5575◯４　番（深田貴美子君）　　日本維新の会武蔵野市議団の深田貴美子でございます。皆様の温かく力強いお支えをいただき、５期目の御負託を賜りました。新人の東山あきお議員と共に、これまでどおり現場を大切に、武蔵野市民の皆様の安心・安全で穏やかな市政運営を目指して、シリーズで質疑を重ねてまいります。
　１つ目、確立を前提とした武蔵野市住民投票条例について。
　またも事前の議会への行政報告なしに、住民投票条例に関する有識者懇談会を設置すると、市報に掲載がありました。令和３年末の武蔵野市住民投票条例案をめぐっての騒動は、武蔵野市の市民参加と協働の現状と本質を振り返る経験となりました。グローバル時代の社会は、価値観や利害が複雑かつ多元的です。政策形成においてエビデンスの収集、予見を排しての分析、住民への丁寧な情報公開、そして重要なことは、他者の意見に耳を傾けながら、自らの立場を修正しようとする態度をもって議論する熟議であります。
　１、令和４年度武蔵野市自治基本条例周知事業として予算化されていました。令和３年末の騒動の総括並びに反省と課題、周知事業の詳細とその効果について、御所見を伺います。
　２、令和５年度住民投票制度確立に向けた論点整理として予算化されていました。前年度の周知事業を踏まえて確立へ向かうに至った具体的な研究や、他の自治体への視察、ヒアリング、市民へのアンケート等をどう行ったのか。確立に向かうとする根拠と、市政運営の最高意思決定機関であります経営会議での協議について説明を求めます。
　３つ目、住民参加の手法ＰＺ、プラーヌンクスツェレの日本での草分けと評価される三鷹市様では、企画部参加と協働推進室によるＭａｃｈｉｋｏｅ事業に取り組んでおられます。令和３年７月から令和５年12月の２年半をかけ、三鷹市基本構想の改定や、第５次三鷹市基本計画策定を、一般公募180名、無作為抽出180名、団体代表・団体推せんの約400名の、まさに市民主導の参加の実現であります。市長の御所見を伺います。
　４、茅ヶ崎市様では2009年、自治基本条例制定後、青年会議所、文教大学との実行委員会運営による無作為抽出市民との市民討議会を重ねておられます。住民投票条例についても討議、検証され、１、公平公正な情報提供が困難である。２、実施後に住民自治に様々な影響を及ぼす危険がある。３、課題解決の最善策とは言えないとの理由で見送る判断をしています。市長の御所見を伺います。
　５、先進自治体である横浜市様の政策研究誌「調査季報」、こちらは横浜市職員、市民、専門家が、市民生活の重要課題や行政施策について、1963年から誌上で意見発表、討論、交流の積み重ねをしています。市長の御所見を伺います。
　６、令和３年12月の同時期に、ニューヨークシティでは、永住権か、もしくは就労許可証を持つ外国人が、滞在期間30日で地方選挙に投票できることが話題となりましたが、ニューヨークシティでは1951年以来、市内59か所のコミュニティボードが、市予算への協議と参画、福祉、教育等行政サービスの監視、都市計画と土地利用、市有財産の取得と処分への意見表明、公共投資事業の用地選定・審査等への意見表明といった住民参加のコミュニティ政策の下、活力あるコミュニティを形成しています。市長の御所見を伺います。
　大きな２番、武蔵野公会堂改修基本計画と吉祥寺駅周辺のまちづくりについてです。
　昭和39年竣工の武蔵野公会堂は、吉祥寺南口の唯一の市有地であり、その活用が期待されます。また、課題を抱える吉祥寺東部地区の市有地売却は、まちづくりの観点から、適正な判断だったのでしょうか。市民の夢や希望や要望、意見は一切かなわぬことになりかねない吉祥寺のまちづくりを危惧し、このたび加筆修正されました武蔵野公会堂改修基本計画を踏まえて、以下の点についてお尋ねをいたします。
　１、総床面積は2,480平米から2,570平米に増床していますが、会議室面積については423平米から280平米と、大幅に減床しています。市民の要望にかなったプランと言えるのか、御所見を伺います。
　２、有望視されている改善案II（一部増改築案）です。こちらは駐車場に新会議棟を新築することから、駐車場は大幅に削減されています。また、駐車場に十分な回転スペースがなく、南側道路にダイレクトに出入りするしつらえに見えます。東京都駐車場条例に沿っての付置義務台数と、東京都建築安全条例に沿っての駐車場並びに搬入車の動線、駐車場のしつらえについて御所見を伺います。
　３、有望視されている改善案IIは、老朽化し、経年の手当てが必要なホールを囲む設計になっています。80年を迎える間に、重機を必要とする修繕工事の必要も生じる可能性があります。その際の工事のしつらえをどのように想定しているのか御所見を伺います。本計画２ページでの有望視されている改善案IIは、むしろ部分的新築案とも言えます。20年後に80年を迎え、大老朽化するホールの改築と道連れに、新管理棟と新会議室棟を20年余りの短命の建物とし、約20億円の財源を投入するということです。その合理的な理由と根拠について御所見を伺います。
　関連して、公図での地番、吉祥寺本町１丁目2117番の７、長年親しまれてきた銭湯の土地建物が、隣接する旧武蔵野市駐輪場市有地購入先である株式会社Ｒに所有権が移転しているようです。事実確認並びに事業者からの相談の有無について説明を求めます。
　大きな３番、住民が願う安心・安全・健康の市政運営等についてです。
　１、防災まちづくり学校の創設で、災害時の共助の組織体制の強化について。
