5913◯２０番（三島杉子君）　　通告に従いまして、大きく４つの柱で質問いたします。
　１つ目の柱です。学校給食の無償化を求めることについて。
　令和５年度第２回定例会で、子どもの健やかな成長を保障する上でも、子どもの貧困予防対策としても、未来を担う子どもを社会で育てる視点からも、子育て支援策としても、また、教職員の業務、精神的負担軽減の観点からも、学校給食の無償化を求めました。
　答弁として、学校給食の無償化は、子育て支援の観点などからも重要であると考えるが、財政面の負担も踏まえ、現在策定中の第六期長期計画・調整計画策定委員会において幅広く議論いただいていると認識しているとのこと、再質問では、市民の皆様の御意見も伺った中で、計画に反映ができたらいいと思っているとの認識を伺いました。また、本来は子どもに関わる支援は、子どもに所得があるわけではないので、所得と関係なく行いたいとの市長の発言が、総合教育会議でありました。
　本来は国がやるべきこと、国がやらなければ都がやるべきこととは思います。しかし国や都が実施していない現在、重要であると考える施策であるなら、国や都に実施を強く求めることと同時に、国や都が実施するまでは、基礎自治体が担っていくことが大切ではないでしょうか。
　武蔵野市の子どもの医療費無償化は東京都を動かすことにつながりました。武蔵野市が学校給食無償化へかじを切ることは、現在、未来の子どもへの直接の支援となり、子育て支援となり、また国や都の実施の後押しにもなり、教職員の働き方改革としての効果もあります。国や都の実施を後押しすることは、本当に苦しんでいるたくさんの子どもたちを助けることにもつながっていきます。一石二鳥にも三鳥にもなるのではないでしょうか。
　改めて武蔵野市の学校給食の無償化を求め、以下質問いたします。
　（１）全国で無償化を実施、または実施予定の自治体は、小学校のみ、中学校のみを含め、522自治体、約３割となりました。東京でももともと無償の１町４村に加え、22区３市において、条件付も含め、無償化実施、実施予定と、学校給食の無償化は大きく広がっています。隣の杉並区も10月から実施、多摩地域でも府中市が10月から、武蔵村山市が３か月分無償化実施へ動いています。この状況をどのように受け止めていますか、認識を伺います。
　（２）令和５年第２回定例会で、市長、教育長から、様々な機会を捉えて国と都に声を上げていきたい、国、都に対して、法改正を伴う制度として、無償化するとともに、財政措置も東京都教育委員会を通じて要望していきたいと御答弁いただきました。国や都への働きかけの状況、国や都の反応について伺います。
　（３）子どもの18歳までの医療費無償化を実施した思いと、子どもの18歳までの医療費無償化を完全実施したことについて、どのように評価されていますか、認識を伺います。
　（４）財政面について。
　1)財政面での負担について、令和５年第２回定例会での教育長の答弁によりますと、食材費として、現在約４億8,000万円かかっているとのことでした。先ほど他の方の答弁のところで、令和４年度５億円という数字もあったので、その辺も含めて御回答願えればと思います。そのうち、就学援助の約4,000万円を引くと４億4,000万円、物価高騰での予算計上分約3,000万円を足して、４億7,000万円で学校給食費の無償化は実現可能と考えます。この認識でよろしいかを伺います。
　2)現在の全国自治体、東京都自治体に無償化が広がっている状況や、こども未来戦略方針に、学校給食費の無償化実現に向けた、国の全国規模での実態調査を書き込んだ動きなどを鑑みたときに、仮に実施した場合に、将来にわたって武蔵野市が給食費無償化の経費を全額負担し続けることになると思いますか、見解を伺います。
　（５）子ども子育て応援宣言のまちを掲げ、武蔵野市子どもの権利条例を制定した武蔵野市で、子どもの健やかな成長を保障する上でも、子どもの貧困予防対策としても、未来を担う子どもを社会で育てる視点からも、子育て支援策としても、また教職員の業務、精神的負担軽減の視点からも、子どもたちの命と健康をつなぐ食を社会で保障する学校給食の無償化を進めることを求めますが、見解を伺います。
　２つ目の柱です。学童クラブの学校長期休業中の昼食提供を求めることについて。
　学童クラブの総会を傍聴し、長期休業中に希望者がお弁当の手配をできる環境の整備をという旨の要望書を拝見しました。学童クラブは子どもたちの生活の場です。長期休業中の昼食は毎日お弁当です。我が子も学童クラブ育ち、弁当が傷まないかを心配していました。夏休みの自由研究で、御飯が痛まない工夫の研究をしたほどです。
　さらに今はこの酷暑です。家庭で準備した、調理後時間がたった持参弁当よりも、調理後の時間がなるべく短い昼食提供のほうが、食品の安全、衛生面の不安も少なく、おいしく食べることにつながるのではないでしょうか。保護者の毎日の準備の負担の軽減にもつながります。学童クラブの長期休業中の昼食提供を求め、以下質問します。
