5581◯４　番（深田貴美子君）　　住民投票ですけれども、最初の質問にどういう、私、理解がちょっと深まらなかったです。この権利を市民に付与することによって何が解決するのか、何がふさわしい制度なのか、説明書きにあるこの意味が、全く今の御答弁では理解できません。
　次に行きます。今回、懇談会というふうな名称があります。これは訴訟にもなりました、いわゆる附属機関との切り分けという理解でよろしいですか。すなわち、助言を求めるのみであって、この懇談会に縛られることがあるのかないのかは確認させてください。１点です。
　それから、そもそも今回の、この住民投票条例の騒動の中で、庁内での議論はどうなさっておられたのですか、理解とコンセンサスを十分に行いましたでしょうか。といいますのは、令和５年１月15日、吉祥寺東コミセンでの協議会へ企画調整課の方が説明にいらしています。自治基本は自治体の憲法であるから、目的は人権保障だとおっしゃったのです。令和５年３月７日のコミ研連の研修会では、自治基本条例は住民参加を促す手続条例であって、憲法とは違うのだという説明が有識者からあるのです。これでは市民は混乱をします。市の中で全庁的に、もしくは御担当の所轄の中で、一体どういった議論を深めたのか、そして市民への対話といって、このように全く違う情報がぼろぼろ出てくるような状態の中で、一定程度予算をつけて周知は徹底したというふうに言えるのでしょうか。御所見を伺います。
　それから、危ない、座ってはいけませんでした。保育園です。不正受給の原資は公金です。委託費の弾力化、これは緊急待機児童対策の中で、規制緩和の中で進められてきたのですが、この説明書きを見ますと、まずもって、こちらは第１弾として、その他保育所運営以外の事業を含む当該保育所の設置者の運営について問題となる事由がないことというのが弾力化の条件になっているのです。弾力運用の停止なども視野に入れて御検討されるのか、御所見を伺います。
　それから、公会堂の件なのですが、文化施設になったからといって、要らないのですか、会議室。６割の利用率ですよ。しかも新設する会議室のうち、２つの地下の部分は、何と楽屋に使うというではないですか。実質的に４つの部屋しかなくなるのです。その辺の市民の求めるニーズ、きちんと把握されているのでしょうか。御所見を伺います。
　それから、教育長、おっしゃるとおりなのですよ。ですから、例えば本市はゼロ歳から18歳の医療費の無償化についても、長期計画の策定委員の忠告も振り切って、市長の判断で早くに取り組まれました。結局、東京都が追いついた形になりました。しかも日本維新の会と立憲民主党は共同で、政府に対して給食の無償化の実現のための法改正を求めています。市長の判断でできるのです。御所見を伺いたいと思います。