5440◯５　番（東山あきお君）　　５番、日本維新の会武蔵野市議団、東山あきおです。今回、初めての一般質問となります。どうぞよろしくお願いします。
　質問の前に少しだけお話をさせていただきます。さきの選挙にて、思想やイデオロギーの分断を乗り越え、正確な課題認識、エビデンスに基づいて、民間の活力を最大限発揮させる政策立案とその実行をすべしと申し上げて、市民の皆様から御負託をいただき、議会に送り出していただきました。日夜、市のために汗を流して仕事をされている市役所職員の皆様、そして市議会の皆様から、多くのことを学ばせていただき、税金を１円たりとも無駄遣いしない、させないをテーマに、今回の市議会最年少として、より多くの市内の若い世代の声を届けていけるよう、４年間しっかりと努めてまいります。明るく前向きな市役所、市議会をつくってまいりましょう。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、一般質問に入ります。
　まず、１つ目のテーマ、公文書管理についてでございます。
　まず、公文書、アーカイブ、文書管理と聞いて、どんなことを思い浮かべるでしょうか。改ざんやマスコミからの徹底的な追及のような構図、そのような悪いイメージを連想する方が多いかもしれません。しかし、本来、本当の文書管理、公文書というのは、誰にとっても中立、公平なものだと思います。役所にも、与党にも野党にも、マスコミに対しても、誰に対しても公平です。文書の管理自体にはイデオロギーはありません。また、アーカイブとは、文書管理を徹底的に研究していく、その技術なわけでございます。そして、アーカイブにおいて、先進的な国々が公文書をどのように定義をしているか。それは、意思決定に関与した文書です。
　日本のアーカイブ、文書管理には、致命的な問題点があります。それは、最後の結論さえ残せばいいのではというような考え方が支配的です。最終的な結論しか残さないという姿勢は、官僚や役所の無謬性の原則に起因します。公的な機関の最終的な判断には間違いがないというような原則です。間違いがあると、行政の信頼を損なうのではというような考えが根底にあります。しかし、本来、文書、もんじょとは、過去に間違えたから、次は生かそうという目的を持つものでございます。ですから、ある文書が現れ、政策が成功か失敗か以前に、どのような試行錯誤を行ったのか、過程が検証できるようにしておく。どのような成功と失敗があったのか、それも含めて記録しなければ、過去の出来事を未来の政策に生かすことはできません。
　日本の公文書管理の問題点、元をたどると、明治時代に遡ります。明治４年、岩倉使節団が欧米に派遣をされました。その目的は条約改正の交渉にありましたが、国力の差を目の当たりにした使節団は、欧米各国の制度などの調査研究に専念しました。世界史の奇跡と言われた明治維新ですが、このとき、たくさんのものを日本に持ち帰りました。しかし、図書館や博物館は持ち帰りましたが、文書館は持ち帰れなかったと言われています。事実、日本初の国立図書館は1897年、博物館は1873年に設立をしましたが、日本初の文書館は、1959年に開館をした山口県文書館が最初です。明治どころか、昭和34年にできたわけでございます。明治維新は、改革に次ぐ改革、アーカイブのような学問をやっている余裕はなかったのでしょう。
　そういった名残、歴史もあり、日本の公文書管理は遅れている。だからこそ、武蔵野ふるさと歴史館は非常にこの重要性というものが際立ちます。武蔵野ふるさと歴史館は、行政文書管理の機能だけではなく、歴史博物館としての側面もあり、他の自治体ではめったに見られないような形態になっています。これ自体は誇らしいことであり、新人議員研修においても非常に珍しい文書などを見せていただきました。そういったことをしっかりと残していく、その努力を続けられているアーキビストや関係職員の皆様には敬意を払いつつ、よりよい公文書管理をしていくために、通告どおり、質問をさせていただきます。
　１つ目、武蔵野ふるさと歴史館における公文書保管の選定基準について教えてください。どのようなフローで行政文書が保存されるのか、どういった方々が関わっているのか、明確に分かるとありがたいというような意図でございます。
