5394◯１５番（蔵野恵美子君）　　立憲民主ネットの蔵野恵美子でございます。御信託を賜り、４期目となりました。市民福祉の向上に向け、引き続き発言する所存でございます。よろしくお願いいたします。
　通告に従いまして、質問をいたします。今回の質問は大きく４点です。１、市外への通いケアも含む、子育て、介護、家族・親族ケア等、幅広いダブルケアの認識について、２、マンション管理計画認定制度について、３、新たな局面を迎えている認証保育所について、４、投票環境向上についてでございます。
　まず、大きく１項目めです。私とダブルケアとの関わりは、９年前にパーキンソン病の症状が出始めた母親の介護から始まり、８年前の2015年、２期目に向けた選挙公報において、仕事と子育て・介護の両立ができる武蔵野市の実現を掲げ、さらに４年前の2019年３期目、さらに今年、2023年４期目の選挙公報では、ダブルケア世代、まだまだやります子育て・介護と掲げていることからも、実に長い関わりであることを改めて振り返っております。この間、ダブルケア支援を具体的に進めるために、施策に落とし込む提案を続け、実行計画である第３期健康福祉総合計画に、初めてダブルケア・トリプルケアへの支援、介護離職防止の文言が入りました。その後、第六期長期計画にダブルケア等の支援、介護離職防止を明記することを提案し、反映され、現在に至ります。
　具体的支援策としては、介護老人福祉施設入所指針に介護離職防止やダブルケア等に対応するための新たな評価基準を提案し、基準に盛り込むことにつなげました。さらに、市内企業等で、介護保険や福祉サービスの使い方を伝える出前講座が開催されるなど、具体的なダブルケアラー支援、介護離職防止への支援が進みました。これからの展望として、前任期中にダブルケア・トリプルケア世帯の保育園入所ポイント加算の導入と、コロナ禍で中止となっていた出前講座の再開を要望しております。
　新たに父親のケアも加わり、引き続きダブルケアの真っ最中であります。団塊世代の介護と団塊ジュニア世代（1971年４月２日から1975年４月１日生まれ）の育児が重なる2025年問題において、ダブルケアは全国的に増加が予想されていますが、まさに私自身、第２次ベビーブーム世代と言われる団塊ジュニア世代中最多の出生数であった1973年生まれと、しっかりと団塊ジュニア世代でもあります。また、ダブルケアの文言を施策に反映することを提案した者として、これからも注視し提案を続ける所存であることを任期の冒頭において宣言し、以下、新たな視点を加え、幾つか伺います。
　１、広義のダブルケアへの認識と、他自治体連携について伺います。ダブルケアとは、狭義では、育児と介護の同時進行の状況のこととして使われていますが、広義では、家族や親族等親密な関係における複数のケア関係、育児と介護、介護と家族ケアのことを意味し、そこにおける複合的課題に関連する言葉であると言われています。私自身、９年ほど前より、子育てと市外の実家への通いケアを続けてきましたが、現在母は施設入所となり、施設への通い介護を続けており、一方で、今度はひとり暮らしの高齢の父のケアも必要になっています。私のように、市外の通いケアも含めて複数のケアを行っている世帯は少なくないと考えられ、同世代の知人たちの状況を伺っても、むしろ市内の両親や親族のケアにとどまられている世帯のほうが少ないのではないかと感じています。
　そこで、本市で考えるダブルケアとは、市外への通いケアも含む、子育て、介護、家族・親族ケア等広義のダブルケアの認識であるか、改めて確認を含め見解を伺います。広義のダブルケアとして考える場合、支援における他自治体との連携も必要と考えますが、どのような取組がなされているか伺います。
　２、福祉総合相談窓口に広義のダブルケアの視点を、について伺います。本市では、2021年４月より、８０５０問題など多様かつ複合的な課題を抱える市民からの相談窓口を明確化し、個々の相談に対し、分野横断的に関係機関と連携をしながら、課題の解決に向けた包括的・継続的支援を行う福祉総合相談窓口を設置しています。８０５０問題に限らず、ダブルケアの課題も多様かつ複合的な課題であり、介護や子育て、障害者支援など縦割りの対応からこぼれ落ちてしまいかねないダブルケアラー支援につながる事業として期待をしています。福祉総合相談窓口事業をはじめ、既存の福祉サービス体制の中に、市外への通いケアも含む広義のダブルケアの認識を浸透させ、包括的な支援をしていく必要があると考えますが、見解を伺います。
