5914◯市　長（松下玲子君）　　三島杉子議員の一般質問に、順にお答えをしてまいります。
　まず、１つ目の柱の（１）についてです。学校給食の無償化については、都内においても実施が広がっているものと認識をしております。
　（２）についてです。国に対しては、全国市長会を通じて、学校給食費の無償化の実現に向けた検討を行うことを要望しています。また都に対しては、東京都市長会を通じて、令和６年度東京都予算編成に対する要望書の中で、学校給食費無償化へ向けた補助制度の創設を要望しているほか、この秋に実施予定の都知事との意見交換においても、学校給食費無償化へ向けて発言をする予定です。
　続いて（３）についてです。全ての子どもが健やかに成長するために、子どもの保健の向上と子育て家庭の経済的な負担を軽減すること、保護者の所得制限によることなく、全ての子どもが必要な医療を安心して受けられる環境を整備していく必要があるとの思いで実施に至りました。第六期長期計画策定の過程において広く様々な御意見をいただき、また第五次子どもプラン武蔵野では重点事業と位置づけ、検討、調整し、市議会においても様々な論点から御審議をいただき、実施に至ったものと認識をしています。
　今年度からは高校生等医療費助成制度について、都制度移行が実現いたしました。武蔵野市が所得制限、一部自己負担なく東京都に先駆けて実施することで、都制度には所得制限、一部自己負担があるものの、子どもの医療費助成制度の拡充を促す役割を果たすことができたのではないかと認識しております。
　続きまして、（４）の2)についてです。学校給食の無償化について、自治体での取組が広がっていることにより、国や都が費用負担するかどうか、確定的なことは分かりかねます。
　続いて（５）についてです。本市は計画に基づく市政運営を行っており、現在は武蔵野市長期計画条例に基づき、第六期長期計画・調整計画策定委員会において検討されている段階と認識をしています。私といたしましては、学校給食の無償化は子育て支援の観点からも重要な施策であると考えており、市民の皆様や議会の御理解を得て実施したいとの思いを持っています。そのため、９月に公表いたしました第六期長期計画・調整計画の計画案に対する様々な御意見や策定委員会での御議論を踏まえ、判断していきたいと考えております。
　続いて、２つ目の柱の御質問の（１）についてです。課題といたしましては、保護者会による金銭管理や実施時の保護者の立会いが必要なことで、保護者に一定の負担がかかるため、保護者間での調整が難しいことで、そのためもあって実施できないクラブもあるという課題があると認識をしております。
　続いて、（２）の1)と2)については関連するため、まとめてお答えをいたします。平成30年度に要望が出され、その後、令和２年度からは継続的に提出されていると認識をしております。毎日の弁当作りについて御負担を感じる保護者もいらっしゃると認識をしております。保護者会が弁当配食を実施する際の保護者負担を軽減するような方策については、今後検討していく必要があると考えております。
　（３）についてです。保護者会が実施している弁当配食につきましては、学童クラブ運営主体の子ども協会等とも協議をし、検討していきたいと考えております。
　続いて、３つ目の柱の御質問の（１）についてです。子どもの居場所の確保については、第五次子どもプラン武蔵野や子どもの権利条例でも具体的に記載されており、市としても重要な課題だと認識をしております。
　（２）についてです。中高生世代は行動範囲も広くなり、また個々人の趣味や嗜好も幅広く、なかなか全てを包含するような居場所というのは難しいところもあるかとは思いますが、誰でも自由に訪れることができる居場所について、その必要性も含め、今後検討していきたいと考えております。
　（３）についてです。東部地域は商業地を抱え、中高生世代の居場所となり得る有料の民間施設は、他の地域よりも多い状況ですが、居場所となり得る公共施設は充足しておらず、それが課題だという認識を持っております。
　（４）についてです。児童館の新設につきましては、現在のところ具体的な計画はございません。また公共施設の新設が難しい昨今の状況の中、既存施設の活用も視野に入れつつ、東部地域の子どもたちの居場所については検討していきたいと考えております。
　４つ目の柱の御質問の（１）についてです。視覚障害のある方の代筆・代読支援は、家事援助に含めて支給をしています。現状においても支援者の確保が難しいと認識しており、そのような中、お一人が利用できる時間数を拡大すると、利用したいときに利用できないという状況を生み出す可能性があることから、現時点では地域生活支援事業での活用は困難だと認識をしております。人材の養成や確保等、支援の仕組みについては他の自治体も参考にしながら研究していきたいと思います。
　（２）についてです。障害者総合支援法においては自立支援給付を利用した場合、原則として、サービスの提供に要した費用の１割を負担することとされています。過去においては自己負担は求めていませんでしたが、支援費制度及び障害者自立支援法への移行後、法に基づいた制度として、行動援護等、他の障害サービスと同様に自己負担を求めることとなった経緯がございます。法の趣旨に沿い、公平性の観点からも、同行援護、移動支援での利用者負担や同行者にかかる費用負担への補助は行っておりません。
　（３）についてです。重度障害のある方の就労に関しては課題として認識をしており、重度障害者等就労支援特別事業のニーズの把握にも努めながら、現在策定中の第７期障害福祉計画での議論を注視していきたいと考えております。
　（４）の1)についてです。市内にある送迎つきの放課後等デイサービスは利用希望者が多いため、市内送迎ありのデイサービスは週３回までしか利用できないという、本市独自のルールを設けております。このルールは利用者からの廃止の要望も多く受けており、事業所と相談しながら、利用の公平性を担保しながら、その可能性について検討していきたいと考えています。
　2)と3)は関連するため、まとめてお答えいたします。平成30年に社会福祉法人武蔵野の事業所で、活動時間後おおむね18時頃まで希望者の支援を行う、通所後の居場所サービスの試行を行いました。利用者からは好評ではありましたが、送迎や職員体制、利用者数、事業収支の課題があり、本格実施には至っておりません。特に職員配置については大きな課題と認識しており、人材確保が難しい中での実施は困難だと考えていますが、障害のある方の成人期の余暇活動の支援や活動後の居場所については課題として認識しており、こちらも現在策定中の第７期障害福祉計画での議論を注視していきたいと考えております。
　続いて（５）についてです。市では、平成27年度（2015年度）に地域自立支援協議会当事者部会の意見を取り入れ、市内三駅の周辺情報として、「トイレ・バスルート・バス停マップ」及び点字ブロックや多目的トイレを示した「やさしさマップ」を掲載した「武蔵野市お出かけサポートマップ2016」を作成しました。今後はお出かけサポートマップの検証を行うとともに、既存のウェブ媒体としてのバリアフリー情報を集約したポータルサイト等の活用による代替の可能性など、地域の実情や利用者の使い勝手を踏まえ、バリアフリーマップの作成については関係機関と検討してまいります。
　他の質問については、教育長からお答えいたします。