5944◯２　番（きくち由美子君）　　２番、自由民主・市民クラブのきくち由美子でございます。通告に従って一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。一部ほかの議員と質問がかぶったところもありますが、確認も含めて、御答弁よろしくお願いいたします。大きな質問を４つさせていただきます。
　１、学校給食費無償化について。
　2023年８月29日、ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢによりますと、今年１月から６月の上半期に生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は、2000年以降で過去最少の37万1,052人となり、前年同期に比べて１万3,890人（3.6％）減少しました。厚生労働省が８月29日に公表した人口動態統計（速報）で明らかになりました。上半期の出生数が40万人を割れば、２年連続少子化の進行に歯止めがかかっていません。
　出生数の減少率は前年の5.0％よりも緩和しましたが、子どもの数に影響する婚姻数は、前年同期比7.3％減の24万6,332組。さらに出生数が減るおそれもあります。2022年に生まれた日本人の子どもは77万747人、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人台を割り込みました。出生数が今のペースで推移すると、今年も過去最少を更新することになります。
　婚姻数が減少しているのは、経済的な理由も一つにあると考えられます。少子化対策、子育て支援の一環として、各自治体で公立小・中学校における給食費の無償化が広がっています。
　1)令和５年第２回の武蔵野市議会定例会で質問させていただきましたが、その際、市長から、「学校給食の無償化は、子育て支援の観点から重要であると考えますが、財政面の負担も踏まえ、現在策定中の第六期長期計画・調整計画策定委員会での議論が必要と考えます」との御回答でしたが、その後の進捗状況を伺います。
　2)令和５年８月16日の読売新聞オンラインによりますと、府中市は今年10月から来年３月まで、公立小・中学校の給食を無償化する方針であり、９月の市議会定例会に関連事業費を盛り込んだ補正予算案と、学校給食費徴収条例の一部改正案を提出するとあり、また都内23区のうち11区は、一部第２子以降などの条件はありますが、給食費の無償化を実施しており、別の９区も今年９月以降に無償化する方針としているとの記事がありました。本市においての給食費無償化についての御見解を伺います。
　3)コロナ禍からの経済回復やロシアによるウクライナ侵略による資源価格などの高騰を背景に、多くの企業が販売価格への転嫁に踏み出しています。消費者物価上昇率は11か月連続で３％を超え、特に子育て中には欠かせない乳製品の価格は、１年前より約30％値上がっているものもあります。
　また、卵はその昔、価格の優等生と言われていたのですが、鳥インフルエンザ、また今シーズンは、ロシアによるウクライナ侵略の影響でトウモロコシなどの飼料価格の高騰が続き、スーパーマーケットで、一般の卵のＭサイズ10個入りワンパック税込みで、300円を下回ることはほとんどなくなりました。
　その中で、８月21日、文教委員会での財政援助出資団体の運営状況ヒアリングの報告において、武蔵野市給食・食育振興財団から、令和４年度に引き続き、市からの補助金を活用し、給食費の値上げ改正等を行わず、安心、安全、安定な給食提供を目指すとの方針を聞きました。
　新人市議会議員の研修会で試食させていただきましたが、素材の味を生かして、調味料も吟味された食材を利用している本市において、食育という面からも、質の高い給食の提供が担保されるか、伺います。
　4)令和５年第２回定例会でも質問しましたが、武蔵野市立小・中学校で給食費を無償化にした場合の概算予算。令和５年５月時点の児童生徒数は、令和４年度より61人増えて8,517人、保護者の給食費、材料費の負担額は年間約４億8,000万円であり、令和４年度に保護者の経済的な理由等で給食費が無償化されている家庭分は約3,900万円となっています。学年により１食当たり260円から340円で、年間187食から196食なので、４万8,620円から６万6,640円の保護者の負担になっています。子どもの人数分が負担になるので、家庭、子育て世帯にとっては決して安い金額ではないと考えられています。
　武蔵野市として、既に経済的な理由などで給食を無償化にしている世帯分を取り除くと、先ほどほかの議員からの御答弁でお伺いしました額は、約５億円というふうに聞いておりますが、捻出することは可能と考えます。市長の御見解をお伺いいたします。
　２番、小学生のランドセル、中学生の通学用リュックサックの重量化問題、小・中学生の登下校の負担軽減へ向けての取組について。
　1)近年、学習内容の増加に伴い、小・中学校の教科書のページ数が増加し、小学校で使う全ての教科書のページ数の合計が、2005年には4,800ページだったのが、2020年にはおよそ8,500ページ、15年で1.7倍も増えました。その質量も増加しています。また、ランドセルも20年前から比べると、教科書のサイズの大型化に伴い大型化し、特に厚みは５センチも増加しています。小学校３年生のお子さんの教科書、タブレットが入った状態で重さを量ってもらったところ、４キロから５キロもありました。
　ほかに水筒、また月曜日には体操着、夏場ですと水着、上履きや、その日によって鍵盤ハーモニカなど、ランドセルに入らないものは両手に持つことになります。また中学生においては、通学用リュックサックが10キロほどあることもあり、毎日登山へ行くようで何とかならないかと、学校公開のとき保護者から伺いました。
　令和５年６月20日のＮＨＫニュースで、小・中学校の登下校の負担を減らそうと、教科書の代わりにタブレット端末だけを持参する新たな取組が、富山県朝日町で試験的に始まったとありました。