　能登半島沖をはじめ、房総半島周辺など、南海トラフ、相模トラフを危惧する地震が連続して発生しています。今年は関東大震災から100年を迎え、国土交通省によれば、向こう30年間での南海トラフ地震の発生の確率は70％から80％と発表しています。災害時の共助に尽力する国分寺市が取り組む防災まちづくり学校では、年間11回の開催の下、上級救命講座、災害とインフラ、災害と福祉、資機材の操作、避難所運営ゲームＨＵＧなどの詳細な学習体験を経て、現在1,445名が受講し、656名が防災推進員として登録をしています。
　１、改定した武蔵野市地域防災計画には、震災編28ページに、避難所運営組織・自主防災組織の設立を支援するとあり、同編39ページの市の役割には、自主防災組織・ボランティアへの支援、育成及び指導に関することとあります。避難所運営組織13団体、自主防災組織76団体、防災推進員100名とありますが、今後の増員、増強についての御所見を伺います。
　２、同編79ページに地域防災セミナー、地域防災出前講座、市民防災協会事業の推進とありますが、あくまでも組織からの要請を受けての開催と聞きます。自主防災組織等は、初期消火や、地域事業所との連携や東電からの連携など、その担う役割は重大です。セミナー、講座内容など、今後の展望について御所見を伺います。
　３、平成25年の災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定が追加されました。その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設をされています。このたびの改定に当たり、どう検討し、反映されたのか、御所見を伺います。
　２、不正受給問題をめぐる当該園の安心・安全な保育の質についてです。
　令和５年４月７日付、子ども家庭部長名で配付された、株式会社Ｋによる武蔵境Ｋ保育園の施設整備に係る補助金の不正受給についてと題した資料に基づきお尋ねをいたします。
　１、保育園設備補助金制度は、子ども・子育て支援法等の関係法律並びに保育所等整備交付金交付要綱に基づき、保育所の新設改修等の整備に関して、国から都道府県を通じて市区町村に対する交付金の交付が行われ、市区町村の予算措置で支給される補助金です。2016年当該保育所の開設に当たり、交付額の適正と市の法令確認体制について説明を求めます。
　２、５月18日付東京新聞では、三鷹市、小平市、杉並区、小金井市、武蔵野市の１区４市において不正受給があり、総額約１億660万円と報道されています。配付資料によれば、本市においては2,872万2,360円の不正な受給があったという。既に７年が経過しており、地方自治法236条適用で時効になる場合、どのようにこの債権の回収を行うのか、御所見を伺います。
　３番、児童福祉施設であることから、事業者の経営の理念は、子どもたちの命と安全並びに保護者、地域の信頼に足るものでなければなりません。児童福祉法第24条に基づき、保育所の実施責務は自治体にあります。規制緩和による株式会社等の参入に門戸が開いたからこそ、交付金交付や運営監督責任をも負うものであります。本市の保育の質の担保の観点から、責任主体である首長として、問題の本質と解決の方向性と再発防止について、具体的な御所見を伺います。
　３つ目、給食の無償化等から始める子どもたちの成長の機会均等についてです。昨年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表しました、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合、2019年時点では日本は2.8％と、データのある加盟37か国中36位でした。前年の同率最下位からは改善しましたが、依然として低い状況が続くと報道されています。
　１つ目、教育に係る個人負担が高額である社会では、家庭の経済状況によって受けられる教育の幅が限定され、結果として経済格差が学力格差、学歴格差となり、格差の再生産につながる傾向が強くなると指摘されています。「東洋経済education」によれば、世帯年収300万円未満の家庭の子どもの３人に１人が、１年を通じて学校外の体験活動を何もしていないという報道がありました。世帯年収600万円以上の世帯の同回答に比べて約2.6倍の数字だといいます。標準服、学用品、ランドセルなどの無償化について御所見を伺います。
　２、「日経グローカル」では、全国815市区予算調査で、少子化対策で、東京でも第２子保育の無償化をはじめとする給食の無償化に取り組む自治体が増えており、世田谷区、葛飾区、品川区、北区、荒川区、中央区、新宿区もでしょうか、2023年度から小学校、中学校ともに給食無償化をするなどという報道があります。本市における給食の無償化につきまして御所見を伺います。
　４つ目、三鷹駅構内の通行ルールと玉川人道の安全についてです。
　三鷹駅北口エレベーターを利用し、駅構内のコンコースを、手押しとはいえ自転車にて通過する方がおられる状況を解決してほしいとの御相談がありました。
　１、エレベーター、エスカレーターは武蔵野市の管理責任でありますが、登記簿によれば、三鷹駅構内は東日本旅客鉄道株式会社の所有とお見受けします。交通事業者との協議、並びにエレベーターの使用と自転車の通過についての説明を求めます。
　２、武蔵野市道路総合管理計画では、玉川人道は中央線をくぐり、三鷹市へ通じる重要施設との認識であります。昭和43年竣工、トンネル部分はＪＲの所轄であり、スロープの壁面の後方が擁壁であり、管理責任が武蔵野市にあるといいます。今後の抜本的な改修並びに高齢社会でのスロープのしつらえ、ポンプ設置とはいえ、過日の大豪雨や震災、地下道であることの防犯安全管理体制等、ＪＲ並びに全庁連携しての安全体制が必要と考えます。御所見をお伺いします。
　以上をもちまして壇上からの質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。