5880◯市　長（松下玲子君）　　笹岡ゆうこ議員の一般質問に順にお答えをしてまいります。
　まず、１問目の1)についてです。簡易ベッドは床マットで代用し、パーティションやプライベートルームを備蓄しています。おむつは子ども用、大人用、アレルギー食はライスクッキー、アルファ米に関しアレルギー対応のものを、それぞれ必要とする想定避難者数の３日分を備蓄しています。
　2)についてです。市の地域防災計画において、子ども協会は、災害時における応急対策及び復旧活動の協力、災害時要配慮者、乳幼児等への支援を行うこととなっています。また、災害時に、市立保育園は保護者が帰宅困難者や行方不明となった乳幼児等を受け入れる保育園型福祉避難所となりますが、そのサポート園として、子ども協会立保育園が位置づけられています。子ども協会立保育園では、災害時用の簡易トイレを備えているとともに、３日分の水、食料、紙おむつ等の備蓄を行っていますが、その他の民間保育園についても、災害時の業務継続計画の策定の際に３日間の備蓄を行うことを市から促しています。
　3)についてです。要配慮者トリアージは、それぞれの避難所の状況に応じて、関係者が連携しながら実施する必要があります。おもいやりルームにかかわらず、避難所のキャパシティには限りがあります。地域防災計画でも基本方針として、避難所ではなく自宅で生活を継続する仕組みを推進するとしており、引き続き市民に周知啓発をしていきたいと考えています。
　4)についてです。妊産婦、乳幼児及びその保護者のために協定施設において開設する母子避難所の設置については、現段階では考えておりません。引き続き、他の自治体の事例も研究をしてまいります。
　5)についてです。健康課では、妊娠の届出をされた全ての妊婦の方へ母子健康手帳を交付しており、その際、出産、育児、子育てに関する情報誌やチラシ、リーフレットなどが入った、母と子の保健バッグを渡しています。災害や防災への備えなどの啓発に関しては、バッグに入っている子育て支援情報誌すくすくや、妊娠・子育てガイドブック、ゆりかごむさしのの中で情報提供を行っております。
　6)の（ア）についてです。本年５月１日時点で、保育園に通う児童は3,222名、幼稚園に通う児童は1,541名、その他の施設に通う児童と未就園の児童は1,782名です。
　次に、6)の（イ）については、幼稚園では保護者の就労に伴う預かり保育の利用が増えており、災害時には保育園と同様の対応が必要になることも想定されることから、今後も、園長会等を通して、各園とともに検討し、必要な体制づくりを進めていきたいと考えております。
　6)の（ウ）についてです。学童では、保護者から児童調査票を提出していただいています。その記載項目の中に緊急時対応の欄があり、降所後に災害が発生した場合、その児童が学童に戻るか、自宅に帰るかをあらかじめ決めていただいています。降所後に発災した際、学童に戻ってきた児童は、児童調査票に記載のある緊急引取り者に引き渡すまで、学童にて待機をすることとしています。
　6)の（エ）についてです。まずは日頃から各家庭で発災したときにはどうするか話し合っておくことが大切だと考えています。市としても、様々な機会や広報ツールを活用して、防災情報が分かりやすく市民に伝わるよう努めてまいります。
　6)の（オ）についてです。放課後等デイサービス事業所については、国や東京都が定める人員や設備等の基準を満たした事業者により、子どもの安全を第一に事業運営がなされているものと認識をしています。自然災害を含め、万が一事故が発生した場合には、利用者や職員の安全確保や施設運営継続等の対応を優先した上で、東京都への報告に加え、市町村へも連絡することになっています。放課後等デイサービス事業者連絡会などを活用し、防災に関する情報交換会等を行っていきたいと考えています。
　7)についてです。障害のある方が住み慣れた地域で生活を続けるためには、地域の理解が大切だと考えています。心のバリアフリー啓発事業などを通じて、障害のある方への理解を進めるとともに、あったかまつりなどのイベントなども通じて交流を図るなど、地域共生社会の実現を目指してまいります。
　8)についてです。本市では、災害対策基本法に定める避難行動要支援者について、大規模災害発生時において、避難支援等関係者への事前の情報提供への同意、未同意を含め、令和５年２月14日現在で合計2,911名を名簿に登録しています。名簿の更新の頻度については、同意ありの災害時要援護者の名簿は２か月に１回の頻度で更新し、発災時に名簿登録者の安否確認をする地域社協の代表者に名簿を渡して、共有をしています。また、未同意の避難行動要支援者の名簿は、年に１回、毎年２月頃に、要件に該当する市民を抽出し、名簿を更新しています。
　9)についてです。例えば、現在は、大雨、洪水、大雪の各警報が発令された際や、震度５弱以上の揺れ、緊急地震速報を防災行政無線から流し、それと連動するＳＮＳに発信をしています。しかしながら、インターネット等のデジタル機器は高齢者等には利用しにくい面があり、東日本大震災では株式会社エフエムむさしのによるラジオ放送が緊急情報の提供として有効であったことや、掲示板などの有効性も再確認されました。引き続き、多角・複合的な情報提供手段の確保に努めてまいりたいと考えます。
　10)についてです。一般の避難所や、おもいやりルームでの生活が困難で、特別の配慮やケアを必要とする方については、福祉避難所への移送が想定されています。輸送手段については、福祉車両や緊急車両の手配も含め、要援護者の状態に配慮した適切な移送手段を確保できるよう努めていきます。発災直後から超急性期については、災害拠点病院等において医療処置を実施し、急性期から中長期については、避難所救護所において巡回診療や健康相談を実施することになっています。また、市内診療所が順次再開していくことが想定されるため、かかりつけ医療機関で医療処置を実施することにもなっております。
　11)についてです。災害発生時には、保健師、看護師等により編成する市の保健活動班が、精神科医の医師や都医療救護班などと連携し、被災住民や災害活動従事者に対する巡回健康相談や心のケア等を行いますが、子どもの心のケアについても行えるよう体制を整えていきたいと考えます。
　12)についてです。発災時における対応について、現況としては、市ホームページやＳＮＳによる情報発信を行うことになりますが、多言語による発信は難しいため、易しい日本語による発信を心がけ、各種翻訳アプリなどを活用していただくことで情報を届けることができると考えています。また、外国人市民が避難所に避難することも考えられるため、多言語表記されたコミュニケーションボードの作成など、情報伝達や意思の確認ができるよう環境を整備していきたいと考えております。
　他の質問については教育長からお答えをいたします。