5564◯９　番（小林まさよし君）　　９番、自由民主・市民クラブ、小林まさよしです。市民の方々から御負託を賜りまして、２期目も市議会議員とさせていただきました。長期的な視点に立ち、市政の分析、問題の指摘、情報発信等を引き続きしっかりと進めてまいりたいと考えています。よろしくお願いいたします。
　通告に従い質問いたします。大きく４つの質問をさせていただきます。
　大きな１つ目の質問は、レーサムに対する吉祥寺駅北口駐輪場売却に関連した問題についてです。
　武蔵野市は令和３年10月28日、吉祥寺大通り東自転車駐車場──以下駐輪場とします──を株式会社レーサム──以下Ｒ社とします──に売却してしまいました。現在、売却されてから１年半以上が経過しています。市がＲ社と令和３年８月17日に結んだ確認書の第４条第４項──以下確認書とします──また、令和３年10月28日の駐輪場売却に関する土地建物売買契約書の第11条第４項──以下契約書とします──には、市所有の駐輪場を取得後、遅滞なくＲ社が所有する武蔵野市吉祥寺本町１丁目2103の７との一体開発に着手するとあります。しかしながら現状を見ると、一体開発が行われているようには全く見えません。
　質問の１つ目です。確認書、契約書には、市所有の駐輪場を取得後、遅滞なくＲ社が所有する土地との一体開発に着手するとあります。令和３年10月28日に市の駐輪場を購入したものの、これまで開発されていません。市長は遅滞なく一体開発されていると認識しているか、見解を伺います。
　２つ目です。Ｒ社による開発状況は、この確認書及び契約書に違反していると考えるか、市長の見解を伺います。
　３つ目です。市長は、遅滞なくというのはどのぐらいの期間と考えているのか、見解を伺います。
　４つ目です。確認書、契約書に抵触している場合、Ｒ社に対してどのようなペナルティを与えることができるのか伺います。
　５つ目です。市は、現状、確認書及び契約書に反して一体開発されていない、このような状況に対してＲ社に確認したことがあるのか伺う。それはいつか、また、どのような内容だったのか伺う。
　６つ目です。市民の方から、インターネットでＲ社について調べたが、現状の駐輪場を売却した後の対応を含めて、Ｒ社を信用してよいのか疑問に思うというような、厳しい声もいただいています。市の担当者は令和３年９月16日の建設委員会で、会社の概要について可能な限り調べましてと答弁している。市は、駐輪場の土地を売る前に、Ｒ社の信用状況、財務状況等についてどのような調査をしたのか、可能な限りとは具体的にどのような手段であるのか、また、何を根拠に売却してよいと判断したのか伺う。
　大きな２つ目の質問です。Ｒ社との面談記録について情報開示請求をしました。この面談記録に関連したＲ社とのやり取りについて伺います。
　１つ目です。面談記録は、１回目平成30年11月27日、２回目平成31年２月６日、３回目令和元年８月６日、４回目令和２年11月25日、５回目令和３年６月16日、６回目令和３年７月20日の６日間あったことが開示資料によって確認されています。Ｒ社と面談したのはその６日間だけでよいのか、それ以外にある場合は、具体的に、全ての面談した日程を伺う。
　２つ目です。平成30年11月27日のＲ社との面談後の備忘録には、市が、現在の駐輪台数の確保は至上命題であるとＲ社に対して発言したとあるが、事実か伺う。
　３つ目です。市は、現在の駐輪台数の確保は至上命題であるとしていたのにもかかわらず、なぜ自転車駐車場の駐輪台数を減少させる方針に至ったのか、その経緯の説明を求める。
　４つ目です。ＳＮＳ上にて、吉祥寺大通り東第３自転車駐車場──以下第３駐輪場とします──を廃止して、普通財産にしてＲ社に売却するのではないかということを懸念していることが確認されています。この第３駐輪場をＲ社に売却する可能性があるのか伺います。
　５つ目です。新型コロナが５類に移行して、人流がコロナ禍以前に戻りつつある状況におきまして、また、市民の方々の通勤や通学、そして買物のために自転車を使う高齢者及び子ども連れの方々のためには、利便性の観点から第３駐輪場は廃止するべきでないと考えます。市として第３駐輪場を維持する方針がないのか、市長の見解を伺います。
　６つ目です。面談記録では、まず一番最初の平成31年２月６日のＲ社との備忘録では、Ｒ社が自転車駐車場を駅から少し離れたところに設けることにより回遊性が生まれるともくろむと発言しているようだが、事実でよいか伺う。
