5960◯１０番（浜田けい子君）　　おはようございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　大きな項目１点目、災害に備え命を守る防災教育について。
　毎年９月１日は、防災の日として、日頃の備えを見直すよう呼びかけられています。特に今年は、1923年９月１日に発生した関東大震災から100年、いろいろなメディアで取り上げられていました。相模湾北西部を震源とするマグニチュード7.9と推定される大地震が発生、死者・行方不明者約10万5,000人のうち、約７万人は旧東京市の被害で、木造住宅密集地域の延焼火災による死者が９割近くいたということです。1995年、当時関西にいた私は、１月17日、阪神・淡路大震災でも経験をしました。その災害でも火事被害が多かったことが思い出されます。100年前の大規模災害の教訓を含め、いつ起こるか分からない災害に対して、自分の命、自分のまちは自分たちで守るという防災の原点に立って考え、行動していけたらと思っています。
　以下質問いたします。
　１、文部科学省の調査（2018年度）によると、全国の小・中・高校の99.7％で災害・安全に関する指導が行われています。ただ、自治体や学校、教員によって内容に差があることや、継続性に欠けるといった指摘があります。大切なのは、子どもの防災意識を高めるための実効性ある取組を進めることであると考えます。そして、災害時に速やかに避難行動を取る力を培うため、小・中学校での防災教育の充実が望まれます。自分の命を自分で守ることができる自助の力や、災害が起きたときに互いが助け合う共助の精神をしっかりと身につけさせていくことが重要であると考えます。本市ではどのような防災教育が行われているのか伺います。
　２、東京都教育委員会は、１人１台のタブレット端末が導入されている公立・私立学校などに、関東大震災の被災状況や復興の歴史を子どもたちに伝えるデジタル教材を作成し、東京都の防災教育ポータルサイトで配信し、授業や防災訓練での活用を促しているそうですが、本市での活用状況を伺います。
　３、今年で３年目を迎える武蔵野市民科は、学校や地域、社会の中から発見した課題について調べたり話を聞いたりする中で、自分たちに何ができるかを考え、提案する、行動するといった学習です。こうした学習を通じて、自立、協働、社会参画に関する資質や能力を育むことを目指しているということで、各校で地域や関係機関と連携をして様々な取組が行われてきたとあります。武蔵野市民科での取組の見解を伺います。
　４、自治体に災害対応を助言する気象防災アドバイザーが各地で活躍をしています。自然災害の対応に不可欠な防災と気象の両方の知識に精通した専門人材です。国が育成・確保した上で自治体と契約をし、地域の防災対策を支援いたします。2017年度から本格的な運用が始まりました。大雨などの災害対応への助言をはじめ、行政の防災訓練の支援や、小学校の防災教育の講師など、多岐にわたる活動で地域防災力の向上に大きく貢献をしています。本市での気象防災アドバイザー活用の見解を伺います。
　５、都議会公明党の提案で、女性の視点で防災対策を進めようと、一層きめ細やかな災害への備えを促進することを目的に、2018年３月に、この「東京くらし防災」が作成をされました。防災意識の向上をさらに図ってまいりました。そして、育児等で防災対策に取り組むことが難しいとされる幼い子を持つ親向けに、親子で一緒に防災を学ぶことができるよう「とうきょうぼうさいえほん」を作成し、令和元年11月から配布したとのことですが、児童等については、都内幼稚園、保育所等を通じて直接配布したとのことです。各園どのような活用をされているのか、現状を伺います。
　６、本市の自主防災組織は78団体まで広がっております。地域における防災リーダーの育成を図っていくためには、地域防災において重要な役割を担う自主防災組織の活動をより充実、活性化するため、防災に関する専門的な知識、技能を習得した防災士を防災リーダーとして地域に配置できるよう、新たに防災士資格取得に係る防災士研修講座費用を補助していくことが必要と考えるが、見解を伺います。
　大きな項目２点目です。保育の需要とヒヤリハットについて。
　本市は、令和２年４月に待機児童ゼロを達成し、現在に至っています。毎月の認可保育園施設空き状況の報告をいただいておりますが、定員数に達していない保育園があるにもかかわらず、年齢枠と、その地域の保育ニーズに合っていないため、隠れ待機児童が発生をしています。保育所等関連状況取りまとめによると、待機児童の75.7％が１歳・２歳児、ゼロ歳児も含めると全体の87.9％を占めていると言われています。地域によっても保育申込み児童の年齢に偏りがあるため、保育園に空きがあるのに待機児童を多く抱えているという自治体も見られるということです。
　以下伺います。
　１、９月１日の認可保育所施設と地域型保育事業の空き状況報告では、ゼロ歳から２歳児の申込み数が重複しているとしても、ニーズに合った保育園ではないためか、かなりの隠れ待機児童数となっています。３歳から５歳児の申込み数は少数で、５歳児は空き状況98に対して申込み数はゼロです。現状をどのように受け止め、対応しているのか伺います。
　２、保育コンシェルジュの途中入所の対応について伺います。保育士の専門性を生かして、保護者からの預け先に関する相談に対し、家庭の事情や希望を踏まえながら、様々な保育サービスの情報提供をしていただいていると思います。途中入所の保護者のニーズをかなえるために苦慮していることも多いと思います。現在、３人のコンシェルジュが対応していただいておりますが、情報提供等で注意をしていること、ニーズに合わなかったときはどのような対応をされているのか、伺います。また、近隣自治体の保育所の情報はどのように提供しているのか、伺います。
