5346◯２２番（山本ひとみ君）　　会派に属さない議員、分かち合う経済、支え合う社会をつくる会、山本ひとみです。通告に従いまして質問をいたします。内容は４項目です。１番は、常設型住民投票制度と多文化共生社会の実現。２番、円安・物価高から市民生活を守る支援。３番、新型コロナウイルス感染症の５類への変更。４番、水の安全を守る取組、以上の４点です。
　大きな１番目は、常設型住民投票制度と多文化共生社会の実現について質問をします。
　2023年４月の市議会議員選挙において、住民投票制度をどう評価し位置づけるかは、重要なテーマの一つだったと私は考えています。その考えの下に、常設型の住民投票制度は必要という考えを選挙中も一貫して訴えました。議決をされた自治基本条例19条には、住民投票制度を規定した条文があり、自治基本条例は、前の任期の2020年３月議会で全会一致で可決をされています。しかも、19条の削除に関わる件が議会運営委員会で話し合われましたが、そこでも、議会全体の意思として、削除はないということになりました。
　そもそも、常設型でなければ、住民投票制度は、その都度議会の議決が必要とされます。そして、例えば横浜市でのカジノの是非を問う住民投票がそうだったように、議会多数派の意思で住民投票ができなかった例は幾つもあります。議会の議決結果に左右されない住民の意思を明らかにしていく上で、常設の住民投票制度は、市民参加の充実に貢献をすることを強く主張したいと思います。
　一方、住民投票制度の目標と大きな関係のある多文化共生社会の実現には、外国籍市民の人権の尊重が欠かせません。武蔵野市の６月１日現在の人口は14万8,285人であり、外国籍市民は3,465人で、まちの大切なパートナーだと思います。しかし、現在の日本の入管体制と難民行政には多くの問題があります。私がこの通告を書いた６月１日に、入管法の改定案、私にとっては改悪としか思えない法案ですけれども、これが参議院で審議されていましたが、６月８日、昨日、参議院の法務委員会で採決されてしまいました。今日９日に参議院の本会議で可決されるおそれがあると言われております。
　私がこの法案で最も問題だと思ったのは、難民申請を３回以上繰り返した人を本国に強制送還できるということです。日本の難民認定率は１％に満たないほど低い。他国から日本に逃れてきた人を本国に送り返したら、これは逮捕や投獄などの迫害を受け、極端な場合は死刑になることも考えられます。何千人もの人の命と人権を軽んじているとしか言えません。こうした政府は、この人権尊重をほかの分野でも広げるとはなかなか考えられません。軍事政権からの抑圧など様々な差別や迫害から日本に逃れてきた方を本国に強制送還することは、死刑のスイッチを押すことに等しい。政府案は廃案しかないと多くの市民が全国各地で声を上げています。私もできる限り集会やデモに参加をして、市内のスタンディングで仲間とともに訴えました。仲間を殺すな、これが最も訴えたい内容です。
　こうした点を踏まえ、以下質問をいたします。
　１点目に、常設型住民投票制度に関して伺います。第１に、自治基本条例に住民投票制度は規定されておりますが、自治基本条例の昨年度の周知活動への評価を伺います。
　第２に、常設型住民投票制度は、住民の政治参加の重要な内容であると考えますが、アンケート、パブリックコメント、リコール、住民投票など、政治参加の方法に関し、それぞれの評価を伺います。
　第３に、今年度の住民投票制度の論点整理に関して、どのような方法で行い、市民や議会にどのように報告があるかを伺います。
　２点目に、多文化共生社会の実現に関して伺います。
　第１に、昨年度、武蔵野市多文化共生推進プランが策定されました。これですけども、私も何度も読みました。これをどのように周知し、生かしていくのか、お尋ねをします。
　第２に、日本語を母語としない児童生徒に対する公立学校での授業やトイレ、給食などの対応を昨年度一般質問で伺いましたが、今年度は、昨年度と比べて変更や前進した点があるかをお尋ねします。
　第３に、この通告を書いた６月１日現在は、入管法改定の案が国会参議院で審議されておりましたが、これは、先ほど述べましたように、極めて大きな問題がある法案だと考えております。市長、教育長の法案への評価をお聞かせください。
　第４に、国連では人権勧告が出されていますが、この勧告と比べて、日本での対応は改善の必要があると考えています。この点での見解をお聞かせください。
　第５に、偏見や差別の解消に向けた取組は、今後、性別や国籍など、多方面にわたって必要であると考えられますが、どのような事例を想定しているのでしょうか。また、市民一人一人への働きかけをどう考えているのか、見解を伺います。
　第６に、仮放免の外国人について伺います。仮放免とは、施設への収容が一時的に解かれた状態を指しますが、2020年２月末現在では、日本全体で5,781人となっています。仮放免の方は、他県への移動の制限もあり、就職もできず、生活保護などの社会保障も受けられない無権利の劣悪な状況に置かれています。家族と一緒にいたいと思っても、入管の対応が家族によって異なれば、ばらばらとなるおそれもあります。私は、昨年度の一般質問で、武蔵野市における仮放免の外国人について伺いました。過去５年間で本人承諾した方は５人ということでしたが、今回の法案成立があった場合に、対象者にどういう周知があり、どういう対応の変化があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　大きな２番目、円安・物価高から市民生活を守る支援の前進について質問をします。
　現在、円安・物価高騰が続き、電力料金もさらに高くなりました。請求書を見て、こんなに高いのかと驚いている市民は多いと思います。雑誌にも、電気・ガス代の値上げに関する記事がありますが、そもそも個人の努力だけを要請すべきこととは思えません。私は、2023年２月の代表質問で、水道料金基本料金部分の減額や免除、電気・ガス代への補助、学校給食無償化を求めました。学校給食無償化は、今回一般質問で多くの議員が求めておりますが、私も一日も早い実施を求めたいと思います。