　３、ダブルケア実態調査と啓発事業について。
　１、広義におけるダブルケアの実態調査や啓発事業について、これまでの取組、今後の取組について伺います。
　２、2015年第３回定例会一般質問において、2013年度に発行された厚生労働省の冊子「仕事と介護の両立モデル」を紹介しました。そこには、仕事と介護を実際に両立させている方８名の日常の具体例が書かれており、介護者と被介護者が同居の場合、また別居の場合、要介護度、家族構成、介護者の勤務時間、利用しているサービス、１週間のタイムスケジュール、仕事と介護を両立させるためのアドバイスや、ケアマネさんの感想などが掲載されています。もちろん、事例の中には、同時に子育てをされている方もあり、当時仕事をしながらのダブルケアラーとなって間もなかった私としては、大変参考になり、励みになったことを覚えています。その後2017年度、厚生労働省により新たに発行された「仕事と介護両立のポイント」という冊子も出ており、こちらに紹介されている事例も大変参考になるものであります。
　2015年の一般質問の際にも要望しましたが、これらの資料のように、例えば仕事とダブルケアを担っている方の事例などを紹介した武蔵野市版の冊子などを作られると、身近な自治体からのメッセージとして自分事として受け止められやすく、イメージも湧きやすく、悲観することなく前向きに対策を立てられるのではないかと考えます。実体験の話であれば理解しやすく、まだ介護を意識する年代ではない方でもイメージしやすいと思います。ぜひ武蔵野市版のこういった事例集も作っていただきたいと考えますが、見解を伺います。
　4)人生100年時代の教育にダブルケアの視点を。ダブルケア世帯の子どもたちは、親が地域と関わり、様々な支援を受けながら子育てや介護や親族ケアを担っている姿を見ているため、将来、自身がダブルケアラーとなった際のイメージをしやすい環境にあると思われます。一方で、ダブルケアの経験がない世帯の子どもたちは、様々な地域の資源や支援を受けることができるという認識を持ちにくいのではないかと考えます。人生100年時代において、ダブルケアは乗り越えられるという視点を、キャリア教育など小・中学校の課外授業に取り入れ、次世代につなげていくような教育が求められると考えますが、見解を伺います。
　次に、大きく２項目め、マンション管理計画認定制度について伺います。
　2022年４月、マンション管理の適正化推進を図るため、基本的方針や地方公共団体の役割などを定めた改正マンション管理適正化法が施行されました。この法改正で、マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合、そのマンションの管理組合が、地方公共団体から適切な管理計画を持つマンションとして認定を受けることができるようになりました。認定を受けたマンションは、一定の条件の下で幾つかの優遇制度を受けることができ、市場評価が上がるとともに、住民のマンション管理の意識が向上し、地域での価値も向上するという好循環が期待されています。都内では、現在約20の市区が計画を作成しているようでありますが、武蔵野市ではまだ作成されておりません。
　市内マンション管理組合の理事をされている方より、本市のマンション管理計画認定制度の実施についての問合せがありました。そこで、本市の当該認定制度の検討状況と、市内マンションの状況について、以下伺います。
　1)第四次住宅マスタープランには、当該認定制度の必要性の検討が記載されているため、いずれ実施になると考えますが、現在まで未実施である理由について伺います。また、当該認定制度についての本市の実施に関する考えと、実施するのであれば、今後のスケジュールについて伺います。
　2)マンション管理の適正化を図るためには、まず、現時点で市内のマンション実態を把握する必要があると考えますが、これまでの武蔵野市内のマンションの実態調査の状況と、これから新たに予定している実態調査について伺います。
