5576◯市　長（松下玲子君）　　深田貴美子議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、大きな１番目の御質問の１についてです。廃案となった令和３年度住民投票条例案の内容に立ち入ることは控えますが、その議論の過程では、選挙権などとの混同が見られたということは残念であり、自治制度に関する専門的知見をしっかりと踏まえながら、本質的な議論を行うことが今後の課題であると考えます。令和４年度自治基本条例の周知事業は、当初予算でお認めいただいたとおり、リーフレットの全戸配布やシンポジウムを開催したほか、市報や季刊むさしの、動画など、様々な機会を捉えて条例を取り上げることができたと考えております。
　２つ目についてです。自治基本条例に基づく住民投票制度は、同条例19条で制度の大枠のみ決められ、具体的な要件等は別に条例で定めると規定されています。今年度は、この規定に基づき、制度を確立することを目的として、専門家の知見を活用しながら、今後の議論のために論点整理を行います。論点整理は、自治基本条例と令和５年度当初予算を根拠とするものであり、予算特別委員会でも御意見をいただいたとおり、しっかりと丁寧に進めることが必要と考えております。現在、総合政策部行政経営担当の下、準備が進められており、経営会議での協議にかける段階ではございませんが、論点整理を踏まえ、執行部としての方針を議論する際に活用してまいります。
　続きまして、３から４、５、６まで、他自治体の事例についてまとめてお答えをいたします。御紹介の様々な取組は、それぞれの地域にふさわしい住民自治の実践を、それぞれの自治体の判断で行っているものであり、自治というものが本来持っている多様性を示すものとして興味深いとお見受けしました。本市は自治基本条例と議会基本条例を同時に制定することで、これまでの実践を引き継ぎ発展させていくという覚悟を新たにしたところであるという認識を持っております。新しい市民参加の権利である住民投票制度の確立を含め、本市の市民自治を発展させていきたいと考えております。
　続きまして、大きな２番目の御質問の１と２は関連するため、まとめてお答えをいたします。武蔵野公会堂改修等基本計画の中では、資料として、概算の費用を算出するための参考モデルプランを掲載していますが、あくまで参考として作成した平面図であり、総床面積や各部屋の面積、駐車場の台数などは、配置や仕様も含め、現時点で決定しているものではなく、今後、設計者の提案を求め、現会議室棟の改修の範囲など、具体的な内容を検討してまいります。
　続きまして、３番目についてです。今後20年程度の間、重機を必要とするような工事等を行わないで済むよう、ホール棟も含め、今回の改修等により設備や機械の更新を行うほか、バリアフリー化など必要な機能をアップデートさせて、今後見込まれる修繕等の工事も行っていく予定です。
　４番目についてです。武蔵野公会堂改修等基本計画では、大きな方向性として、新築ではなく、改修等によって現施設の活用を図ることを基本的な考え方としています。これからパークエリアのまちの将来像立案に向けて具体的な取組を進めていくところであり、今の段階では様々な将来像の選択肢に制約を与えないことが重要であると考えています。費用対効果の面や、将来の面的な整備の可能性に与える影響などを総合的に勘案して、コストバランスに配慮しながら、改修等により現施設の延命化を図ることが妥当と判断したものであります。
　５番目についてです。当該開発事業者の開発事業は、令和４年11月に、まちづくり条例に基づく協議が終了しています。その後、令和４年12月に確認済証が下り、着工の準備が整いました。一方で、当該開発事業地のさらなる魅力向上を図るため、当該開発事業者は、並行して周辺の土地利用の検討を進め、隣接地を取得したと聞いています。隣接地取得による本計画の今後については相談を受け、情報共有を行っています。協議終了した計画内容で着工するのか、または計画変更を行うかは未定ですが、仮に計画変更を行う場合は、まちづくり条例に基づいた必要な手続を行うこととなります。
　続いて、大きな３番目の御質問の１つ目についてです。市は平成10年９月に、武蔵野市自主防災組織に関する要綱を制定し、市民への積極的な支援により、自主防災組織の設立を進めています。現在でも、自主防災組織の防災活動に必要な資機材等の整備や、運営に関する支援や、自主防災組織の実施する訓練等の各種防災行事に協力するなど、様々な支援を行っています。防災推進員については、102名の定員をほぼ満たしております。
