委員に選任することに決しました。
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5102◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、日程第22　議員提出議案第２号　東京外かく環状道路（関越〜東名）事業に関する意見書を議題といたします。

　　　　　　　　　　東京外かく環状道路（関越〜東名）事業に関する意見書

　東京外かく環状道路の大深度地下トンネル工事により、調布市の住宅地で道路の陥没事故が発生してから、本年２月で２年４か月が経過した。
　令和４年１月30日及び２月１日に、東日本高速道路株式会社など事業者３者は、再発防止対策を示し工事再開に向けた住民説明会を武蔵野市内で開いたが、住民からは振動や騒音の影響などへの不安の声が相次いだ。同年２月には、東京地方裁判所により、工事差止め仮処分命令申立てに対する決定がなされ、東名側本線トンネル工事が差止めとなっている。同年４月に、大泉側本線トンネル（南行）のシールドマシンが破損事故を起こし、工事が停止していたが、補修が済んだとして、同年11月に事業用地内での工事を再開した。
　同月25日に武蔵野市内で行われたオープンハウスで、住民は大泉側本線トンネル（北行）の事業用地外の推進に向けた工事の再開を初めて知るところとなり、これは説明会などが開かれない中での突然のことであった。これまでも再三にわたり、市民の安全・安心につながる取組を求めてきたにもかかわらず、住民の不安が解消されない中でのこうした措置は全く配慮に欠けたものであり、強く抗議する。
　外環の２については、「武蔵野市における地上部街路に関する話し合いの会」の「中間まとめ」の早期完成が求められている。取りまとめ後の進め方については詳細が示されていない状況である。また、自動車交通量に対する見通しについても、必要性の説明が不足しており、社会状況の変化を反映したものとは思えない状況である。
　沿線住民にとっては、国及び都の施策によって翻弄されてきた積年の忍耐を重ねて、地域で安心して暮らし続けることができるかどうか見通しが立たない状況が続いている。
　以上の経緯に鑑み、武蔵野市議会は、武蔵野市民の良好な生活環境の維持、沿線住民の安全・安心の確保及び情報提供の観点から、下記の事項について国及び東京都に要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　工事再開の説明が不十分であり、外環本線の事業用地外への工事再開に至る経緯及び工事の影響等
　について、住民に対し改めて説明の場を設け丁寧な対応を行うこと。
２　係争中であることに鑑み、沿線住民が納得するまで工事を再開しないこと。
３　工事等に起因する事象について、調査等必要な対応を行い、沿線住民の不安解消を図ること。
４　外環の２については、構成員の声を十分に反映した「武蔵野市における地上部街路に関する話し合
　いの会」の「中間まとめ」を早急に完成させること。
５　引き続き、沿線７市区及び沿線住民に対して、適宜適切な情報提供を徹底し、情報共有を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和５年　月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵野市議会議長　　土屋　美恵子
内閣総理大臣┐
国土交通大臣├宛て
環境大臣　　│
東京都知事　┘

5103◯議　長（土屋美恵子君）　　提出者の説明を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　（２１番　本間まさよ君　登壇）

5104◯２１番（本間まさよ君）　　ただいま議題となりました議員提出議案第２号　東京外かく環状道路（関越〜東名）事業に関する意見書の提案説明をさせていただきます。
　文案はお手元に配付されておりますので、記書きの部分だけ朗読させていただきたいと思います。
　１　工事再開の説明が不十分であり、外環本線の事業用地外への工事再開に至る経緯及び工事の影響等について、住民に対し改めて説明の場を設け丁寧な対応を行うこと。
　２　係争中であることに鑑み、沿線住民が納得するまで工事を再開しないこと。
　３　工事等に起因する事象について、調査等必要な対応を行い、沿線住民の不安解消を図ること。
　４　外環の２については、構成員の声を十分に反映した「武蔵野市における地上部街路に関する話し合いの会」の「中間まとめ」を早急に完成させること。
　５　引き続き、沿線７市区及び沿線住民に対して、適宜適切な情報提供を徹底し、情報共有を図ること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

5105◯議　長（土屋美恵子君）　　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5106◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
　お諮りいたします。質疑、討論を省略し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

5107◯議　長（土屋美恵子君）　　異議ないものと認め、採決に入ります。
　議員提出議案第２号　東京外かく環状道路（関越〜東名）事業に関する意見書、本意見書に賛成の方は起立願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立）

5108◯議　長（土屋美恵子君）　　起立全員であります。よって、本意見書は可決されました。
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5109◯議　長（土屋美恵子君）　　次に、日程第23　陳受５第１号　子どもの権利条例（仮称）の審議についてに関する陳情から陳受５第12号　民主主義・立憲主義の基盤である思想・良心の自由、請願権等を守ることに関する陳情まで、以上陳情12件を一括して議題といたします。
　以上12件の陳情については、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明日より３月12日までは各委員会審査のため休会とし、次の本会議は３月13日午前10時から開きます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時３４分　散　会