　3)これまでの実態調査から、本市のマンションの実態の特徴と、マンション管理組合の状況について伺います。
　4)当該認定制度を実施した場合、対象となるマンションは、市内でどれくらいの数になると推測されているのか伺います。
　5)管理に課題を持つマンションの支援について、現状行われている支援と、当該認定制度を実施するに当たって考えられる支援について伺います。
　次に、大きく３項目め、新たな局面を迎えている認証保育所について伺います。
　本市では、令和２年４月に待機児童ゼロを達成し、現在に至っておりますが、一部、認可保育園の定員割れが生じている中、認証保育所でも恒常的な定員割れや、認可保育園への移行による突然の定員割れがこれまで以上に増え、それに伴い、経営状況が厳しくなってきている旨の話を伺っています。これまでも、待機児童ゼロに伴う認証保育所への影響について質問をしている議員がおり、議事録においてその際の答弁を確認すると、現在ある認証保育所についても、御自身でしっかり自分の中で保育の特徴を出し、選ばれる保育園になっていただきたいという趣旨の答弁となっています。もちろん、例えば私自身がそうであったように、３歳から幼稚園という選択をすることになったため、小さいうちはアットホームな環境の認証保育所を選択するという方や、柔軟な対応をしていただける認証保育所を選択する世帯もいらっしゃいますが、小学校に上がるまでと考える世帯は、数でいうと少数派であると感じています。さらには、施設への運営費補助等のそもそもの土俵が認可保育園とは異なる構造の下において、市場原理だけで解決することは難しいとも感じています。
　特に最近では、都内において、急な認証保育所の撤退というニュースが目に留まり、認可保育園が増えていった結果、認証保育所のこれまでの運営スキームが成り立たなくなっているという新たな局面を迎えていると感じています。本市においても、早急な対応をしなければ、これまで地域に積み上げられてきた保育資源がどうなってしまうのか、危惧する意見が出ています。
　そこで、以下、本市の見解を伺います。
　1)認証保育所運営実態に関する市の認識について。
　（１）認可保育園に移行するために、３月末に急な認証保育所の入所辞退による欠員からの経営面の圧迫問題、特に最近では、経営上大きな影響が出るゼロ歳児の急な退園による定員割れも見られ、経営を大きく圧迫していることについて、市の認識と考えについて伺います。
　（２）空き状況の周知や入所希望者からの相談がある際は、保育コンシェルジュによる認証保育所への紹介を積極的に行っているとのことでありますが、運営費補助金は、保育定員数で支給されているわけではなく、実際の預かり人数に応じて支給となるため、入所希望者の紹介を受けることを想定しての保育士の確保等の経営的余力がないため、急な紹介をいただいても対応ができないということが多々あるとの現状について、市の認識と考えについて伺います。
　2)認可保育園と認証保育所の運営費補助単価について。東京都認証保育所運営費等補助要綱に基づき運営費補助が実施されており、補助単価は、認可保育施設に対する国の公定価格を参考に東京都で決定していると伺っていますが、認証保育所への補助単価は、おおむね認可保育園の何割か伺います。具体的に、同じ預かり人数、30名、40名、60名それぞれに対する認可・認証保育所へのそれぞれの運営費補助金を伺います。比較しやすいように、できるだけ同じ条件での金額を伺います。
　3)認証保育所への東京都からの補助金以外の部分で、武蔵野市独自で補助をしている支援について、内容と金額等について伺います。
　4)今後の認証保育所の認可化に対する市の考え方について伺います。第五次子どもプラン武蔵野では、希望する保育施設に入所できる施策等の推進と保育の質の確保・向上のページに、待機児童対策については、希望する保育施設に入所できるよう、地域ごとの保育ニーズを把握し、必要な地域に適切な規模の保育施設を整備していくとともに、認証保育所の認可保育所への移行など既存施設の活用も併せて検討しますとの記載がありますが、それ以降、子どもプラン以外の計画等において、新たな記載は見当たりません。したがって、認可化に対する市の考え方の最新版は、第五次子どもプラン武蔵野の記載と考えてよいか、見解を伺います。また、今後の方針があれば併せて伺います。私の現状の意見では、全ての園を認可化すべきとは考えてはおらず、利用者と施設の直接契約である認証保育所のニーズもある中で、認証保育所も必要という立場であることは述べておきます。
