5395◯市　長（松下玲子君）　　蔵野恵美子議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１項目めの質問の1)についてです。ダブルケアやトリプルケアと言われる状況は、主な介護者が高齢者や障害児・者、病気等で療養中の方の介護、育児など、複数人の家族・親族の介護をしている状況と認識をしております。被介護者は、市内、市外、在宅、施設入所等、様々な場所で生活をされています。介護者から、市外で生活する家族の介護についての御相談があった場合は、一般的な介護保険制度や福祉サービス等の御説明をした上で、最終的には、被介護者が生活する自治体の地域包括支援センターなどの窓口に直接御相談いただくように御案内をし、状況によっては、相談先の自治体に相談者に代わって連絡をし、つなぐなどの対応を行っております。
　2)についてです。福祉総合相談窓口では、多様かつ複合的な課題を抱える市民からの相談窓口として、様々な相談に対応しています。育児に関わる相談は、今のところ特に寄せられてはおりませんが、子ども家庭支援センターに相談が寄せられていると認識をしております。家族の問題や、高齢者・障害者の介護等、課題となる要素が絡まり合っている相談も寄せられており、お話をお伺いし、必要に応じて課題の整理や関係機関への連携などを行っております。高齢者と障害者の複合的な課題などで、関係各課や支援機関のコーディネーター役として関わりを要請され、対応したことなどがございます。
　3)の（１）についてです。介護する高齢者が複数人いる場合や、子育てと介護など介護する対象者の違いや、介護者の年齢や就労の有無、家族関係などによりニーズは違い、現状は個別に対応している状況であり、実態把握については、専門部会での論点として提示をしております。
　啓発事業につきましては、蔵野議員御指摘の取組のほかにも、令和４年度から、家族介護支援プログラムのチラシや、家族介護者交流マップを子育て関連施設に配布し、周知を行っております。
　3)の（２）についてです。相談事例の個別性が高く、個人情報保護の観点からも、本市での事例を紹介することはリスクが高いと考えます。事例などは当該冊子を利用しつつ、本市で御紹介できるサービスを御案内するなど、個別に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。
　続いて、２項目めの御質問の1)についてです。国においては、当該認定制度を促進するため、認定を受けたマンションについて、一定の優遇制度を設けるため、市としても前倒しで制度を開始する必要があると考えております。そのため、現在、マンション管理適正化推進計画の作成を進めており、７月に計画案のパブリックコメントを行い、その後、計画を決定した上で、認定制度を開始したいと考えております。
　2)についてです。市では平成24年度に、市内の分譲マンションを対象にアンケートによる調査を実施しています。そのほか、総務省の住宅土地統計調査や国勢調査等を活用して実態把握に努めております。第四次住宅マスタープランでは、高経年の分譲マンションを対象に、管理状況を把握するための調査を行うこととしているため、今年度、東京都の管理状況届出制度と連携する形で調査を実施する予定です。
　3)についてです。本市での分譲マンションの建築は、昭和30年代後半から始まり、それ以降も建築が進み、平成30年住宅土地統計調査では１万3,250戸で、住宅に占める割合は18.0％となっています。そのため、高経年のマンションが多くなっており、一部では管理不全化の兆候も見られます。長期修繕計画が未作成のマンションも一定程度あり、そのようなマンションの管理の適正化が課題となっています。管理組合は、平成24年度の実態調査では、分譲マンションの約95％で設置され、その約98％で管理規約を定めており、約97％で年１回以上総会を開催しているという状況でありますが、管理組合の担い手の高齢化等の課題もあると認識をしております。
　4)についてです。平成29年度に行った空き家等実態調査の際に把握したデータでは、市内の賃貸を含む共同住宅は約6,200棟で、そのうち分譲マンションが約500棟でありましたので、その後新築されたものもございますが、認定制度の対象はおおむね500棟程度と考えられます。
　5)についてです。分譲マンションの管理に関する支援については、これまでも分譲マンション管理アドバイザー派遣制度や、住まいのなんでも相談室等により相談支援を行っており、当該認定制度に関する相談についても、これらの制度の中で支援を行います。市以外でも、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターや、国が指定する支援団体である公益財団法人マンション管理センターなどで相談支援を行っております。
　３項目めの御質問の1)の（１）についてです。４月入所の直前の入園辞退や急な退園などは、運営費補助の減収につながるため、認証保育所の経営に対して特に影響を与える要因になると認識をしております。
　1)の（２）についてです。市での案内から利用の申込みにつながる際に、定員の枠内であれば、制度上受入れは可能ですが、特別な支援が必要な児童等の場合、すぐに職員体制を組むことが難しく、入所を断らざるを得ないケースもあると伺っております。
　2)の御質問についてです。認証保育所の補助金額の参考とされている認可保育所の公定価格の基本分と処遇改善等加算１を足した額に対する認証保育所の補助単価の割合については、定員や年齢によって異なりますが、おおむね６割から７割程度です。具体的な金額については、ゼロ歳児で比較をしますと、定員30名の場合、認可保育所で、児童１人当たり27万140円に対して、認証保育所16万6,400円。40名で、認可保育所25万560円に対して、認証保育所16万6,400円。60名で、認可保育所23万5,580円に対して、認証保育所12万6,040円です。
　3)についてです。本市では、旧保育室から移行した認証保育所に対し、施設等援助経費補助として、賃料の２分の１を上限とした補助を行っているほか、それ以外の認証保育所についても、１平方メートル当たり1,500円を上限に市内児童数の割合を掛けた額の補助を行っております。
　4)についてです。武蔵野市第六期長期計画及び第五次子どもプラン武蔵野に基づき、希望する保育施設へ入所できるよう、保育施設の新規整備や、既存の認証保育所の認可化を行ってきました。一方、市内には様々な特徴を持った保育施設があり、認証保育所は、多様化する保育ニーズに応えることができ、利用者の希望に合わせて選択できることが重要であると考えております。これまで同様に、武蔵野市第六期長期計画及び第五次子どもプラン武蔵野に基づき、今後の保育の需要、未就学児童の人口の推移、認可保育所の利用状況などを総合的に判断して、認証保育所の認可化を含めた整備の必要性を検討してまいります。
　他の質問については、教育長と選挙管理委員会よりお答えをいたします。