　３、こども家庭庁は、今年８月１日、2022年に全国の保育所や幼稚園などで起きた死亡・負傷を含む重大事故が2021年より114件も増加をし、2,461件だったと公表しました。このことを深刻に受け止め、子どもの安全を第一とした本市の対策の強化について伺います。
　４、2022年９月に静岡県の認定こども園の送迎バスで３歳児が置き去りにされ、熱中症で亡くなる痛ましい事件が発生、2021年にも福岡県で同様の事件が起きたのに、教訓が生かされなかったことから、政府が初めてのヒヤリハット事例集をこの３月に作成いたしました。本市の園の事故の現状と、安全意識を高めるためのヒヤリハット事例を活用することの見解を伺います。
　大きな項目３点目、認知症啓発事業等について。
　６月14日、公明党を含む超党派による議員立法で、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立しました。施策の推進に向けて、国には本人や家族らの意見を反映させた基本計画の策定を義務づけ、自治体での計画策定を努力義務といたしました。新法制定を機に、認知症への正しい理解を広げ、社会全体の意識変革につなげていきたいとありました。2025年に65歳以上の５人に１人が認知症になると推計をされ、大半が85歳以上の高齢者で、ひとり暮らしの割合が増えていくと見込まれています。本市は、令和５年８月現在、65歳以上の人口が３万3,213人ですので、５分の１に当たる約6,600人が認知症高齢者になると推計をされます。誰にとっても人ごとではなく、認知症になっても自分らしく前向きに生きていける社会の構築が望まれています。そして、認知症の人やその家族が安心して暮らせる環境整備も急務であります。
　１、早期に認知症を発見して適切な支援に結びつける取組は、今後ますます重要になってきます。高齢者福祉計画・第８期計画において認知症相談事業の強化に取り組まれてきたこれまでの成果を伺います。
　２、軽度認知障害の段階で身近な地域のもの忘れ相談医につなげる取組について伺います。厚生労働省は、軽度認知障害の人は年間で10％から15％が認知症に移行すると予測しています。さらに、軽度認知障害の人の約半数が５年以内に認知症に移行するとも言われています。軽度認知障害から認知症への進行を防ぐには、できるだけ早い段階で対応することが大切です。適切な予防をすることで健常な状態に戻る可能性もあります。日常生活アンケート調査では、認知症に関する相談窓口を知らない人が70％近くいます。早期に認知症を正しく知り、早期に発見をして、適切な支援に結びつける取組は、今後も重要になってきます。もの忘れ相談医の先生方に軽度認知障害の早い段階でより多くの人を結びつけられるように、一層の相談体制を構築すべきと考えますが、見解を伺います。
　３、毎年９月には、認知症啓発事業の認知症を知る月間として、講演会や相談会を開催し、大変評価をしています。認知症の予防や生活改善に興味を抱く高齢者が多くいらっしゃる実情を考えると、今後さらに市民への認知症予防の普及啓発に取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。
　大きな項目４点目です。家族介護者への支援について。
　高齢化が進む中で、家族介護者は全国で約653万人と、国民のおよそ20人に１人に上ります。家族の介護を理由とする介護離職は年間約10万人前後で推移をしています。当初、ヤングケアラーといった耳慣れない子どもの介護者の課題も顕在化をしています。
　以下伺います。
　１、７月、厚生労働省が介護保険事業の基本指針に家族介護者への支援を強化する方針を示したというのは、どのようなことが示されたのか伺います。
　２、市内在宅介護・地域包括支援センターやデイサービスセンターにおいて、御家族で介護されている方の負担軽減のため、家族介護者の交流の場の提供や介護についての講座などが行われています。参加者の現状を伺います。
　３、主な介護者の約半数は同居家族であり、厚労省国民生活基礎調査2022の内訳を見ると、女性が68.9％、男性が31.1％、年齢は60歳以上が８割弱、介護する側と介護される側がともに65歳以上という老老介護は63.5％、2022年に初めて６割を超え、ともに75歳以上の割合も35.7％と、３分の１以上を占めております。自治体としてさらに家族介護支援を推進していく具体的な取組を伺います。
　４、高齢者の介護予防・日常生活アンケート調査で、今後利用したいサービスや在宅生活の継続に必要と感じる支援サービスは、利用者のニーズに応えられるのか、見解を伺います。
　５、厚生労働省は、７月10日に公表した介護保険の基本指針案に、初めてヤングケアラーへの支援を盛り込み、年内に正式に決定される見込みだとのことです。国による実態調査では、世話をする家族がいると答えた子どもは、小学６年生で約15人に１人、中学２年生で約17人に１人、高校２年生で約24人に１人おり、このうち、平日１日に７時間以上をお世話に費やしている子どもは、小学生で約７％、中高生でも約１割もいました。日常的に家族の介護や世話を担う18歳未満の子ども、ヤングケアラーへの支援では、ヤングケアラー相談専用の窓口を設けている自治体もあります。見解を伺います。
　以上で壇上からの質問とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。