5407◯２　番（きくち由美子君）　　２番、自由民主・市民クラブのきくち由美子でございます。通告に従って、初めての一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。一部、ほかの議員と同様な質問でかぶったところもありますが、確認も含めて、御答弁よろしくお願いいたします。
　１点目の質問です。学校給食費無償化についての質問をいたします。
　少子化対策、子育て支援の一環として、各自治体で公立小・中学校における給食費の無償化が広がっています。季刊むさしのの令和５年春号において、市長のインタビューの記事の中に、私は５年半前の市長選に立候補した際、子ども子育て応援宣言のまちを公約のトップに掲げましたが、昨年の日本の出生者数が80万人を切るというかつてない事態が起きている今、子育て支援は、より一層重要な課題になっています。子育て支援とは、現在子育てをしている世代のためだけのものではなく、将来高齢者になったとき、自分たちを支えてくれる人を育むために取り組むべき未来への投資と言えます。市は、安心して産み育てられる子育て世代への総合的支援の一環として、所得制限・一部負担金のない18歳までの子ども医療費助成事業など様々な支援を行っていますと述べられています。私も３人の子育てを経験しており、小さな孫もおりますが、子育て支援は、国・自治体が取り組むべき最も大事な政策、施策の一つであると考えております。
　厚生労働省は、６月２日、去年の人口動態統計の概数を公表しました。それによりますと、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は1.26でした。おととしの確定数と比較すると0.05ポイント低下していて、前の年を下回るのは７年連続となります。厚生労働省は、少子化が進む背景には、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていて、新型コロナの流行も結婚や妊娠に影響した可能性があるのではないかとしています。
　国立社会保障・人口問題研究所が５年に１回程度行っている出生動向基本調査では、理想の数の子どもを持たない理由について、複数回答で理由を尋ねたところ、最も多かったのが、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから、52.6％、次いで、高年齢で産むのは嫌だから、40.4％、欲しいけれどもできないから、23.9％、これ以上育児の心理的・肉体的負担に耐えられないから、23.0％、健康の理由から、17.4％、自分の仕事に差し支えるから、15.8％などとなっています。やはり子育て費用の高さが少子化の大きな原因の一つになっていることが分かります。
　さて、学校給食法には、この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とすると書かれております。武蔵野市は、平成19年度、文部科学大臣から、学校給食文部科学大臣賞を受賞しており、すばらしいことだと思いますが、まさに給食は教育の一環だと考えております。そのように考えれば、子育て世代の教育費の負担軽減という意味でも、小・中学校給食費の無償化の意義があります。また、給食費未納問題も起こらず、教育現場での様々な負担軽減にもつながります。
　1)として、東京都内で、令和５年度より公立小・中学校で給食費無償化を実施している自治体はどこか伺います。第１回市議会定例会で、５町村、檜原村、奥多摩町、利島村、三宅村、御蔵島村、７区、台東区、北区、世田谷区、品川区、荒川区、葛飾区、中央区が小・中学校給食費無償化、足立区は中学校のみ実施と答弁されています。その後、新年度当初ではないが、年度途中など、今後導入方針としたのが江東区、杉並区、導入するかしないかを含め今後検討としたのが中野区、豊島区、江戸川区の３区でした。さらに、大田区が６月から区立小・中学校に通う児童生徒を対象に給食費を無償化すると発表しました。これは、４月の選挙で当選した鈴木晶雅区長が、５月16日に行われた記者会見で明らかにしたものです。昭和29年に制定された学校給食法第11条第２項に、前項に規定する経費──学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費──以外の学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という）は、学校給食を受ける児童または生徒の学校給食法第16条に規定する保護者の負担とするとあります。しかしながら、昨今の光熱費、食材費、様々な物価の高騰に、小・中学校に通うお子さんのいる御家庭への負担を思えば、少子化対策、子育て支援の一環として、武蔵野市も学校給食費の無償化を進めるべきと考えます。
　2)として、小学校だけ、あるいは中学校だけの実施例は都内でほかにありますか。また、第２子、第３子から無償化の実施例を伺います。
