5898◯２２番（山本ひとみ君）　　会派に属さない議員、分かち合う経済、支え合う社会をつくる会、山本ひとみです。通告に従い、一般質問をいたします。内容は３項目です。１番目、関東大震災から100年を経て私たちは何を学ぶか、２番目、困難を抱える障害者への支援、３番目、性暴力・性差別のない社会への取組についてです。
　それでは質問をいたします。大きな１番目は、関東大震災から100年、私たちは何を学ぶべきかについて質問をいたします。
　1923年９月１日の関東大震災から、今年は100年に当たります。この震災で10万5,000人という多くの方が死亡、行方不明となり、家屋の焼失、損壊も著しいものがありました。犠牲者の中には、朝鮮人、中国人、また朝鮮人や中国人と間違われ殺害された日本人も含まれています。この背景には、日本が朝鮮を当時植民地としており、植民地への蔑視感情があったのではないでしょうか。朝鮮人が井戸に毒を入れたなど、根拠のないデマが流され、殺害には、軍隊や警察に加えて、自警団という民間の住民も加わりました。しかもいまだ公式な謝罪もないという事態は、大変残念と言わざるを得ません。
　毎年慰霊が行われてきた墨田区の横網町公園には、「あやまった策動と流言蜚語のために六千余名の朝鮮人が尊い生命を奪われました」と刻まれた碑があります。殺害された朝鮮人に対しては、関係者による慰霊が続いています。しかし東京都知事は慰霊に追悼文を送付しようとはせず、都の姿勢が問われております。
　一方、さきの国会で、難民認定３回以上で本国に外国籍市民を送還することができる入管法改悪案が、可決、成立をいたしました。本国送還が拷問や迫害につながりかねない状況こそ、私たちは直視しなければなりません。この議論の中で仮放免の住民が、仕事をすることができない、生活保護も受けられない、医療保険もないなど、極めて苛酷な対応の中にあることへの理解も少し広がったのではないかと思っておりますが、今後は仮放免の方を含む外国籍市民が人権を尊重され、安心して暮らすことができる社会にしていくために、どういう支援ができるのか、考えていきたいと思います。
　以上の状況を踏まえて、以下質問をいたします。
　１点目に、関東大震災から100年、私たちは何を学ぶかなのですけれども、第１に、この件についての市長、教育長の見解をお聞かせください。
　第２に、かつての震災で根拠のない流言飛語が広がり、多くの犠牲者が出ましたが、こうしたことを踏まえれば、日頃の外国籍市民との交流が大切であり、流言飛語やデマを出さない、拡散させない取組が求められていると思いますが、どのように行うのかお聞かせください。
　２点目に、入管法改悪を経て、外国籍市民の生命や人権を守るためという点に関して伺います。
　第１に、外国籍市民は武蔵野市で何人でしょうか。国籍はどうなっているのでしょうか。また入管庁からの人数の通知はどのようになっているのでしょうか。仮放免の住民の人数は、過去５年でそれぞれ何人で、どのように把握しているかについてもお尋ねをいたします。
　第２に、仮放免の住民に関して伺います。相談はどのように広報しているでしょうか。配偶者がある、ない、子どもの年齢や進路など、確認できているでしょうか。配偶者や子どものことを伺うのは、配偶者と戸籍が違うということや、子どもの生まれた時期等によって入管庁の対応が異なって、家族が構成員の意思に反してばらばらになることもあるからです。
　第３に、外国籍の市民に関しては、住居、医療、貸付金、給付金、就学、保育に関して、国籍による差があるのでしょうか。とりわけ仮放免の住民に対してはどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
　大きな２番目は、困難を抱える障害者への支援について質問をいたします。
　今年も８月７日に武蔵野市障害児者親の会連合会から武蔵野市長宛て要望書があり、市議会議員にも配付をしていただきました。私も見ましたが、住まいの問題をはじめ、放課後等デイサービスや移動支援など、多くの切実な問題が記載されております。私はここ数か月、この要望書にある課題も含め、様々な要望を、当事者やその御家族、ヘルパーの方から伺う機会がありました。そこで今回は住まいと送迎の問題に重点を置き、困難を抱える障害者の支援について質問いたします。
　１点目、障害者の住まいに関してです。
　第１に、障害者の住まいは、自宅、グループホーム、施設、病院等がありますが、それぞれ何人在籍しているのでしょうか。施設の場所を、市内、市外で分けた場合の数についてもお尋ねいたします。私は以前、東京都ではない施設に障害のあるお子さんを預けている方の話を聞いたことがありますけれども、そういうとき、住民票の異動に苦慮されておりましたが、住民票の異動はどのような場合かについてもお聞かせいただきたいと思います。
