5763◯２２番（山本ひとみ君）　　それでは、ただいま議題となっております議案第53号　武蔵野市市税条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論をいたします。
　この条例は幾つかの税金に関わるものですが、私が問題と考えているのは、森林環境税に関して、市民への賦課と徴収が記載されていることです。議案の中では改正後ということで、30条の２の３項に、「森林環境税は、当該個人の市民税の均等割を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する」とあります。市民に、１人当たり1,000円と決めて、所得にかかわらず、市民税の中から徴収するということは、税金の徴収の仕組みという上でも、また、税の応能負担という点でも問題があると思います。法人に対する負担はなくて、低所得者には重い負担になると言わざるを得ません。こういう方法で増税していくことを繰り返してはならないと私は思います。
　あきる野市でも質疑がありまして、森林環境税について、人頭税とも言えるあしき国税を、住民税の仕組みを流用して自治体に賦課徴収させることは問題だと考えるが、市の見解はという質問に対して、担当部長が答弁の中で、森林環境税は所得にかかわらず一律の金額を課税するという、国税としては異例な課税方式である。国税において、今回のことが前例となり、定額で課税するという安易な増税が今後検討されるようなことがないように注意していく必要があるという趣旨で見解を述べたことを、私も注目しておりました。
　もちろん現状において、森林環境の保全は重要なことであります。そしてそれは、保全に責任がある人、そういう人が応分の負担をするということが必要であり、税金を使って行うべきことだと思います。しかし今回の市民税の条例改正による徴収には賛成できませんので、反対討論といたします。