　3)として、全国的に公立小学校の給食費無償化の動向をどのように把握しているか、伺います。
　4)として、市長の答弁では、学校給食費無償化は第六期長期計画・調整計画の策定委員会でまずは議論すべきとのことでありましたが、練馬区立小・中学校の第２子から学校給食費無償化は、練馬区役所に聞いたところ、複数の自民党区議会議員などの要望もあり、区長判断で実施とのことでした。策定委員会の議論を待たずとも、市長判断、市議会の承認で学校給食費無償化はできないわけではないと考えますが、市長に御自身の学校給食費無償化の見解を伺います。
　5)として、武蔵野市立小・中学校で給食費を無償化した場合の概算費用は、令和４年度武蔵野市立小・中学校に通う児童生徒数が8,456人、私学等に通う児童生徒数は2,422人、市立小学校の保護者の給食費（食材費）の負担額は年間約４億8,000万円であり、令和３年度に保護者の経済的理由等で給食費が無償化されている家庭分は約4,060万円と答弁されています。学年により１食当たり260円から340円で、年間187食から196食なので、４万8,620円から６万6,640円の保護者負担となっています。また、市独自財源で、所得制限なく18歳までの医療費無償化が、東京都に先行して令和４年度から行われました。この制度は、令和５年度から東京都の高校生医療費助成制度の開始に伴い、6,300万円分の市子ども関連予算が軽減されます。差し引きますと、あと約３億7,700万円の財源で市立小・中学校の給食費を無償化することができます。財政的にはこの金額を捻出することが可能であると考えますが、市長の見解を伺います。
　２点目の質問です。学童クラブの長期休みにおける昼食提供について、質問いたします。
　学童クラブは、夏休み、冬休み、春休みに給食がありません。原則的には弁当持参です。もともと、学童保育は、高度経済成長期に共働き家庭の増加や核家族化の進行から需要が高まったことから、各地域で父母会による自主運営や市町村の独自事業として開かれていました。法制化されたのは、1998年、児童福祉法が改正されて、放課後児童健全育成事業として整備されました。保育所などと比べると、比較的新しい制度と言えます。学童保育は、児童福祉法第６条の３第２項の規定に基づき、保護者が仕事などの理由で昼間家にいない小学生に対して、授業の終了後などに児童厚生施設（児童館などの施設）を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものとされています。全国学童保育連絡協議会「学童保育情報2022−2023」によりますと、小学生が学童保育で過ごす時間は、長い子どもで年間約1,680時間を上回り、小学校で過ごす時間より400時間以上多いと言われています。夏休み、冬休み、春休みの長期休みは学童で長時間過ごすことになります。保育園時代と大きく異なるのは、毎朝お弁当を用意する必要があることです。夏場は食中毒も心配です。ほとんどの学童保育では弁当を求めていますが、学童保育での昼食はどうあるべきなのでしょうか。
　これ以下、東京新聞、朝日新聞の記事等を参考にしました。夏休み中の小学生を扱う八王子市内の一部の学童保育所で、学校の給食調理室や学校給食センターで調理した温かい昼食が提供されています。出勤前の慌ただしい時間帯に弁当を作る保護者の負担を減らすほか、暑さで弁当が傷みやすいといった心配を取り除く狙いがあります。提供日数は限られていますが、同市は将来的に全ての学童保育所に広げたいと考えています。また、葛飾区では、昨年夏から全22か所の学童で民間の宅配弁当業者のサービスの利用を始めました。このサービスは口コミで広がり、この夏は、葛飾区のほか、文京区、千代田区など８区に当たる計40か所の学童でも利用が始まります。一部の自治体では、希望する全ての子どもに昼食を用意する取組が始まっています。奈良市は、昨年夏休みから市内43か所の全学童で弁当の提供を始めました。夏休み中に昼食の提供をしてほしいという保護者からの要望をきっかけに調査したところ、86％が「制度があれば利用する」と回答、業者側の弁当の希望価格は約350円が最も多かったそうです。市が１食当たり100円程度を負担し、保護者の負担は給食の材料費と同じ程度の250円としました。また、埼玉県越谷市では、2006年から市内48か所の学童で、夏休み中、希望者に給食を出しています。毎日ではありませんが、給食と同じ金額で提供しているそうです。
　武蔵野市においても、希望者に夏休みの給食を学校給食調理場から提供することができれば、保護者の負担も少なくなり、子どもたちも栄養のバランスが取れた食事を安心して食べられると思います。
　1)として、学童クラブの長期休みにおける弁当持参について、課題をどのように考えているか、伺います。
　2)として、学童クラブの長期休みにおける給食等の要望はあるか、伺います。