　第２に、日中活動ができるグループホームに関して伺います。この件も何回か一般質問をしまして、昨年９月の一般質問で市長は、今後既存のグループホームが日中サービス支援型に転換する際や、新規開設の相談があった場合には、適宜対応していきたいと答弁されております。障害者が高齢化したり、障害の程度が深刻になって移動が困難になった場合など、グループホームから作業所に通うのではなくて、日中もグループホーム内部で活動する形の施設が、やはり今後大変必要ですが、現状と今後の見通しをお聞かせください。
　２点目に、施設利用の障害者の通所支援に関して伺います。
　第１に、武蔵野市で障害者が施設に通うときはどのような支援があるでしょうか。自動車での送迎はどのように行っているのでしょうか、お尋ねをします。
　第２に送迎の位置づけを伺います。自動車による送迎は施設での利用時間に含まれているのでしょうか。どういう位置づけかをお聞かせいただきたいと思います。
　第３に、新型コロナウイルス感染症が数年前から大きな課題となっておりますが、このことは送迎に影響があるのでしょうか。私の聞いたところ、この感染症の拡大に対応して、障害者が早く帰宅することが増えたというふうに伺いました。新型コロナウイルス感染症は５類に変更されましたが、今も感染者は増えておりますし、注意を払うべきだと思っております。
　第４に、今後の在り方についてです。施設を利用する障害者の送迎に関しては、どういう在り方が望ましいでしょうか。私は利用者の安全を考えて、様々なケアの必要もあることを考えれば、運転する方以外に、ケアを行うスタッフが同乗することが望ましいのではないかと思っています。職員の待遇や定着の問題など、難しい課題もあるかと思いますが、御見解をお聞かせください。
　３点目に、障害のある児童生徒の進路と通学に関して伺います。
　第１に、現在、市立の小・中学校で、特別支援学級はそれぞれ何クラスあり、在籍する児童生徒の数は何人でしょうか、お尋ねいたします。また、来年度以降の数の推移もお聞かせください。
　第２に、学校に通う場合の手段はどのようになっているのでしょうか。その理由はどのようなものでしょうか。この件については当事者の保護者のアンケートがありましたし、文教委員会と保護者の皆さんや教師の方々との懇談もありましたので、こうした声を尊重していただくようにお願いしたいと思います。
　第３に、市立小・中学校の選択において、特別支援学校、特別支援学級、通常学級など進路がありますが、どのような過程で決めているのでしょうか。昨年９月の一般質問に対する教育長の答弁は、「教育委員会は保護者の意思に基づき就学相談を実施し──中略──障害の種類や程度、発達の状態及び本人、保護者の教育的ニーズと必要な教育内容、方法等を総合的に判断して、適切な就学先を判断」するということでしたが、教育委員会と保護者の話合いを対等な立場で行うことは困難があると考えられます。
　通常学級を選択する意思を持つ子どもへのインクルーシブ教育実施という視点では、介助員の配置など、手だてが必要だと考えております。選択できる環境の整備が必要だと強く申し上げたいと思います。
　４点目に、重度障害者の就学・就労支援について伺います。
　第１に、市内の重度訪問介護利用者は何人で、どのような介護をどれくらいの時間利用しているのでしょうか。
　第２に、重度障害者への情報保障について伺います。最近、視覚と聴覚双方に障害がある方と私は交流しているのですが、つまり目が見えない、耳も聞こえない方なのですけれども、介護の時間数などの行政への連絡は、情報を的確に伝えることができる情報保障の体制が、もっと整備されなければならないということを痛感いたしました。職員が当事者の、例えば自宅で実情を把握する、アウトリーチをする、それからパソコンに入力された文字を、今は点字に変換できるアプリなどがあるわけで、こういう機会を活用した情報保障体制も検討すべきと考えます。今後どのように情報保障に取り組むのかをお聞かせください。
　第３に、就労や就学の支援に関して伺います。障害の程度が重い場合、就労や就学は困難が大きいと思いますが、希望者はいます。就学に関しては自治体で規則がありますが、どういうふうに取り組んでいるのでしょうか。就労に関しては市独自の制度が今はありませんが、つくる必要はあると思います。どうお考えでしょうか。これは自治体の問題ではないと思いますが、重度の障害者に関しては、生活をするだけではなくて、働くことを選んで実践する当事者もおられます。就労を前提としてこなかったこれまでの制度は、やはり重度の障害者の認識に浅い点があったと、私は思っております。
　５点目に、精神病院入所の実情と課題に関して伺います。
　八王子には精神科病院である滝山病院がありますが、今年２月にマスコミ──これはＮＨＫですけれども──で、入院患者への虐待、暴行や死亡退院などの状況が報道されました。