　武蔵野市においては、どのように小・中学校の児童生徒の通学時の負担を減らすのか、御見解を伺います。また、ランドセル、中学生通学用リュックサックの重量化について、児童生徒や保護者を対象にアンケート調査などを行っているかを伺います。
　2)重過ぎるランドセルが問題視されるのは、ランドセルに収まらない荷物で両手が塞がれる状態となれば、通学時の事故の危険性も高まるからです。さらに成長期の体への影響が懸念されます。ランドセルが重過ぎると後ろに重心が引っ張られ、特に腰への負担が大きくなります。適正な重さは体重の15％程度で、小学校低学年か中学年なら２、３キロ程度になります。文科省では教科書を学校に置いてよいとされていますが、武蔵野市ではどのような取組になっているか、御見解を伺います。
　３、信号機と市道のローマ字表記について。
　1)信号機設置そのものは警察署の所轄だと考えられますが、その名称の決定権について伺います。
　2)武蔵野市役所北側にある信号機の名称が「むさしのエコｒｅゾート」に変更になると、市議会に報告があったと聞きました。自治体として名称の表記について、警察署から問合せがないのか伺います。
　3)市内の小・中学校付近の信号機の名称を調べると、あまりにも表記が統一されていないことに驚きました。最初に不審に感じたのは、五日市街道の五小入り口の下に、Fifth elementary schoolの略、「５ｔｈ　Ｅｌｅｍ.Ｓｃｈ」と、後からシールで貼られたような表示がありました。五小は固有名詞で、単に数字をアルファベットに変換するものではないのではないかと考えられます。
　その信号機のすぐ下には、通りの名称として「五小通り」と表記された武蔵野市の標識があり、「Ｇｏｓｈｏ　ｄｏｒｉ」とローマ字でありました。また別の場所で以前からの表示で、小学校はそのまま「ｓｈｏｇａｋｋｏ」とローマ字表記で、elementary schoolの略で「Ｅｌｅｍ.」とシールで訂正している表記などもありました。
　これは、国土交通省が東京オリンピック開催を見据え、2013年９月11日に、観光客が訪れる観光地を中心に、道路案内標識の英語表記を、外国人旅行者にも分かりやすいように改善すると発表したからのようです。「Ｇｏｓｈｏ　ｄｏｒｉ　Ｓｔ.」が固有名詞の表記として外国人が理解できる表示だと考えられますが、その見解をお伺いいたします。
　4)また、小・中学校のすぐ前の信号機に、その学校の表記がされている信号と表記がされていない信号があるのはどうしてなのか、伺います。例えば大野田小学校、第四中学校、都立武蔵野北高校は、正門のすぐ前に信号機がありますが、その表示はされていません。
　5)1923年９月１日に発生し、10万5,000人余りが亡くなるなど、大きな被害を出した関東大震災。その震災直後に撮影されたモノクロフィルムの映像が、ＮＨＫの最先端の映像技術、８Ｋで高精細化し、研究者の協力の下、撮影時刻と場所の特定を行いました。さらに映像をカラー化し、地震や火災に直面した人々の表情や動きを浮かび上がらせました。その結果、関東大震災は遠い歴史の上の出来事ではなく、今の世界と地続きの災害だと、リアリティを持ってもらうことが可能になりました。
　市内の公立小・中学校、高校は、災害時の一時集合場所、避難場所であり、備蓄・防災倉庫が設置されています。一時集合場所、避難場所と広域避難場所との違いが分かりますか。本市の広域避難場所は、都立武蔵野中央公園グリーンパークと成蹊学園グラウンドです。その定義は、面積おおむね10ヘクタール、約316メートル掛ける316メートル以上の場所で、輻射熱から逃れる範囲とされています。
　首都直下地震が30年以内に70％程度の確率で起きるとされています。国が2013年に示した被害想定では、都心南部を震源とした場合、死者約２万3,000人、全壊、全焼の建物は約61万棟に上るとされています。本市において、いま一度防災について、あらゆる角度から見直す必要があると考えられます。市内の施設を正しく表示することは、転居されてきたばかりの方や日本語が読めない外国人の方へ、災害時における防災情報を分かりやすく提供することだと考えられますが、その見解をお伺いいたします。
　４番、武蔵野市シルバー人材センターの仕事について。
　人手不足の分野のうち、シルバー人材センターでできる部分の仕事に取り組めないかについて、以下お伺いいたします。
　1)８月28日から２学期が始まりました。大野田小学校のＰＴＡ活動の一つとして、以前は各学期が始まり、７時45分から８時15分頃の登校時の時間帯、信号機のない交差点や横断歩道を渡って向かう西門の信号機辺りなどの各地区の通学路で、子どもたちの見守りをしていました。今はＰＴＡの当番制ではなく、あくまでもボランティア活動として、できるときにできる人が実行するとのことであると、保護者から伺いました。
　シルバー人材センターのお仕事募集の中に第五小学校見守り隊があり、「ボランティア募集（お仕事ではありません）」との募集でしたが、仕事としての募集ではない理由をお伺いいたします。
　2)西東京市でシルバー人材センターの仕事として、学童交通見守り、小学校通学路を中心に、横断歩道などで登下校時の児童生徒の交通安全見守りを行っています。武蔵野市としても、西東京市と同じような公益性が高い分野で仕事として取り組めないかを伺います。
　3)東京都港区のホームページによりますと、「子どもが、安心して、安全に登下校できるよう、シルバー人材センターの誘導員が児童の登下校時の見守りを行っています」と記載されていました。「この取組は、全ての区立小学校において、児童が登下校する全ての日に行っています。本活動は交通安全とともに、誘導員と児童との挨拶等のコミュニケーションを通した見守り活動にもつながっています」と記載されていました。
　ほかに東京都内の自治体において、学童登下校の見守り、交通安全見守りを制度化している自治体はどこか、お伺いいたします。
　以上で壇上の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。