　最後に大きく４項目め、投票環境向上について伺います。
　本年４月に行われた武蔵野市議会議員選挙では、投票率が50.89％となり、前回の46.66％より4.23ポイント上昇しました。注目が高まったこともあってか、投票環境の改善を求める御意見を多々いただきました。
　武蔵野市議会では、2022年９月に、郵便等による不在者投票の対象者拡大等を求める意見書が賛成多数で可決となり、国へ意見書を提出し、郵送等による不在者等投票制度の対象者拡大、駐車場、バリアフリー等が整った投票所の設置等を求めており、改善が待たれるところであります。一方で、総務省では、投票環境向上に向けた制度改正を徐々に進めており、各自治体の取組事例集を作成しています。事例集には、今回いただいた御意見の解決にもつながるような他自治体の取組もあり、投票率の向上に試行錯誤の努力をされていることがうかがえます。本市においても工夫できることはまだあると考え、以下伺います。
　1)投票機会の公平性の確保と投票時間拡大について。本年４月の武蔵野市議会議員選挙では、投票日、４月23日当日は、市内23か所に７時から８時までの投票所を設置しました。期日前不在者投票所に関しては、中央地域では市役所に、４月17日から22日の間、８時30分から20時設置、東部地域では武蔵野商工会議所、西部地域では武蔵野プレイス、それぞれ４月19日から４月22日の間、９時30分から20時の設置と、合計３か所が設置されました。市内３駅圏に設置とはなっているものの、それぞれ開場日数、時間が異なることや、駐車場の有無等違いもありました。市民の投票機会の公平性の観点から、せめて日数や時間帯は共通にすべきとの御意見に対する見解を伺います。
　さらに、開場時間については、会社勤めの場合、８時30分や９時30分からでは出勤に間に合わない。夜も残業で20時に間に合わないこともあるので、開場時間の拡大を求める御意見もいただきましたが、時間拡大の可能性についての見解を伺います。
　2)歩行困難者への対応について。足が悪いため投票に行けないというお声が多々ありました。あわせて、投票所の正面の階段がどうしても無理であり、期日前投票所も遠いので、前回も今回も投票に行かなかったという残念な御意見もありました。そこで、高齢者や歩行困難者への対策について、どのような工夫をされているのか伺います。身近な投票所としては、期日前投票所よりも当日の投票所が頼りとありますが、23投票所、期日前投票所、それぞれのバリアフリー対策をはじめとした歩行困難者対策についての現状を伺います。
　3)他自治体の取組事例について。2016年７月に執行された第24回参議院議員選挙における投票環境の向上を図るための制度改正として、共通投票所の設置や、期日前投票所の投票時間の弾力的な設定として投票時間の延長がありました。それを受けて、2017年３月の総務省による投票環境向上に向けた取組事例集には、自治体による様々な取組事例が紹介されています。さきに述べた期日前投票時間の拡大や、歩行困難者対応を解決できるような取組として、１、有権者の利便性の高い商業施設等での期日前投票所の設置、２、投票所への移動支援として市民バスの巡回、３、移動型期日前投票所の設置などが紹介されており、本市においても取り入れることが可能と考えますが、見解を伺います。
　4)2022年９月の令和３年度決算委員会において、本市の開票所における無効票の確認の改善について要望しました。無効票の束をざっくりと立会人に開示するこれまでの方法に、全ての投票用紙が一通り目視できるようにすべきであるとの御意見が立会人から出ました。そこで、本年４月の市議選の開票時には、他自治体の手法も参考にし、改善を要望しましたが、どのような改善がなされたのか伺います。
　以上で壇上からの質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。