　８月23日にこの問題で、滝山病院問題を考える市民と議員の連絡会議ができて、私も参議院議員会館で行われましたキックオフの勉強会に参加しました。そこでは、暴行、違法な身体拘束、必要のない薬剤の注射など、重大な問題が弁護士から報告されました。今日でも約100名の入院患者に対して、転院や退院の支援を進めていく必要があることが訴えられました。
　昨日は精神障害者の家族会と市議会厚生委員会との懇談があって、私も傍聴いたしましたが、その中でも滝山病院のことが語られ、職員体制も劣悪で、外来診療もないなど、外部の視線がほとんどない状況が示されました。滝山病院に対しては東京都が中心となって意向調査等が行われたとのことですけれども、十分な結果なのかどうか心配する声があります。精神科の医療を探す中で、滝山病院を選ぶしかなかったという事例もあると聞いておりますので、この点で私は心配があります。
　第１に、滝山病院に武蔵野市の生活保護利用者は、現在何人入院しているのでしょうか。過去５年間ではどういう状況か、お尋ねをいたします。
　第２に、滝山病院の報道の後ではどのような取組があったのか、お聞かせください。
　第３に、精神科病院と地域との交流はどのように行われているのか、お聞かせいただければと思います。
　最後、大きな３番目に、性差別・性暴力のない社会への取組について質問をいたします。
　女性活躍、異次元の少子化対策等の声が国政で上がっておりますが、女性が男性と対等、平等になったかといえば、私はそうではないと思います。世界経済フォーラムによって、各国の政治や経済における男女平等の度合いを指数化した、ジェンダーギャップ指数というのが示されますけれども、今年６月、日本は世界で125位と報道されました。昨年の116位よりも低下しています。国会議員や企業の管理職に占める女性の割合が低いことなどが影響したとされています。また新型コロナの感染拡大によっても、女性が置かれている状況は雇用面で深刻になっているということを、私は実感しています。
　振り返ってみれば、女性差別撤廃条約というのが1979年に国連で採択されて、その後日本も批准をしていますが、日本における人権状況に関しては、国連から度重なる勧告を受けています。日本における性差別は、国連から見ても問題視されている状況だと言わざるを得ません。
　通告で私は、このジェンダーギャップ指数は「高い」と書いてしまいましたが、これは間違いでございまして、「低い」と訂正しておわびをいたします。
　以上の状況を踏まえて、以下質問をいたします。
　１点目に、男女差別の実情に関して伺います。
　第１に、男女差別の実態、雇用や社会的な立場、家庭内での位置、それぞれの現状と課題をお尋ねいたします。政治や経済分野に関しては男性、女性は大きな差があって、これが社会的格差にも反映しているのではないでしょうか。
　第２に、性風俗などの買春、これは買う春、私は買うということを問題していますが、この買春の動き、買い春と言ってもいいのですけど、これが女性への性搾取になると思っておりまして、この実情と課題をお尋ねいたします。
　東京都の新宿では、女性に多額の借金を負わせて、その返済に性風俗で働くことを要求していることが横行しています。私は、どうして女性の体をお金で買うという買春という行為が、男性の側の取締りの対象にならないのか、制度の公平性という点からも大きな疑問を持っています。武蔵野市内では、性搾取の入り口になるような店舗に若い女性が勧誘されて利用されることがないのか、関係機関で気をつけていただきたいと思います。
　２点目に、婚姻関係における差別に関して伺います。
　第１に、婚外子差別です。両親が法的な結婚をしないで生まれた子どもは婚外子と呼ばれて、差別があります。出生届では、嫡出子、嫡出でない子を記載する欄があって、親の婚姻に関する考え方によってその子どもを差別するということは間違っていると思います。市長、教育長がどう認識しているか、お聞かせください。また差別の是正には何が可能かについても答弁をお願いします。
　第２に、みなしひとり親についてです。ひとり親家庭に関しては、このようにひとり親家庭サービスのしおりというのがあって、この初めには配偶者の死亡や離婚やＤＶなど要件が書かれておりますが、ひとり親世帯の中では、子どもの両親が別居はしているが、法的な離婚手続が成立していないという場合もありますから、この事情を見て、みなしひとり親と考える必要がある場合もあります。こういう場合はどういう対応をしているのか、また今後どういうふうに対応するか、お聞かせください。
　３点目、性教育の在り方に関して伺います。性教育に関しては、社会の中では考え方が様々です。学校教育においても、児童生徒やその保護者の考えは一様ではないと思います。しかし望まない妊娠や性感染症を避けるなど、人権を尊重し合える環境をつくっていく上でも、具体的な教育が必要と考えますが、現状と課題をお尋ねいたします。
　以上で壇上での一般質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。