　（１）武蔵野市学童クラブ連絡協議会から昨年度提出された要望書の中に、希望者に対して長期休暇中の仕出し弁当の手配についての要望がありました。現在の保護者による自主的な仕出し弁当手配について、どのような課題を認識していますか、伺います。
　（２）こども家庭庁が、小学生の夏休みに伴う放課後児童クラブでの昼食提供の推進に乗り出したという報道がありました。朝日新聞が７月に実施した都内49区市へのアンケートでは、昼食を提供している自治体が10区６市、一部でしている自治体が13区９市でした。隣の三鷹市では今年から、市内全ての公設学童保育で希望者に弁当が提供されるようになりました。八王子市では2019年度より、給食調理室で作った昼食提供の試みを開始し、今年度は42小学校、54学童保育所で５日間ずつ実施しています。
　1)武蔵野市学童クラブ連絡協議会から長期休業中の昼食提供に関する要望書は、何年度から出されていましたか、伺います。今年度は、自主的に仕出し弁当を手配した学童クラブは、全12クラブ中、昨年度の６から８に増え、約200人が利用したと児童青少年課から伺いました。学童クラブの昼食が各家庭からの持参弁当であることについて、どのような課題があると認識していますか、伺います。
　2)長期休業中の学童クラブでの昼食は、子どもたちの食の安全衛生、子育て支援という視点から、どのようにしていきたいとお考えですか、方向性について見解を伺います。
　（３）三鷹市の、業者と提携した希望者が配食サービスを受けられる仕組みや、八王子市の、給食調理場を活用した昼食の提供などの他自治体の取組も参考にし、子どもたちの食の安全衛生という視点、子育て支援の視点から、子どもたちの毎日の生活の場である学童クラブでの学校長期休業中の昼食のよりよい提供方法について、学童クラブを利用する保護者や子ども、武蔵野市子ども協会、武蔵野市給食・食育振興財団、弁当の業者等とも協力し、研究、検討を進め、できることから速いテンポで実施していくことを求めますが、市の見解を伺います。
　３つ目の柱です。武蔵野市の東部地域に児童館の設置を求めることについて。
　厚生労働省の児童館ガイドラインには、児童館は子どもの心身の健やかな成長、発達及びその自立が図られることを地域社会の中で具現化する児童福祉施設で、子どもの意見を尊重し、その最善の利益が優先して考慮されるよう子どもの育成に努める施設である旨、書かれています。
　今年度より武蔵野市子どもの権利条例が施行されました。子どもの最善の利益の具体化の一つとして、長年求められていた児童館という子どもの最善の利益が大切にされる環境の整備は重要です。武蔵野市には、児童館は桜堤児童館１館しかありません。東部地域には、０１２３吉祥寺、コミュニティセンター、地域子ども館あそべえはありますが、幅広い年齢層をカバーし、学校とは別の空間で、お金がかからず、雨でも過ごせる、遊びや生活の援助や子育て支援ができる施設はありません。
　武蔵野自然観察園に行くのが楽しみな子どももいます。松籟公園プレーパークや、児童館がないから自分たちで子どもに豊かな遊びの場をつくろうと、吉祥寺西コミュニティセンターで続けられてきた「あそぼうよ」という取組があります。吉祥寺東コミュニティセンター九浦の家で、サマースクールきゅうほという取組もあり、子どもたちでにぎわっていました。
　しかし、子どもが毎日必ず使える専用の場所ではありませんし、スペースも限られています。武蔵野市の東部地域に児童館の設置を求め、以下質問いたします。
　（１）共働き家庭が増える中で、４年生で学童クラブを退所した後の子どもの遊びや生活の援助の場、安心して自由に訪れ、人と関わって過ごすことができる場の重要性が高まっていると思いますが、市の認識を伺います。
　（２）中学生の放課後の居場所として、学校図書館の放課後開放が始まり、子どもの選択肢が増えたことを歓迎いたします。ただ、中学生や高校生の年齢層の者が、お金を使わずに雨天でも過ごせる場所は限られています。中高生の年齢層の者の居場所、人とつながり、何かつくり上げていけるような場所の整備が求められていると思いますが、認識を伺います。
　（３）子どもの居場所、遊びや生活の援助の施設を考えたときに、現在、東部地域では充足しているとお考えでしょうか。どのような課題があるとお考えですか。認識を伺います。
　（４）武蔵野市の東部地域に、青年も含め、幅広い年齢層の子どもが利用できる児童館の設置を求めますが、見解を伺います。
　４つ目の柱です。障害者の権利の推進を求めることについて。
　障害者の権利に関する条約の目的には、「この条約は、全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする」とあります。また、市長の施政方針には、「障がいのある方への理解を深める取組みや権利擁護を推進するほか、地域生活支援拠点の整備を進め、誰もが安心して暮らせる支え合いのまちづくりに取り組みます」とあります。