　そして２つ目、ふるさと歴史館が発行している令和３年度の年報によると、主管課及び総務課で保管している、または保存している公文書のうち、保存期間が満了したものについて、武蔵野市歴史公文書等の選別に関する要綱、武蔵野市歴史公文書等の選別ガイドラインなどの具体的例示の基準を基に、歴史公文書などに該当するかどうかを判断し、武蔵野市歴史公文書等の管理に関する条例第３条の規定に基づいて、移管するか廃棄するか決断とのことですが、２つ目の質問としては、そういった保存期間満了後の行政文書に対し、保存か廃棄かで主管課側と歴史館側で意見が割れたケースが過去にあるのか。もし割れたケースがあるなら、その際どのように判断したか、伺います。
　公文書とは、意思決定に関与した行政文書であり、しっかりと残しておくべきだと述べました。では、全て残すのかというような議論になります。もちろん、紙しかない時代は非現実的ではございましたが、今はデジタルアーカイブの時代になっており、捨てる理由というのはありません。クラウド上や外部メモリなどに幾らでも保存ができるよう、全ての文書を保存するための要素技術というものは備わっており、逆にどう整理をしていくかが重要になってきます。そこで、質問の第３問目です。デジタルアーカイブの活用について、市の見解をお知らせください。これからの時代、行政文書というのは全て残していけるという技術があるわけで、ひとまず捨てずに残しておくといった形で、デジタルアーカイブしていくべきだと思いますが、その辺り、どのようにお考えかというような意図でございます。１つ目がこちらでございます。
　続きまして、大きな２番目、事務事業（補助金）評価について、質問をさせていただきます。
　一般の方はあまり耳なじみのない言葉、事務事業とは何か。市役所のような各行政機関は、大きい順で申し上げますと、政策、施策、事務事業の順番に市政を展開していきます。市の行うものには、３つのレイヤーがあるということでございます。政策とは、特定の行政課題に対応するための基本的な方針の実現を目的とする行政活動の大きなまとまりを指します。そして、次のレイヤーである施策は、基本的な方針や計画に基づく具体的な方針の実現を目的とする行政活動を指します。そしてさらに、その下のレイヤーである事務事業とは、具体的な方策や対策を実際に具現化するために行う個々の行政手段としての事務及び事業であり、行政活動の基礎的、そして最も小さな単位になるものでございます。それらを評価する事務事業評価とは何か。限られた予算や職員の事務の効率化を図るために、事業、仕事の目的、そして手段をはっきりとさせて、事業目的をしっかりと達成しているか、費用は適切か、ほかにやり方はないのか、そういったものを点検評価し、より効果的・効率的な市政運営につなげていくものでございます。
　この武蔵野市においても、このような事務事業（補助金）評価実施結果集といった形で毎年発表されて、どなたでも見ることができます。本市においては、平成14年から個別事務事業評価を試行し、平成16年から本格実施をしています。地方自治体が、このような事務事業評価を作成、開示しない行為は、上場企業が株主総会で業績を開示していないことと同じだと言えると私は思います。納税者には、予算の使用効果を知る権利というものがあります。地方自治体が手間だからといって理由を開示しないことは、上場企業が業績報告を面倒だから作成しないと述べるに等しいと思っております。また、市民の皆様に、市役所内での仕事の成果をしっかりと知ってもらう機会でもあると思います。基本的に、これら以外で事細かく自分たちが支払った税金の使い道を知る機会はございません。事務事業評価を出していない自治体も日本全国には存在することから鑑みますと、ある程度の歴史、そして、これまで本市でやられてきたことは、一定評価をさせていただきたいというふうに思っています。
　これから本市においては各インフラの整備や学校の建て替えもあり、しっかりとした予算確保というものが大事でございます。財源をしっかりと生み出していくためにも、第六期長期計画にも記載があるとおり、このような事務事業を引き続きやっていく、さらにはより深く細かくやっていくことが求められていくのだと思います。これらを踏まえまして、質問をさせていただきます。
