5946◯教育長（竹内道則君）　　私からは給食費についての御質問から答弁申し上げます。他の議員の御質問に対してもお答えしましたが、給食費の原則として、学校給食法では給食の食材費に関しては、保護者の負担とするものと規定されております。また、食材費が令和４年度で約５億円であり、無償化を続けるためにこの規模の金額を毎年公費で負担するには、財源の確保の問題もございます。既に就学援助などにより、援助が必要な家庭に対しては給食費の援助を行っているところでございます。
　本来学校給食費を無償化するのであれば、学校給食法を改正し、全国的に学校給食費を無償化すべきものと考えております。国や都に対しては、法改正を伴う制度として学校給食を無償化するとともに、財政援助についても東京都教育長会を通して要望しているところでございます。
　なお、市長が答弁申し上げたように、現在、第六期長期計画・調整計画策定委員会の中でも議論されている事項であることは認識をしております。
　次に、物価高騰に対する給食の質の担保についての御質問です。本市の給食は、調理品、半調理品は極力使用しない手作り調理を心がけているため、食材費の高騰による影響は最小限に抑えられているものと認識しております。とはいえ、影響が全くなかったわけではなく、給食の質を変えることなく、単価の高い食材を栄養価の変わらない他の材料に置き換えるなどの対策を講じてまいりました。昨年下半期及び今年度、給食食材費高騰対応臨時補助金を支出することにより、物価高騰前と同等の給食の質や量は担保されているものと認識をしております。
　続いて、小学生のランドセル、中学生の通学用リュックサックの重さと、小・中学生の登下校の負担軽減に向けての取組についての御質問です。
　1)と2)は関連した質問ですので一括してお答えします。本市では平成30年に児童生徒の携行品の重さや量について改めて検討し、教員間で共通理解を図って適切に配慮するよう、各校に促しております。その後、令和３年度の学習者用コンピューターの導入後は、持ち物が増えたことから、小学校では、算数科と国語科の持ち物以外は全て教室に置いてもよい、中学校では、家庭学習に必要なもの以外は全ての教材を教室に置いてもよいというルールの学校が増え、児童生徒の負担軽減に向けた対応を各校で行っております。
　既にこうした取組を進めていることから、ランドセル、中学生通学用リュックサックの重さについて、児童生徒や保護者を対象にしたアンケート調査は行っておりませんが、具体的な対応の一つとして、多くの学校が教室の後ろに棚やボックスを作成し、いわゆる置き勉がしやすい環境を整えております。
　最後に登下校の見守りについての御質問です。実施体制の位置づけまでの確認はしておりませんが、教育委員会で把握しているシルバー人材センターによる登下校時の見守りを行っている市は12市です。区部については把握しておりません。
　以上です。