　教員として、様々な生徒に出会いました。またこの間、八王子盲学校や市内の当事者の方、御家族の方々からお話を伺い、団体の出された要望書や総会のまとめの文章を拝見しました。その方の状況、家庭の状況、年齢などの違いにより、お一人お一人にふさわしい形は１つではなく、様々な支援の方法が必要であると認識しました。同時に、様々な願いについて声を上げ、運動する中で、社会の意識変革をし、一人一人の尊厳の保障につながり、支援全体の厚みにつながっていくとも感じました。障害のある方の権利の推進を求めて質問いたします。
　（１）視覚障害者の代筆・代読支援は、現在家事援助の形で、週１時間自宅での支援を受けることが可能ということです。しかし地域生活支援事業の意思疎通支援事業を活用すれば、週１時間ではなく１か月の総時数で10時間という設定も可能であり、月末は書類作成が多いから月末にまとめて取るなどの個別のニーズに合った支援が可能です。
　また、代読、代筆に特化した人材養成により人材の裾野を広げることで、ガイドヘルパーにつながる新たな人材確保の可能性も生まれてくるのではないでしょうか。地域生活支援事業の意思疎通支援事業を活用し、例えば三鷹市の読み書き支援員の派遣のような、無料で自宅での支援が受けられる代筆・代読支援制度の確立を求めますが、見解を伺います。
　（２）同行援護、移動支援で、課税所得者は利用者本人１割負担となっています。同行者の交通費や入場料を払う必要もあります。高齢の障害者も増え、年金生活者も多く、物価高騰の中、１割負担は家計を圧迫し厳しいので、外出を控えてしまう方が増えていると伺いました。自治体の補助で、本人負担がゼロや３％の自治体もあります。社会と関わり、生きがいがある生活を送るという基本的人権の保障という視点からも、市が本人負担部分について補助することを求めますが、見解を伺います。
　（３）同行援護は代筆、代読も含め、通勤などの経済活動には使えないと当事者から伺いました。厚生労働省では、重度の障害がある方が就労する場合に、通勤の支援や職場での身体介護などの支援を実施し、障害者の社会参加を促進する重度障害者等就労支援特別事業を、2020年10月から自治体が、国２分の１、都４分の１、市４分の１の負担で実施できるようにしています。本市においてもこの枠組みを活用して、通勤、自営の事務所の清掃、商売に関わる書類の代筆などの経済活動を行えるようにすることを求めますが、見解を伺います。
　（４）放課後等デイサービスについて。武蔵野市障害児者親の会連合会の要望書に、放課後等デイサービスの送迎つきが３日までという制限をなくしてほしい、放課後等デイサービスの充実とともに介護者の就労も増えていますが、卒業後にそのような支援はありません、成人期、余暇活動の充実を図り、切れ目のない支援をお願いしますとの要望がありました。特別支援学級にお子さんが通う保護者の方からも、送迎つきが３日までという制限をなくしてほしいと伺いました。
　市のホームページには、市外の事務所の場合、週当たりの回数制限はありませんとあるので、子どものために設けた制限ではなく、物理的な事情のように読み取れます。子どもの活動や居場所は、送迎の有無にかかわらず、必要な日数が保障されるように求めます。
　1)放課後等デイサービス──以下放デイと言います──を希望していたが、人数による日数調整で通える日が減ってしまった事例を伺いました。サービスを減らしたり諦めたりすることなく受けられること、送迎つきが３日までという制限をなくすことを求めますが、見解を伺います。
　2)障害のある方が放デイ卒業後、夕方の時間帯に行き場がなくなってしまい、御家族が仕事を辞めざるを得なくなる、御本人のリズムがつくりにくくなる、18歳の壁の問題を伺いました。武蔵野市では、放デイ卒業後のサービスとしてイブニングサービスの試行を行いましたが、現在サービスは実施されていません。実施されていない理由、どのような課題があったのかを伺います。
　3)放デイ卒業後も夕方の時間帯に過ごす場所や活動する場所があることで、御本人が生きがいを持って生活できる場合や、介護者が就労を続けたい場合であっても、現在は放デイ卒業後に放デイのような支援がありません。成人期余暇活動の充実を図り、切れ目ない支援を求めますが、見解を伺います。
　（５）市民参加のバリアフリーマップ作成の活動を進めることを求めることについて。障害当事者と当事者でないと考えている者や子どもたちが、一緒にまち歩きや施設巡りで調査を進め、バリアフリーマップを作成していく活動ができないでしょうか。点字誘導ブロックの役割も果たす道路の白線の状況など、歩くことでの気づきがあります。子どもたちへの障害の社会モデルの啓発活動としても、様々な会議で耳にする福祉分野の人材不足の解消にも、将来的にはつながっていくのではないでしょうか。
　また、気づきはハード面での環境整備の促進にもつながります。武蔵野市バリアフリー基本構想2022にも、情報提供の充実、整備段階での市民参加の仕組みづくりがうたわれています。市民参加のバリアフリーマップ作成の活動を進めることを求めますが、見解を伺います。御答弁よろしくお願いいたします。