5879◯１２番（笹岡ゆうこ君）　　12番笹岡ゆうこです。今回のテーマは、子育てと介護などの視点からの防災対策と、武蔵野市が誇る学校給食について、伺いたいと思います。
　大きな１番、子育てと介護などの視点からの防災対策について、伺います。
　2023年９月１日で、関東大震災から100年がたちました。死者・行方不明者10万5,385人。武蔵野市歴史公文書などによると、当時人口が多くなかった本市市域の罹災者数は585名と言われています。このような多大な被害を及ぼした関東大震災後も、1995年の兵庫県南部地震では、死者・行方不明者が6,437人、2011年、東日本大震災においては、死者・行方不明者・関連死者が２万2,215人に及んでいます。その後も、2016年、熊本地震では、18万人を超える方々が避難を余儀なくされました。今後、30年以内に巨大地震が起こる確率は70％だと言われ、いつ大災害が起こってもおかしくない状況にあります。中でも、災害時に弱者となり得る子ども、女性、高齢者、障害児者などの視点からの災害対策について、以下質問させていただきます。
　1)避難所での簡易ベッド、パーティション、おむつ、アレルギー食の整備状況を伺います。
　2)武蔵野市子ども協会は、発災時どのような役割なのか、伺います。また、子ども協会立保育園での災害用トイレの整備状況と、その他保育所の備蓄の状況を伺います。
　3)武蔵野市地域防災計画の要配慮者トリアージフローチャート図によると、福祉避難室おもいやりルームの該当者は、体育館で集団生活ができるかどうかや、高齢者、子連れ、妊産婦、子どものみ、障害者、外国人などと想定されています。おもいやりルームは、音楽室や多目的ルームなど、そして近隣のコミュニティセンターの和室などに設置するとありますが、該当する方々は多く、おもいやりルームが不足することが考えられないか、市のお考えを伺います。
　4)世田谷区は周辺大学と協定を結び、福祉避難所として母子避難所を設置し、保健師を配置しているといいます。母子避難所の設置への本市の考えを伺います。
　5)世田谷区は、「妊産婦・乳幼児のための災害への備え」というリーフレットを作成し、母子手帳を配布するときの母と子の保健バッグに同梱しています。こちらになります。関連施設に配置もしています。避難の流れ、災害が起きたら・妊産婦の心得、心と体のケアなど、子育て世代が知りたいことが分かりやすく書いてありました。本市も同様の啓発物を作成し、母子手帳配布時に同梱してはいかがでしょうか。
　6)東日本大震災のとき、帰宅困難者が大量に発生しました。東京都帰宅困難者対策条例において、一斉帰宅抑制とともに、各事業者に従業員向けに３日分の備蓄に努めるように呼びかけをしています。近年増えている共働きの親が数日間地元に帰ってこられないことも予想されますが、その間の子どもの安全対策について伺います。
　（ア）保育所に通う子ども、幼稚園に通う子ども、その他の子どもの数を伺います。
　（イ）幼稚園も早朝から夕方まで預かり保育を始めているため、共働き家庭も増加しています。幼稚園の対策について、市の関与を増やすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　（ウ）学童に通っている子どもが下校中に発災した際は学童に戻っていいのかなど、学童での対応を伺います。
　（エ）学童に通っていない小学生が親が留守の間に発災したときの不安の声を本当によく伺います。対応について、市の見解を伺います。
　（オ）市内の放課後等デイサービス事業者において発災した場合の対策についてはどのように市が関与しているのか、伺います。
　7)障害児は市外の病院や学校に通っていることも多く、地域とのつながりが薄いことが心配だという声をよく伺っています。地域で子どもを育てる視点からも、防災の観点からも、日頃のつながり構築を一層推進していくべきだと考えていますが、市のお考えを伺います。
　8)同意、未同意を含め、避難行動要支援者の人数を伺います。また、名簿の更新の頻度を伺います。
　9)高齢者の方々から、特に災害時の市からの情報が把握しづらいという声を伺っています。市の課題と対策について伺います。
　10)急激な環境の変化による、避難所での高齢者の持病の悪化などが心配されています。避難所の変更や輸送、医療体制など、現在の対策と課題について伺います。