　続いて、１番目の２についてです。市では、市職員及び市民防災協会による市民、地域団体及び事業所等を対象とした講座を実施し、市の防災対策の周知を図るとともに、受講者、受講団体の防災活動への取組の促進を図っています。また、日本赤十字看護大学、武蔵野市民防災協会、市、その他の関係機関が連携し、図上訓練やシミュレーション等の演習を交えて、参加者の判断力・行動力の養成、的確な応急対応の習熟を図る地域防災セミナーを実施しています。今年度から始まった市の取組や課題など、市政について広く市民と情報を共有し、市と市民の相互の理解を深めることで、市民参加や協働のきっかけとすることを目的とする、むさしのどこでもミーティングも積極的に案内していきたいと考えています。
　続いて、３番目についてです。地区防災計画は、自然特性や社会特性など、各地区の特性や、想定される災害等に応じて多様な形態を取ることができるように設計された、地域居住者等により自発的に行われる防災活動に関するボトムアップ型の計画です。本市のような狭い市域では、地区防災計画を各地域で定めるよりは、地域防災計画で一体的な運用を図るほうが効果的であると考えています。
　続いて、大きな３番目の質問の２点目の御質問の、さらにその中の１つ目についてです。当該保育所の施設整備に係る補助金については、所管課である子ども育成課担当事務職員が、武蔵野市民間保育所施設整備費補助金交付要綱に基づき、申請の審査等の事務を行っています。
　２つ目についてです。３月23日に、運営事業者から上申書、及び当該事業者の顧問弁護士が実施した調査の報告書の提出を受けましたが、その内容が不十分であることから、正式に受理せず、事業者へ再提出を求めました。６月９日に運営事業者から報告書の提出を受け、これから内容を精査する予定であり、過大交付額として確認できたものについては返還を求めてまいります。時効については、市が契約する弁護士に確認を行っているところでありますが、仮に時効が過ぎた場合についても返還を求めていきたいと考えております。
　３点目についてです。つい先ほどもお答えをしたとおり、運営事業者から報告書の提出を受け、これから内容を精査する予定であり、過大交付額として確認できたものについては返還を求め、厳正に対応していきたいと考えております。武蔵野市では、子どもの最善の利益を保障していくために、保育において大切にしたい事項をまとめ、市の保育水準を定めた武蔵野市保育のガイドラインを策定しており、このガイドラインをベースに日々の保育を実践し、保育の質の向上に努めています。こうした取組を通して、お預かりしているお子様の保育の継続を担保しながら、保育アドバイザー等の巡回支援や指導検査等を実施し、保育の質の維持向上に努めていきたいと考えております。
　飛んで、大きな３番目の質問の、その中の４番目の御質問の１についてです。三鷹駅構内の北口と南口を結ぶ自由通路は、東日本旅客鉄道株式会社が設置、所有、管理をしています。一方で、三鷹駅北口のエスカレーターとエレベーターは、市が東日本旅客鉄道株式会社の所有する土地を無償で借り、設置、所有、管理をしています。東日本旅客鉄道株式会社は、三鷹駅の自由通路の自転車通行について、規則は定めていないものの、運用上認めておりません。市としても同社の運用を確認の上、車椅子やベビーカー等の優先といったバリアフリーの観点から、三鷹駅北口エスカレーターとエレベーターの自転車乗り入れは運用上認めておらず、１階エレベーターの前には、自転車の乗り入れを遠慮していただくお願いの貼り紙を掲示しております。
　最後、２つ目の質問についてです。玉川人道は昭和41年より、当時の国鉄によって築造され、道路に関する施設については市が帰属を受け、昭和43年８月に供用開始されました。本施設はＪＲ及び市が所有する部分が混在しており、改修等の際には協議が必要であると認識をしています。本施設は、ＪＲの線路を南北に行き来できている、日常生活に密着した動線であると捉えており、道路施設やポンプ設備等については日常点検や定期点検を実施し、適切に管理するとともに、照明器具のＬＥＤ化への更新を行うなど、安全・安心して通行できる環境を確保しています。また、防犯面における安全対策については、庁内関連部署で連携し、状況に応じて対応しており、進展する高齢社会に対応したスロープ等の設備の設置については今後の検討課題であると捉えています。本施設については、今後も道路総合管理計画に基づき、関係機関と連携しながら適切に管理をしてまいります。
　他の質問については、教育長からお答えをいたします。