　3)として、東京都内において、公立の学童クラブで夏休み等に給食提供を実施している自治体はあるか、伺います。
　4)として、学校給食調理場を稼働することができるのではないかと考えますが、問題点はあるかどうか、伺います。
　5)として、市の施設以外でも、民間企業と提携して、給食あるいは弁当の提供を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
　３点目の豪風雨対策についての質問に移ります。
　東京が梅雨入りしたと見られるとの気象庁の発表がありました。これから本格的に治水対策の時期になります。豪雨対策は、地震対策とともに、行政及び市民一人一人の取り組むべきことと認識しております。５月に毎年行われる水防訓練はとても有意義だと考えております。水は、国、自治体の根幹事業であります。市長は、都議会議員時代に、そして平成29年の都議会選挙時においても、御自身が所属する民主党が八ッ場ダム事業見直し、ストップから事業継続へ方針を転換したにもかかわらず、八ッ場ダム事業に反対しておられました。八ッ場ダムの目的は、１、洪水調整、２、流水の正常な機能の維持、３、新規都市用水の供給、４、発電など、多目的ですが、私は、この事業が東京都民にとって、とても有用な事業と考えております。
　これ以下、６月４日、５日発行の読売新聞を引用いたします。台風２号と梅雨前線の影響による記録的な大雨は３日も東海や関東などで続いた。６月１日以降の24時間雨量は、８県23地点で観測史上最大となった。24時間降水量が観測史上最大となったのは、静岡県浜松市天竜区497.5ミリ、三重県鳥羽市490.5ミリ、茨城県土浦市291.5ミリなど。東京都心は218ミリで、６月の最大雨量を更新した。死者３名、行方不明３名と発表されている。豪雨の犠牲者になった方々には御冥福をお祈りいたします。また、被災された方々にお見舞い申し上げます。
　1)として、６月２日から３日の豪風雨による武蔵野市内の被害状況について伺います。倒木や、路上、車上、家屋への枝の落下、あるいは浸水被害などがあるか、伺います。
　2)として、吉祥寺北町１丁目の浸水被害を受けた市民に聞いたところ、マンホールの蓋が上がり、下水があふれてきたとのことでした。その時点における、その付近の下水道管、下水の状況について伺います。
　3)として、8,500立方メートルの東町合流式下水道改善施設は６月２日には既に満杯状態であったと聞きました。北町雨水貯留槽のモニターを深夜見ていましたが、2,000立方メートル以下で推移していました。住民の話の中で、吸い込みが遅かったのではないかとの意見がありました。北町雨水貯留槽付近の警戒態勢は取っていたか、伺います。
　4)として、深夜の豪雨の中での防災放送はよく聞こえませんでした。対策を伺います。６月３日深夜に大雨警報の災害警報が鳴りましたが、そのとき起きている人は少ないと思われますし、豪雨が激しく、内容は聞き取れませんでした。市のパトロールカー、ホワイトイーグルなどで警報を流すなどの対策について伺います。
　次に、４点目として、歯科健康診査推進について、伺います。
　あした、10日は、公益社団法人東京都武蔵野市歯科医師会主催、武蔵野市共催の第54回よい歯のための集いが開催されます。私もぜひ参加したいと思います。2022年６月７日に閣議決定した経済財政運営の指針、骨太の方針に盛り込まれたのが、国民皆歯科健診です。これは、国民が年齢を問わず歯科健診を受けられる制度の充実を目指す方針です。全世代で歯科健診を生涯にわたって制度化することで、口の健康を守ることを目的としています。口の健康を守るための運動として知られるものに、８０２０運動があります。これは80歳で自分の歯を20本残すという運動で、1989年から、当時、厚生省と日本歯科医師会によって推進されました。しかし、歯科医師の健診を推進していたものの、実際に受診するかはおのおのの意思に任されていました。
　日本における歯科健診の受診率は、海外の先進国と比較して非常に低いと言われています。2022年現在、法的根拠に基づく歯科健診制度は以下となっています。母子保健法による１歳６か月健診、３歳児健診、学校保健安全法による学校歯科健康診断、健康増進法による40、50、60、70歳の歯周疾患検診などです。学校歯科健康診断では高校生までを対象とした歯科健診が義務づけられていますが、大学生は対象外です。その上、社会人になると、企業や自治体によって健診の制度が大きく異なります。そのような背景もあり、歯科健診の受診率が低く、痛みなどの違和感があったときに歯科医院を受診するという人が大多数と言われています。歯の健康に対する意識は決して高くないのが現状であります。