　７つ目です。面談記録では、２回目の面談となる令和元年８月６日の備忘録において、今度は市がＲ社の出席者に対して、第六期長期計画、吉祥寺グランドデザイン、都市計画マスタープラン、ＮＥＸＴ−吉祥寺と、同時に複数のまちづくり計画が改定のタイミングに来ていると発言したとあるが、事実でよいか伺う。
　８つ目です。これは面談記録ではありませんが、令和２年10月６日に行われた第１回吉祥寺東部地区市有地等利活用検討会の議事要旨によれば、市職員が、自転車駐車場については駅至近ではなく、可能な範囲で外周部への設置が望ましいと考えると発言しているが、これは事実でよいか伺う。
　９つ目です。令和４年12月８日に開催された令和４年第４回定例会で、松下市長は、長期計画やＮＥＸＴ−吉祥寺でも、駅周辺、特に駅前の自転車が危ないという、そうした声が大きいので、外縁部、外周部に持っていって、そこに自転車を止めて、そこからウォーカブルなまちづくりを実現していこうよというものを計画に定めているのですと発言している。武蔵野市が外周部に駐輪場を設置するという方針を検討し始めたのは、1)いつからか、正確な日にち、2)どのような会議で検討されたかなど、根拠を伺う。
　10個目です。平成31年２月６日のＲ社との備忘録では、Ｒ社が、開発事業となるため、付置義務駐車場は免除してもらいたいところと、付置義務を果たしたくないというような驚くべき発言があったと記録されています。Ｒ社が本当に公共貢献をする意思があったのか、強い疑問の残るところでありますが、この発言が事実でよいのか伺います。
　11個目です。令和３年７月30日の面会メモでは、「解体工事・ニュープラザビルの進捗について」とメモ書きがあります。この７月30日の時点では確認書も結んでいなく、売買が行われることも決まっていなかったはずです。2021年９月16日の建設委員会で下田議員が、今このニュープラザビルは解体が始まっていてというような発言もされています。なぜ令和３年７月20日に解体工事の話をレーサムと市がしたのか、強い疑問が残るところです。契約前に既に売買ありきで話を進めていたとしか考えられません。なぜニュープラザビルの解体工事の進捗状況について確認することになったのか伺う。また、どのような内容だったのか伺う。
　12個目です。情報開示により、Ｒ社から、「吉祥寺本町一丁目プロジェクト」という資料による提案を受けたことが確認されています。内容について見てみると、回遊性を高める仕掛けづくりを重点施策としています。しかし、いつ提案されたかなどの詳細は開示されていません。いつ提案を受けたのか伺う。また、この提案を受けた際には、市から何名が出席したのか伺う。
　大きな３つ目の質問です。隔地駐輪の規則変更に関する武蔵野市自転車等駐車対策協議会──以下協議会とします──の対応についてです。
　武蔵野市自転車等の適正利用及び放置防止に関する条例──以下自転車条例とします──の第16条には、「自転車等の駐車対策に関する重要な事項について調査審議するため」、協議会を置くとあります。前定例会での一般質問で明確に御回答いただけなかったところもありますので、改めて伺います。協議会の議事要旨では、隔地駐輪の距離延長についての記録は一切確認できていません。また、開示請求した協議会の音声データについても、削除されたので開示できないと、非開示という回答がありました。松下市長も７月に開催した令和４年第１回の協議会で、この方向性の決定を報告していますが、委員からの意見はなかったため、記述がございません。また、音声データは、確認が不要になった時点で破棄していると発言しています。
　１つ目の質問です。公文書管理法第４条では、「行政機関の職員は──中略──意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証できることができるよう──中略──文書を作成しなければならない」とあります。自転車条例の第16条では、「自転車等の駐車対策に関する重要な事項について調査審議する」と定められているものの、協議会において、議事要旨を確認しても、隔地駐輪の距離を100メートルから300メートルに延長したことについての一切の記録を確認できません。協議会で重要事項である距離延長について調査審議したことを市は跡づけ、検証できる文書を作成しているのか、していないのか伺います。