　11)武蔵野市地域防災計画には、自宅での生活を継続できる地域の仕組みの推進において、ひとり暮らし高齢者などに対する避難所からの水・食料などの提供支援について、地域ボランティア、中学生、高校生などの活用を検討する。児童生徒の学年に応じ、防災ボランティア活動について普及啓発を推進する。武蔵野消防署は、小学生には救命入門コース、中学生及び高校生には普通救命講習の受講を推奨するとあります。しかし、東日本大震災を調査した平成25年の文部科学省「非常災害時の子どもの心のケアに関する調査報告書」では、ＰＴＳＤへの注意喚起がされています。ＰＴＳＤが疑われる症状は、幼稚園では20.2％、小学校では17.6％、中学校では11.5％、高校では8.8％、特別支援学校では20.5％という結果が出ています。小学校においては、元気がなくなったりするだけではなく、テンションが高い状態が続いたり、中高生においては、避難所運営や復興ボランティアとして関わり、自分がみんなの役に立てると頑張り過ぎてしまい、限界を超えて突然バーンアウトすることがあるといいます。そして、高校生においては、ＰＴＳＤの症状に苦しんでいても、学校や外ではそれを出さず、相談しないまま１人で抱え込んでいることがあると報告されています。このように、人員としてどう動員するかよりも、子どもたちのＰＴＳＤを防止するために心のケアについての取組を進めていただきたいと考えますが、市のお考えを伺います。
　12)在住外国人や、主に日本語以外の言語を使う方々への災害時の情報提供について、現況と課題を伺います。
　続きまして、大きな２番、本市が誇る学校給食について、伺います。
　本市のこだわりの手作り給食の取組は、約半世紀に上っています。1978年、境南小学校において、山田　征さん、海老原洋子栄養士を中心に、有機食材や無添加の調味料などを使い始めたことは有名です。2005年には中学校の給食実施を公約に掲げた邑上市長が当選し、コスト面と質を検討した結果、2010年に現在の給食・食育振興財団ができました。そこで改めて、本市の特徴である献立作成及び調理の指針が文書化されています。このことからも、今日の体制は、連綿と築いてこられた先人たちの御尽力のたまものだと考えています。私自身も武蔵野育ちでございますので、小さい頃、幼少期の、まさに体がつくられる大事なとき、３食中１食は武蔵野市の手作り給食でつくっていただいたと、本当に感謝しております。
　国のことを調べますと、農水省も、2050年を目標として、有機農業の取組面積を現在の２万3,500ヘクタールから100万ヘクタールに拡大することを掲げています。政府は、食育推進基本計画を掲げ、文科省も学校給食地場産物使用促進事業を推進するとしています。国会においては、自民、公明、立憲、共産、維新、国民、れいわの超党派による国会議員の議連も発足し、近年の食の安全、殊に給食の安全に対する関心の高まりが見えます。本市はその先進都市として注目され、希望の給食と形容されるように、様々注目を浴びているところです。
　よって、以下質問させていただきます。
　1)本市が長年提供してきた給食に対する理念や考えを伺います。
　2)給食の食の安全で最も大切だと思われる、武蔵野市学校給食の献立作成及び給食調理の指針について、どのような献立、食材、調理法かを含め、内容を伺います。
　3)直近の市内産野菜使用率と、課題と展望を伺います。
　4)食材や光熱水費の急激な高騰が取り沙汰されており、家計への影響も深刻であります。近年の給食食材費の推移と、給食を提供している児童生徒数の推移を伺います。
　5)１食当たりの給食費の23区平均と本市の金額の違いを伺います。
　6)給食費無償化が話題ですが、給食費無償化が実現した場合でも、質の高い給食を提供してきた本市の給食の歴史に鑑み、質を落とすことは避けなければいけないと考えていますが、市の見解を伺います。
　7)2022年、ゲノム編集トマト苗が福祉施設や小学校向けに配られるという報道を受け、多くの自治体、ほとんどの自治体が受け取りを拒否する事態となりました。今後、同様の新しい技術による食材を積極的に給食に導入することはあるか、市の考えを伺います。
　8)本市の給食の安全のための取組を今後もぜひ世代を超えて継承していきたいと考えています。武蔵野市学校給食の献立作成及び給食調理の指針を条例化する必要はないか、市の見解を伺います。
　最後に、9)本市は子ども子育て応援宣言のまちを掲げています。シティプロモーションとして、給食の安全をもっとアピールすべきだと考えています。今後の取組について、市のお考えを伺います。
　以上で壇上からの質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほど、お願いいたします。