5466◯市　長（松下玲子君）　　西園寺みきこ議員の一般質問に、順にお答えをしてまいります。
　まず、１問目の（１）についてです。副反応被害による予防接種健康被害救済制度に関しては、予診票交付時に同封するチラシ及びホームページで情報提供を行っています。
　（２）についてです。接種の申込みに関しては、予診票の送付時に同封している厚生労働省のリーフレットや市作成のチラシを基に、御本人や御家族が接種を受けるかどうか判断いただくものと考えています。市から送付された予診票が即接種につながるものではありませんが、市民への情報提供や利便性、市として接種勧奨を促す立場として、予診票の送付は必要であると考えております。
　（３）についてです。子宮頸がんは100種類以上の型があり、このうちＨＰＶ16型と18型が、子宮頸がんの原因の50から70％を占めると言われています。それぞれのワクチンの有効性について、２価ワクチンのサーバリックスはＨＰＶ16型と18型に効果があり、４価ワクチンのガーダシルはＨＰＶ16型と18型を含む４種類の型に効果があるほか、尖圭コンジローマや肛門がんへの有効性が認められています。この４月から定期接種化された９価ワクチンのシルガード９はＨＰＶ16型と18型を含む９種類の型に効果があるほか、尖圭コンジローマへの有効性が認められています。９価ワクチンはＨＰＶの８から９割をカバーすると言われており、従来のワクチンと比べ、より高い感染予防効果が期待されます。
　副反応被害の発生件数は、厚生労働省が発行しているリーフレットによりますと、接種者１万人当たり２価ワクチンと４価ワクチンで約９人、９価ワクチンで約８人となっています。接種後の効果が何年続くかについて、海外の臨床試験の結果から、２価ワクチンは１回接種後、最長9.4年間、４価ワクチンは３回接種後から最大14年間、９価ワクチンは３回接種後から最大9.5年間、それぞれ持続することが報告されております。
　（４）についてです。従来の２価ワクチンと４価ワクチンについては、ワクチンそのものが改良されたものではなく、国などの調査によって、安全性、有効性に関する十分なデータがそろったため、積極的勧奨の再開に至ったと認識をしております。
　（５）についてです。副反応が疑われる場合は、診察した医療機関から医薬品医療機器総合機構に対し、副反応疑いに関する報告が提出され、その後、厚生労働省、地方公共団体に共有されます。市に共有された際は医療機関や保護者へ連絡を取り、必要に応じて健康被害救済制度の案内をしております。
　（６）についてです。治療については症状に応じた治療になるため、確立された治療法はありません。ワクチン接種後に生じた症状について、市民へより身近な地域において適切な診療を提供するため、各都道府県において協力医療機関が選定されています。
　（７）についてです。ワクチン接種を受けた場合でも、免疫が不十分な場合やワクチンに含まれている型以外による子宮頸がんの可能性はあり得るため、ワクチン接種だけで子宮頸がんを完全に防ぐことはできないと考えています。子宮頸がんの早期発見のためにも、子宮頸がん検診の受診が重要だと考えており、ワクチンの接種勧奨と併せて、対象者にもその旨周知をしております。
　（８）についてです。国内で2021年に子宮頸がんで亡くなられた方の人数は、国立がん研究センター、がん情報サービス、がん統計によりますと、総計は2,894人でした。その年代別の内訳は、25から29歳が７人、30歳代が99人、40歳代が397人、50歳代が527人、60歳代が481人、70歳代が602人、80から84歳が292人、85歳以上が489人でした。
　（９）についてです。子宮頸がん検診の実施状況については、20歳以上の前年度未受診の女性市民を対象に実施しており、令和３年度の受診者数は8,042人で、東京都に報告する受診率は37.9％でした。受診率向上のための取組として、対象者全員に受診票を送付し、医療機関に直接予約ができるようにしていること、令和４年度からは、医師会の協力を得て、検診実施期間を２か月延長し、８か月としたこと、検診費用を無料としていることなどが挙げられます。
　大きな２番目の質問の（１）についてです。市ホームページのほか、５月１日号の市報では、国や東京都の助成制度と併せて、分かりやすく、住宅の省エネ・創エネ支援制度として制度拡充の周知を行いました。また、マンション管理組合向けの助成制度のチラシを作成し、住宅対策課の窓口において、住宅支援制度のリーフレットとセットにして配布を行っています。今後も引き続き住宅対策課と連携し、住宅対策課の相談事業において、相談内容に応じて個別に本制度の案内を行ってまいります。
　（２）についてです。仙台市における既存住宅の断熱改修に対する費用補助制度については、認識はしておりますが、仙台市は政令指定都市でもあり、県に近い役割を果たしているものと考えられ、その点において、東京都においては令和５年度より断熱改修への補助をさらに拡充し、高層断熱への改修だけで、１戸当たり上限額100万円、補助率３分の１の助成を行っています。
　本市においては平成30年度より既設窓の断熱改修に対する助成を開始し、これまでに257件の利用がありましたが、市の助成制度については、国や都の助成制度の内容を踏まえ、役割分担をしながら、より費用対効果の高い制度となるよう検討し、決定しているものであり、今後も適宜見直しを行ってまいります。
　（３）についてです。令和４年度の気候市民会議においても、地球温暖化対策となる市民の行動として、家の断熱リフォームについても意見交換を行いました。今後、気候市民会議での意見を踏まえるとともに、他自治体の取組等も参考にしながら、これまで関心の少ない市民の方々にも参加いただけるよう工夫し、むさしのエコｒｅゾートでの啓発や取組などを大いに進め、市民の環境配慮行動につなげていきたいと考えています。
　他の質問については、教育長からお答えをいたします。