　大きな４つ目の質問です。これも前回の一般質問で明確に回答いただけなかったところもありますので、将来人口推計について、改めて伺います。
　これまでも確認しているとおりですが、武蔵野市の人口は、日本の全国の人口が大きく減少する──青い棒グラフです──中でも、赤い線グラフにあるように右肩上がり、現在14万8,000人の人口が2052年に16万1,000人にまで、右肩上がりに増加するというようにしています。市が用いているコホート要因法、これはいわゆる帰納法による推論だと考えられますが、この帰納法の問題は、サンプルの選択によって結論がゆがめられる可能性がある。適切なサンプルの選択が重要であり、バイアスや偏りがあると結果に影響を与える可能性があるというような指摘もあります。私は、市の推計結果がゆがめられているというようにも見ています。その要因は、全国の人口推計、このような流れが織り込まれずに、武蔵野市の人口のみがベースとなって計算された純移動率というものが利用されていることにあると考えています。
　市職員が令和４年９月７日の総務委員会の人口推計の説明において、20代の女性が転入増になっているのが市の強みであり特徴である。その後、出産適齢期を迎えるなどの答弁をされていましたので、この内容を具体的に確認するべく、グラフにしてみました。
　こちらの青い棒グラフ、これが20歳代の女性の実績です。一方、オレンジの棒グラフが20歳代の推計値、こちらのほうは推計値となっています。赤い線グラフがゼロ歳児の実績と予想値というようになっています。強い違和感を持つのは、出生数が110万人から120万人で構成されている現在の20歳代の女性が9,000人前後というようになっているのですけれども、2040年、20代の女性の数は１万492人となっていることです。2040年の20年前、2020年の出生数は84万人です。出生数が110万、120万という単位から84万人に減少していても、この20歳代の女性の数は20年間に1,500人増加するというように予想されています。出生数の変化を考えれば、20代の女性は9,000人から１万500人に増えるのではなく、7,000人から8,000人程度と計算されるべきではないでしょうか。また、2052年の出生数は国全体で55万人と、大きく減少するように予想されています。しかしながら、武蔵野市のゼロ歳児の数は、2022年の1,074人から、2052年の1,166人と、92人多くなると予想されています。これらの推計値から、私は、市の推計値が機能していない、ゆがめられている状況にあると見ていて、武蔵野市の将来人口推計は不正確であるというように考えています。
　１つ目の質問です。松下市長は令和５年度の施政方針においても、少子高齢化の対応を最重要課題としており、また、急速な人口減少が社会に与える影響はとても大きいとしておりますが、武蔵野市は人口だけではなく、ゼロ歳児の人口も2022年の1,074人から2052年の1,166人へと増加する将来人口推計を公表しています。市長の少子化や人口減少に対する問題意識と、市の将来人口推計が矛盾していないのか伺います。矛盾していない場合は、その理由を伺います。
　２つ目の質問です。全国的に出生数が大きく減少すると見込まれています。東京都でも、2020年からの５年間で出生数は50万人、2045年、20年後からの５年間は40万人という形、２割減少すると予想されています。武蔵野市のゼロ歳児はなぜ減少しないのか、増加するのか、その理由をどのように捉えているのか伺います。
　３つ目の質問です。多くの武蔵野市民の方から、武蔵野市のこの将来人口推計はおかしい、右肩上がりに人口が増加するとは考えられない、人口が減少する場合も想定するべきという声が届いています。東京都も2025年をピークに人口が減少する局面に向かうとしています。市長は、武蔵野市において、2052年まで人口が減少する局面に直面することはないと考えているのか伺います。
　４つ目の質問です。市民の声に応えて、全国的に進む将来人口の減少などを反映した形となる、武蔵野市における将来人口が減少したケースについての将来人口推計を公表する意思がないのか。ワーストケースというふうに考えてもらってもいいと思いますけども、そういったケースがないのか、公表する意思がないのか、市長に伺います。
　以上で質問を終わります。明確な答弁をよろしくお願いいたします。