　さて、こうした中で、政府も物価高に対応する取組を行って、５月補正予算では、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業が可決されました。しかし、依然として市民の中からは心配の声があり、とりわけ生活困窮者から、エアコン使用に関連した電気料金がさらに高くなることへの支援が訴えられました。
　以下、質問をいたします。
　第１に、武蔵野市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金に関して、家計急変世帯を把握し申込みを促すための方法について伺います。
　第２に、市民社会福祉協議会が窓口となっている新型コロナウイルス感染症に関する特例貸付は、2022年末で終了し、福祉公社が窓口の住居確保給付金、自立支援金事業のコロナ特例も、それぞれ昨年12月までで終了しました。そこで、返済困難な方はどのくらいの数で、今どういう対応をしているのか、市長の見解をお聞かせください。
　第３に、夏季に使用が増えるエアコンに関して伺います。この点での電気代支援などの生活困窮者支援はできないでしょうか。また、生活保護利用者に関して、この件での夏季給付を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。
　第４に、住宅の問題を伺います。金銭的に逼迫すると、住まいを失う場合も出てきます。武蔵野市の家賃は、他自治体より高い状況ですが、公共住宅、公的住宅の増設や家賃補助がやはり必要だと考えています。実施に当たり、何が課題かをお聞かせください。
　大きな３番目、新型コロナウイルス感染症の５類への変更について質問をします。５月８日から、新型コロナウイルス感染症は、法的な位置づけが５類に移行することになり、５月１日付の市報にも、その変化の内容が掲載されました。感染対策は、個人の選択を尊重するということになっております。私が読んで、市がこれまで独自に行ってきた自宅療養者に対する食料や日用品の支援が終了ということに関して、この支援は、私の知人、友人も多く利用して、有効に機能してきたと感じておりましたので、ちょっと残念には思いました。新型コロナウイルスそのものがなくなったり、性質が大きく変化したわけではありません。市長も、この市報で、ウイルス自体がなくなったわけではありませんと書かれていますが、そのとおりだと思います。依然として、検査をして必要な治療を迅速に行うことが必要だと思いますが、５類への移行に伴って、検査や治療など医療面での対応が後退しないのかが心配です。一定の金銭的余裕のある人とない人で格差が広がり、感染症防止や治療促進に否定的な影響がないのか、注視していきたいと思います。
　そこで、以下質問をします。
　第１に、５類に変化したことに伴う行政の取組はどのような内容でしょうか。
　第２に、検査や治療に当たってきた医療機関はどのような変化があるのでしょうか。
　第３に、地元の企業、商店の経営に関しては、どのような変化があるのでしょうか。
　第４に、市民からはどのような意見がどのように寄せられているのかをお尋ねいたします。
　第５に、検査、治療でどういう変化があるのでしょうか。市民の負担はどう変化するのかをお聞かせください。費用の発生があるわけですから、受診や治療を控えたり、重篤化するおそれもあると考えられますが、どのように対応するのか、御見解をお聞かせください。
　最後、大きな４番目に、水の安全を守る取組について質問をいたします。
　多摩地域の水道水源の井戸水で、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されたことが、情報公開請求の結果として報道されています。ＰＦＡＳは、泡消火剤やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称ですが、中でも、ＰＦＯＳやＰＦＯＡは人体や環境への残留度が高いとされ、発がん性が疑われています。また、2018年度は、横田基地近くの井戸水から、国の暫定指針値、これは１リットル当たり50ナノグラムですが、１ナノグラムというのは１グラムの10億分の１です。この暫定指針値の27倍の高濃度のＰＦＡＳが検出されました。市民団体も住民の血液検査を実施しています。井戸の取水を停止した浄水施設がある自治体の住民の血中濃度が高い傾向にあって、市民の不安は高まっているのではないでしょうか。こうした事態を受けて、東京都も５月から電話相談窓口を開設しました。汚染源としては、福生市にある米軍の横田基地が疑われていますが、日米地位協定もあり、立入検査が今実現できていない状況にあります。
　武蔵野の水はおいしいと言われており、長い時間をかけてろ過された地下水をくみ上げていることへの市民の信頼は厚いと感じています。一方、市内にも井戸があるため、私としては、その水質について現状を知りたいと思いまして、担当課に伺いました。飲用、飲むものは東京都が把握しており、その他の井戸というのは、地盤沈下を心配して、そことの関連で、基本的には武蔵野市が担当しているということでした。人間の飲用以外といっても、例えば農業用水であっても、基本的には口に入れる食べ物を作っているとしたら、これはやはり検査と市民への公開は必要ではないでしょうか。
　こうした事実を踏まえ、武蔵野の安全でおいしい水を守るため、以下、質問をいたします。
　第１に、今回の報道を受け、市民からの問合せの件数や内容はどのようなものでしょうか。
　第２に、市内では井戸はどこにどれくらいあるのでしょうか。また、飲用などの用途は把握しているのでしょうか、お聞かせください。
　第３に、検査と公表に関して伺います。これは2023年３月、さきの予算委員会でも議論がありましたが、やはり今後、各水源ごとの定期的な検査を行って、それを公表し、数値によっては使用しないという判断が大切だと思います。市の今後の方針をお聞かせください。
　第４に、米軍横田基地への立入検査は、汚染源を特定するために必要であると思いますが、関係している自治体や東京都との協議はどのようになっているのでしょうか。沖縄県では沖縄県知事も積極的に動いていると聞いております。市長の見解をお聞かせください。
　以上で壇上での質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。