　まず１つ目、現状の評価対象事業の選定方法の妥当性、そして選定フローについて、市の見解をお聞かせください。趣旨を御説明しますと、本市においてどういう事務事業を評価対象にするのか、各課・係においてブレストを行っているわけでございます。数としては、令和４年度で42事務事業を評価しています。事例として、府中市では、第６次府中市総合計画後期基本計画があり、それらを構成する全83施策と、その施策を構成する全428事務事業、全てについて評価を行っています。武蔵野市においても、武蔵野市第六期長期計画があり、それらを構成する、こういった施策があって、施策も評価対象にしつつ、施策に基づく全事務事業評価を対象に入れるべきなのではと思っておりますので、こちらの見解をお聞かせいただけるとありがたいと思っております。
　そして２つ目、評価項目の妥当性について、市の見解をお知らせください。趣旨といいますか、こちらの意見としては、本件も事例として府中市を挙げますが、過去から継続して行っている事務事業については、過去の事業費、人件費の推移が分かるようになっています。そのように、少しでも市民に分かりやすく、そして、担当者にとっても、どこの事務事業を削っていくべきなのか、過去の経緯も含めて一目瞭然で分かるような資料づくりが必要かというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　そして３つ目、外部評価の導入について、市の見解をお知らせください。本市における事務事業評価のフローは、一次評価として、評価対象事業を所管する部課長などが行い、二次評価として、市長、行財政改革推進本部にて審議を行います。つまりは、基本的には市役所内の自己評価で終わってしまうわけでございます。本当に必要な事業かどうかをしっかりと評価するために、例えば福島県会津若松市では、市が実施する行政評価について、行政評価の客観性、信頼性などを確保するために、学識経験者、公募市民から成る外部評価委員会を設けて、意見、提案を取り入れることができる仕組みになっています。これら、より精度の高い事務事業評価を行うためにも、こうした外部評価委員会を設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、大きな３つ目、自治体ＤＸについて、伺います。
　自治体の働き方改革、とりわけ、ＤＸ化による業務の見直し、デジタル化による効率化、そういったものが叫ばれて久しいです。そして、本市においても、武蔵野市第七次総合情報化基本計画が少し前に策定されて、その計画に沿った施策が既に実行されているかと思います。こういった議場の場でも既に様々な議論がなされていますけれども、改めて進捗を伺う意味においても質問をさせていただきます。
　１つ目、これまでも全庁的にＲＰＡ活用が行われてきたと思いますけれども、実績として、これは人件費換算でも処理時間数でもいいのですけれども、どのようなコストカットにつながったのか、お伺いをさせてください。
　そして２つ目、武蔵野市第七次総合情報化基本計画内の取組の一つとして、ＡＩ、ＲＰＡによる業務改善というものがございますが、業務フローの見直しの進捗状況を伺いたいというふうに思います。
　そして３つ目、ＡＩ、ＲＰＡ導入時にはどれぐらいの業務を削減できるか、こちらは実証実験を行うことが多いです。これは各ＩＴ、ＲＰＡベンダーさんがクライアントさんと一緒に実証実験をやってからＲＰＡを導入することが多いわけではございますけれども、本市ではこのような実証実験を行っているかどうか、伺いたいというふうに思います。
　そして４つ目、ＡＩとかＲＰＡ、そういったものを導入することによってもたらされる削減時間の見込みと、あとは年間での導入コストを伺います。
　そして最後、５つ目、ＲＰＡを導入したはいいものの、何らかの理由で担当者、管理者不在となり、担当がその存在や動作管理ができなくなった、野良ロボ問題というものがございます。そういった問題が起こらないように求めていきたいというふうに思っておりますが、どのように対策をしていくのか、庁内のデジタル人材の育成の進捗とともに、市の見解を伺いたいというふうに思います。
　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。