　歯科健診の必要性について考察すると、実は口の不調と体の不調は密接なつながりがあり、歯の状態が体の健康に大きな影響を与えています。これが、口は万病のもとと言われるゆえんです。健康増進は、歯科健診を受けて口の病気を未然に防ぐことが重要なのです。例えば、歯周病の原因菌である歯周病菌が血管に入ると、血糖値をコントロールするインスリンの働きが衰えてしまい、血糖値が悪化することもあります。また、血管内で炎症が起きると、全身の病気が悪化するケースもあります。歯周病は、細菌の感染によって引き起こされる口の病気で、歯茎や歯を支える骨などが溶けてしまうこともあります。歯を失って、かむ機能が低下すると、肥満になりやすくなったり、認知症のリスクが高まったりします。
　６月５日、ＮＨＫで、かむことは様々な効果があるという報道がありました、美容、健康、学習、成績に効果があるというものであります。髪の毛に栄養を運ぶ、血流がよくなる、フェースアップ、認知機能の向上などです。そのほか、かみ合わせが悪いと、体がゆがんだり、血流が悪くなるため、肩こりや偏頭痛などの原因になります。かみ合わせの悪さが引き起こす体の不調はそれだけにとどまらず、耳の不調や手足のしびれや原因不明の体調不調がかみ合わせのせいだというケースも少なくありません。
　このように、歯科健診さえ受けていれば防げる病気がたくさんあるのです。病気になって病院を受診すると、医療費がかかります。国民皆歯科健診の導入により、定期的な歯科健診を受ければ、歯科疾患の早期発見や早期治療ができ、病気を未然に防ぐことができます。これは個人の医療費負担や通院する手間の軽減はもちろん、国の医療費の抑制にもつながります。国民の健康寿命が延びることは大きなメリットです。さらに、医療費が膨らみ、財源が厳しくなる昨今の医療費削減策としても、国民皆歯科健診の導入にはメリットがあると考えられています。以上は、日本歯科医師連盟関連のサイトを参考にさせていただきました。
　1)として、本市の歯科健康診査の目的について伺います。
　2)として、武蔵野市歯科医師会との協力体制、啓発活動など、どのように推進しようとしているのか、伺います。
　3)今までの年代別受診率について伺います。
　4)これから目標とする市内の受診率について伺います。
　５点目として、健康長寿のまち、高齢者の体育施設料の在り方について、質問いたします。
　65歳以上の高齢者が武蔵野総合体育館を利用するときに、平成25年５月までは無料であったと聞きますが、現在は100円かかります。月に20回通えば2,000円になります。たかだか100円といっても、多く利用する人から見れば、決して安くはありません。利用者の方から、有料になって、多く通うのをやめたという人がいると聞きました。
　フレイル予防を思えば、もっと利用しやすく料金制度を構築すべきと考えます。例えば、市民であれば３か月間で500円のパスカード制度を導入するとか、いろいろな政策があると思います。高齢者の利用を促し、フレイル予防をすべきと考えますが、市長、教育長の見解を伺います。
　６点目として、路上待機ダンプカー対策について、伺います。
　市内大型工事（公共施設）が続きます。市道、都道上のダンプカーが幼稚園バスの送迎などに影響が出ていると聞いています。
　1)市内における路上待機ダンプカーの現状を把握しているか、あるいは市民から苦情等が市に出てきているか、伺います。市と警察との連携で、路上待機ダンプカーの問題について協議しているかどうか、伺います。
　2)都立武蔵野中央公園内大型地下雨水調整池工事は、約10年がかりであり、大型ダンプカーの１日最大400台以上の出入りが予想されます。今後の路上待機ダンプカーも含め、交通対策について伺います。
　3)として、特に千川小学校、四中の学童、生徒の通学路の安全対策について伺います。千川小学校では、路上、バス通りでガードレールのない通学路もあります。今後さらに交通量が増えることが予想される中、学童、生徒の通学路の安全対策について伺います。
　７点目として、児童生徒の自転車ヘルメット購入補助金について、伺います。
　４月１日の道路法改正に伴い、自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務になって２か月、西東京市が、５月１日、自転車用ヘルメットの購入費を最大2,000円助成する券の発行申請を受け付けたところ、僅か100分で上限1,000人に達し、人気ぶりに驚いたと市の担当者が言っていたそうです。市は新たに5,000人分の枠を確保し、８日から追加受付をするという記事がありました。成人でヘルメットを着用する人はまだ少ないのですが、子どもたちの安全を考慮すれば、着用に進むことを願っています。
　1)として、東京都内でヘルメット購入補助制度を受けた自治体はあるか、お伺いいたします。
　2)として、飛び出しなどの危険性を考えますと、子どもたちの自転車利用における安全が優先と考えます。本市は児童生徒に対するヘルメット購入補助金を検討すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　以上、壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。