11809◯健康福祉部長（山田　剛君）　　それでは、令和５年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業について御説明いたしますので、配付資料をお願いいたします。
　事業実施の経緯でございますが、国はエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を増額・強化し、低所得世帯への支援のための低所得世帯支援枠を設置いたしました。それに伴い、市はその支援枠を活用し、物価高騰の影響が大きい低所得世帯の負担の軽減を図ることを目的に、令和５年度住民税非課税世帯等に対し、課税情報を活用して給付金事業を実施するものでございます。
　まず、１の対象者でございますが、大きく２通りございまして、１つ目は、令和５年６月１日の基準日において、原則、本市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯で、課税されている方の扶養親族等のみから成る世帯は除くものでございます。
　２つ目は、物価高騰の影響を受けて家計が急変し、令和５年度分住民税が課税されているものの、世帯全員の令和５年１月以降の年収見込額が住民税均等割非課税水準以下となる世帯でございます。なお、対象世帯数は、過去に実施した給付金に準じて、合計で１万6,200世帯を見込んでおります。
　次に、２の支給金額でございますが、対象世帯１世帯当たり３万円でございます。
　次に、３の予算措置でございますが、今回御承認をお願いするのは、先に専決処分をさせていただきました事業実施に係る事務費4,964万6,000円でございます。財源といたしましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたします。
　なお、給付金本体の事業費４億8,600万円につきましては、第２回市議会定例会に補正予算案として上程する予定でございます。
　裏面をお願いいたします。
　次に、４の給付までのフローでございますが、まずは（１）の住民税非課税世帯につきましては、市が対象世帯へ支給案内と確認書を送付し、対象世帯は、確認書に必要事項を記載の上、市へ返送、市は支給要件等を審査の上で支給決定し、給付金を支給いたします。一方、（２）の家計急変世帯につきましては、対象世帯が市へ申請書を提出し、市は支給要件等を審査の上で支給決定し、給付金を支給いたします。
　最後に、５の実施スケジュールでございますが、今回は、現時点では国から支給要領等の発出がございませんので、これまで実施してまいりました給付金と同様の実施方法で準備作業を進め、対象世帯へは８月上旬を目途に支給案内等を送付するとともに、とりわけ事前に支給案内等の送付が困難な家計急変世帯に対しましては、８月１日号市報、ホームページ及びＳＮＳ等により広く周知に努めてまいります。
　また、給付金は支給要件等を審査の上、８月から順次支給をいたします。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御承認くださいますようお願いいたします。