5565◯市　長（松下玲子君）　　小林まさよし議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず大きな項目、１項目めの御質問の１つ目から５つ目の質問は関連があるため、まとめてお答えをいたします。当該開発事業者の開発事業は令和４年11月に、まちづくり条例に基づく協議が終了しています。その後、令和４年12月に確認済証が下り、着工の準備が整いました。一方で、当該開発事業地のさらなる魅力向上を図るため、当該開発事業者は、並行して周辺の土地利用の検討を進め、隣接地を取得したと聞いております。隣接地取得による本計画の今後については相談を受け、情報共有を行っております。協議終了した計画内容で着工するのか、または計画変更を行うかは現在のところ未定ですが、仮に計画変更を行う場合は、まちづくり条例に基づいた必要な手続を行うこととなります。
　遅滞なくという意味につきましては、当該開発事業にあっては、当該事業の目的であるイーストエリアのさらなる魅力向上を図るため、周辺の土地利用も含めた再検討が進められていることから、遅滞しているとは考えておりません。よって、確認書第４条第４項についても問題はないと考えております。
　続きまして、６つ目についての御質問です。地元の団体に事業概要を説明するに当たり、団体から依頼を受け、団体の方々の不安を払拭するために調べたものです。会社概要や事業内容、具体的に展開している事業その他の内容を、公開されている情報や、当該開発事業者への聞き取りなど、することができる範囲で調査し、団体の方々に報告をしました。
　公共駐輪場の集約化に伴う２つの土地の取引については、現在係争中のため、この場で申し上げることは差し控えます。
　続いて、大きな２項目めの質問の１つ目についてです。当該事業者と面談をしたもののうち、記録が残っているものを開示しております。面談はその６日間以外にも行っていますが、主に電話による面談であり、日付は記録しておりません。
　続いて、２つ目、６つ目、７つ目、８つ目、10番目の質問については関連があるため、まとめてお答えをいたします。要録であり、一字一句が正確に記録されているとは限りませんが、開示した資料にそのように記載されているのであれば、そのような趣旨の発言をしております。
　続きまして、３つ目についての御質問です。令和３年９月16日の建設委員会において、吉祥寺駅北東エリアにおける自転車駐車場の今後について行政報告を行ったとおり、吉祥寺本町１丁目27番街区に収容台数546台以上の駐輪場を整備することで、吉祥寺駅北東エリアでまちづくりの種地を暫定利用している駐輪場を集約化しても、同エリアの整備目標台数を充足すると考えております。吉祥寺本町１丁目27番街区に建設中の駐輪場は、収容台数が約600台となっており、整備目標台数の充足とともに、大型車優先ゾーンを設けることで、駐車場利用者の利便性にも配慮したものとなっております。
　続いて、４つ目についての御質問です。現時点でそのような考えはございません。
　５つ目についての御質問です。駐輪場の整備目標台数については自転車等総合計画で定めており、コロナ禍前の平成22年度から令和元年度までの、過去10年間の最大値を用いています。今後の利用状況については調査等していく必要はございますが、吉祥寺大通り東第３自転車駐車場は、当初の予定どおり、集約化をしてまいります。
　続いて、９つ目の質問です。平成22年の３月に策定をした武蔵野市三駅周辺自転車等駐車場整備計画において、歩行者や自転車の安全等を確保するため、駅前等の交通ふくそうを回避する配置計画とするとし、また、自転車等駐車対策協議会の意見を聞いて平成23年１月に策定した武蔵野市自転車等総合計画では、駅前の交通ふくそうを回避する自転車駐車場の配置計画について、方針をこの時点で掲げております。
　続きまして、11番目についてです。御質問がありました令和３年７月30日の面会メモというのは、私どもの元にはございません。この日に打合せは行っておりません。
　12番目についてです。令和元年12月に、吉祥寺まちづくり事務所の２人で提案を受けております。
　続いて、大項目の３つ目の項目の御質問です。そのうちの１つ目についてです。
　付置義務駐輪場の隔地誘導等については、武蔵野市自転車等駐車対策協議会の意見を聞いて策定をします。武蔵野市自転車等総合計画に施策として記載をしており、今後の取組を進めるに当たり具体的な詳細部分について、さらに自転車等駐車対策協議会に諮るものではなく、市で実行していくものと考えます。市は、付置義務駐輪場の隔地誘導等について、今後の取組を実現するべく、令和４年５月に吉祥寺駅中心エリアにおける付置義務駐輪場の隔地対応について今後の方向性を決定し、同年７月に開催した令和４年第１回自転車等駐車対策協議会で、この方向性の決定を報告しております。同委員会では、この方向性の決定について特段の意見はなかったため、議事要旨での記載はございません。
　続いて、大きな項目４つ目の質問の１つ目についてです。施政方針は日本全体の動向に触れたものであり、矛盾はしておりません。
　２つ目についてです。人口推計の趨勢期間において、特に20歳前後の女性の転入超過があり、この30年間の推計においては、結果としてゼロ歳児の出生数が減少していない推計を示しております。
　３つ目についてです。あくまで推計であるため、人口減少に直面する可能性もあるかとは思います。
　４つ目についてです。長期計画・調整計画の策定に合わせて、４年ごとの推計実施と、推計結果と現実が１％程度の乖離が１年以上続いた場合は、推計をやり直していくことで、適正な時点修正を行ってまいります。
　以上です。